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ブックマーク / agora-web.jp (85)

  • 大震災がもたらした「ネットとテレビの融合」

    「ネットとテレビの融合」は多くの人の望むところだが、現実には遅々として進んでいない。「複雑な著作権処理の問題」や、「ネットの侵に怯えるテレビ局側の警戒心」など、理由は色々あろうが、とにかく動きは極端に鈍いのだ。ところが、今回の東日大震災がこの状況に大きな転機をもたらした。 事の発端は、3月11日の震災発生から約17分後に、一人の中学生が動画配信サイト「ユーストリーム」にNHKの臨時ニュースを無断配信したことに始まる。運営会社「ユーストリーム・アジア」のマネージャーの一人がすぐにこの動画を発見、著作権者であるNHKの許諾を得ていない違法動画であることが明らかだったので、通信回線をすぐに遮断しようとしたが、その時点で視聴者は既に2万人を超えていた。 そこで彼は考え直した。「まてよ、停電でテレビを見られない人もいるかもしれない。」「職場では、パソコンや携帯電話機は目の前にあっても、テレビはな

    大震災がもたらした「ネットとテレビの融合」
    KaeruHeika
    KaeruHeika 2011/05/23
    震災当日、中学生がNHKをUstream配信した件など
  • 復興財源は消費税率の引き上げの一択

    20兆円ともいわれる東日大震災の復興費用の財源は未だに決まっていない。福島第一原発の事故による避難住民や風評被害の補償も最終的には多くの部分が国民負担となり、この費用も含めると必要な財源はさらに膨らむであろう。そしてこれらの復興費用の財源をめぐって、赤字国債のさらなる発行か、日銀による国債直接引き受けか、増税か、そして増税ならどの税金によるのか、様々な識者によって議論されている。しかし筆者は財源に関しては消費税率の引き上げの一択しかないと考えている。 日国政府はこれまでさんざん財政赤字を積み上げてきた。これはデフォルトかインフレにより借金を踏み倒なさないかぎり、将来の税金である。今のところ、市場は将来の税金になると考えているので、相変わらず低金利で政府は資金調達できるのである。逆説的だが、政府が徴税権を使って返済しないと市場が判断すれば、すぐに制御できないインフレになるであろう。つまり

    復興財源は消費税率の引き上げの一択
  • なぜ日本のITビジネスは出遅れるのか

    グーグルが5月10日に、ネット経由の音楽管理サービスに参入すると発表した。利用者が所有するCDやネットからパソコンに取り込んだ楽曲をグーグルに送ると、ネットを経由して、自分のパソコンや携帯電話・タブレットなどにいつでも取り出せる、クラウド型サービスである。 何年も前に日にも同じビジネスがあった。イメージシティ株式会社が提供していた「MYUTA」である。携帯電話用の形式に変換した音楽データをイメージシティのサーバにアップロードさせた後、人の携帯電話にダウンロードして、好みの音楽をいつでもどこでも聴けるようにするというものだった。まさに「Musicbeta by Google」を先取りしたサービスであった。 「MYUTAは著作権法違反」と社団法人日音楽著作権協会(JASRAC)は主張した。イメージシティは、JASRACの差止請求権が及ばないことについて東京地裁に確認を求め、対抗したが、2

    なぜ日本のITビジネスは出遅れるのか
  • 背景にある官僚の無謬性

    今朝の北村氏の記事には考えさせれられしまった。指摘された例と、それ以外にもに極めて重要な案件であるにも拘わらず、政府の対応が来あるべきものから大きく逸脱している事例に共通点があるからである。 結論から言えば、今尚、日を席巻する官僚の無謬性がこの背後にあるという事実である。 東大教授、小佐古内閣官房参与辞任は既に政治問題化している。問題は政府の対応である。 佐藤優氏が指摘する所では枝野官房長官は情報操作されている可能性が高いと言う事である。 官僚は自らの過ちを認めたがらない。小佐古氏に関して、「極端な意見に固執する学者がただでさえ複雑な状況を一層複雑にしています」というような情報操作を、官僚が枝野長官に対して行っているのではないだろうか? 日国民の生命と健康、特に子供たちの未来に直接かかわる事案だ。官僚的面子に拘っていたら国益(国民益+国家益)を毀損する。 枝野官房長官! 軌道修正は今

    背景にある官僚の無謬性
  • 増税も国債も必要ない復興財源

    きょう私も周波数オークションの提案募集に提案を出しました。主要な論点は、700/900MHz帯でオークションをやるべきだということです。 電波法改正のときも指摘したように、来年900MHz帯のオークションをやらないと、その後の700MHz帯のオークションもできなくなり、合計130MHzの帯域が美人投票で割り当てられることになります。電波部は「時間がない」という理由で電波法改正を強行しましたが、来年割り当てるのは900MHz帯の30MHzだけ。命は、2015年に100MHzが空く予定の700MHz帯です。 しかもその期限は免許期間の問題だけなので、オークションを導入して立ち退き料を払えば、900MHz帯と一緒に2013年にもオークションが可能です。電波部の心配している「価格の高騰」も、130MHzを一挙に競売にかければ、まず起こりえない。5スロット以上とれるので、既存業者の既得権も守れます

    増税も国債も必要ない復興財源