「45歳定年制」を実現させたいなら - H-Yamaguchi.net
サントリーホールディングスの新浪剛史社長が経済同友会の夏季セミナーで、45歳定年制を提唱したとして一部で話題になっている。 ４５歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏（時事通信2021年9月9日） 記事だけでは具体的な内容はわからないが、上記報道では「社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要」「会社に頼らない姿勢が必要」と述べたようなので、よくある「給料の割にパフォーマンスが悪い中高年社員を追い出して若い元気な人と優秀な一部の人だけ残したい」という類の考え方であるようにみえる。 「よくある」というのは、この種の考え方は別に珍しくも新しくもないからだ。自分に能力があると考えがちな若い社員がジョッキを片手に盛り上がる典型的な居酒屋談義のネタだ、という前者の点はひとまず措くとして、少なくとも後者の「新しくない」という点でいえば、そ
折り鶴を迷惑にしない3つの方法 - H-Yamaguchi.net
熊本地震に関連して、被災地に折り鶴を送るなという話がある。不足してるのは生活に必要な物資だし忙しいのに使えないものを送られても処理に困るしというわけで、要は送られると迷惑という話だ。他にも古着や生鮮食品などは対処に困るらしい。気持ちはありがたいが、ということだろう。 「「千羽鶴・古着・生鮮食品は要りません」 被災地が困る「ありがた迷惑」な物とは」（J-CASTニュース2016年4月18日） 千羽鶴や応援メッセージ、汚れた古着や使用済みの毛布など、被災地に届いても「処分」するしかない品々もある。95年の阪神淡路大震災の際には、こうした「使用できない救援物資」の処分で、被災した自治体が2800万円の費用を投じたケースもある。 この種の話は東日本大震災以降、ひんぱんに聞くようになったように思う。なかなか言いづらい話ではあるが、大きな災害を機に、実際に役立つ支援とは何かを真剣に考える人が増えてきた
『日本人はなぜ謝りつづけるのか』 - H-Yamaguchi.net
中尾知代著『日本人はなぜ謝りつづけるのか―日英〈戦後和解〉の失敗に学ぶ』（NHK出版、2008年） ひとことでいうと、かなり読みにくい本だ。文章が、ではなく、内容が。難しいことが書いてあるからではなく、なかなか受け入れにくい内容だから。ある意味、非常に感情を逆撫でされる本だといえる。つい感情的に反発したくなる。たぶん、同様に感じる人は多いだろう。だが、というか、だからこそ、この本は読まれるべきだ。そうだそうだと膝を打つ人だけではなく、なんだこれはと腹を立てる人にも。 実際、私もうんうん苦しみながら読んだ。内容てんこ盛りで消化しにくいのもさることながら、納得のいかない部分が多々あってつっこみを入れたくなる。読み終わって「あーすっきり」という本ではない。でも読み終わってつらつら考えているうちに「ああそういうことか」という感じになってくる。そういう本だ。以下、感想文。 著者は、第二次大戦時の捕虜
H-Yamaguchi.net: 人道･人権大使の 「シャラップ！」より問題なのは
最近はネットのおかげか暴言ネタに事欠かない（ちっともありがたくないが）。暴言に対して本当に怒ったり悲しんだりしている人もたくさんいるのだろうが、どうも見ていると、ネタとして消費されている場合の方が多いような風情が感じられなくもない。「他人の不幸は蜜の味」などというが、他人の暴言も、何の味かはともかく、人々がおいしく召し上がるもののようだ。特に有名人やら政治家やら官僚やらの暴言は、ひときわ美味らしい。昨今の「大漁」ぶりにマスメディアの方々も笑いが止まらないのではないかと想像する。 都知事の件、大阪市長の件がネタとして消費され尽くした後の暴言界で今、話題の中心となっているのはおそらく、復興担当だった官僚のツイッター発言炎上事件だろう（この件）。しかし、それにやや隠れたかたちになってはいるものの、私としてはむしろ、こちらに注目したい。 「日本の人権大使が国連で暴言 「シャラップ」」（共同通信20
なぜTOEFL義務付けなどという発想が出てくるのか - H-Yamaguchi.net
自民党の教育再生実行本部が大学入試にTOEFL義務付けを提言したと報じられたのは、しばらく前のことだった。これが夏の参院選の公約になるらしい。 「「大学入試にＴＯＥＦＬ義務付けを」 首相に自民提言」（朝日新聞2013年4月8日） 提言自体は公開されておらず、報道だけでは内容がよくわからないので、放置していた。しかし最近、提言をとりまとめた政治家のインタビューが別の記事になっていて、これがあまりに笑止な内容だったので、さすがにひとこと書きたくなった。 「（争論）大学入試にＴＯＥＦＬ 遠藤利明さん・江利川春雄さん」（朝日新聞2013年5月1日） 私も副大臣や政務次官として国際会議に出ました。公式な会合は通訳がつきますが、大事なのはその前のあいさつから始まって、夜のパーティーとか、みんなでわいわいやっている場での会話です。それが次の会合に生きてくる。でも悔しいことに英語で話せない。中高で６年もや
「痛みを分かち合う」について - H-Yamaguchi.net
先日、野田首相が大学生向けのイベントで、来年度の国家公務員新規採用数を7割削減するという件について「痛みを分かち合おう」と説いたという報道があった。それについてはゼミのブログ「こち駒」の方にネタ的に書いたのだが、あちらはやや若い人向けに書いている部分があるので、書き足りなかったことをここにちょっとだけ吐き出しておく。 「こち駒」の記事を見る 「こち駒」の方で私は、この政府方針に関して「冗談じゃない」というスタンスで書いた。そういう意見の人は少なからずいるようで、ツイッターなどでも「何が「痛みを分かち合う」だ」といった書き込みをよく見かける（私もした）。 ただ、「民間企業はこんなことやらない」みたいな意見もどこかで見かけたので、それについては異論を書いておきたい。景気が悪いときに新規採用を絞るのは、それが賢明な判断かどうかは別として、民間企業でもふつうに行われることだ。理想はどうあれ、少なく
H-Yamaguchi.net: 人身売買の話はさ、毎日を叩いてすむ問題じゃないんだよ
毎日新聞に味方する意図はない。 ただ、叩く先をまちがってるんじゃないの？と思うところがあるので、書いておく。「米州機構が公表した公式書類「日本への人身売買の報告書」で毎日の公式サイトに掲載されたあの記事をもとにしていることが発覚」と騒いでいる人たちがいるようなんだが、少なくともその点に関してはスジちがいだ。 この点に関する怒りというのは、簡単にいうと「毎日の記事が外国の公式文書に引用された。記事の影響は大きい。歪んだ報道によって日本の名誉が汚され、日本女性が辱められた」といったものなのではないかと思う。それを前提として。 件のOASの報告書はこれ。2004年のこのレポートは、タイトルに「Rapid Report」とあるように、人身売買の被害者数を推測するために取り急ぎ調べたという性格のもの。ちなみにOASがいかなる組織であるかについての概略は外務省サイトに出ているのでご参照。南北アメリカ大
新しい酒には新しい革袋：社会的合意形成にも新しいしくみを - H-Yamaguchi.net
何かものごとを決める際、多くの人の意見を取り入れたいという場合がある。そのほうがいろいろな意見を反映することでよりよい判断につながるのではないかと期待できるし、集団の意思決定ならその構成員が皆で決めたほうが納得感もある。とはいえ、実際にこれをやろうとすると、なかなかうまくいかない場合がけっこうあるのではないかと思う。 以下の話は、そういう場合に私たちがどうしてきたかについて、こまごました部分をできるだけ省略して、わざとできるだけ一般化して書いてみたものだ。いろいろな文脈で読むことができるのではないかと思う。ある意味、「下書き」なので、いろいろ不充分だったりおかしかったりするところはあろうかと思うが、ま、とりあえず。 多くの人からの意見を取り入れようとするとき、よく問題になるのは、必ずしも全員が意見を出すというものではない、ということだ。むしろ、全員という場合はまれだろう。大きな声を上げるの
今の給与水準はサービス残業を前提として設定されているのではないか - H-Yamaguchi.net
どこぞでサービス残業が話題になっているらしいと聞いた。残業料をもらう立場でも払う立場でもなく、というかそもそも残業料がつかない職に就いた私はそれなりに中立的な立場にいるのではないかと思うので、けっこうタッチーなテーマだと思うが書いてみる。最初にことわっておくが、実態を詳しく知っているわけではない。こういうことなんじゃないのと思うけどどうなの？というネタ振り的スタンス。できれば、事情をご存知の方々に議論を引き継いでいただきたけるといいな、と思う。 あと当然だが、個別の職種とか業界とか、そういう話ではなくて、あくまで全体的な、おおざっぱな話なので、そこんとこもよろしく。 ネタというのは記事タイトルの通り。一般論として、今の日本の企業やら役所やらの給与水準はサービス残業が行われることを前提として設定されているのではないか、という考えだ。こう考える人は他にも多いだろうし、書いている人もいるのではな
暮らし向き実感がよくなったことなどない、という話 - H-Yamaguchi.net
経済指標が生活実感とずれている、みたいなことを書くと条件反射的に古舘伊知郎の顔が浮かんできてしまう（ほら、あんまり毎日毎日同じことをいうもんだからさ）のだが、こういう話は実際よく聞くし、個人的にそう思うこともよくある。指標を作ってる側もそのあたりはちゃんとわかっていて、見直しも行われている。それはそれとしてだが。 この「実感」というやつについて、皆さんわかってるとは思うのだが、ひとつ確認しておきたいことがある。 生活実感というのは文字通り個人個人が実感するものだから、それを客観的に語ろうとすればなんらか指標化する必要があるわけだが、それが「実感」である以上、人にその「実感」を聞くのが中心的な調査手法ということになる。問題はこの「実感」なるものが、実際にはけっこうバイアスがかかってるってことだ。 生活実感の指標というと、政府がやってる中では「国民生活に関する世論調査」がある。あと、内閣府の「
「『法令遵守』が日本を滅ぼす」 - H-Yamaguchi.net
著者は桐蔭横浜大学法科大学院教授。元検事。しかも東京地検特捜部なんかを経験してる人。やっと法律の専門家にもこういう人が現れた、という印象。いや、個人的に話すとこういうことをいう人はけっこういた。でも、私が知らないだけなのかもしれないが、こういうことを正面切って本に書いてくれる専門家はこれまでいなかったような気がする。 帯にはこんな文章が。 企業コンプライアンス確立のためにコストをかけることは、今や経営の常識です。関連セミナーが各地で開かれ、コンサルティング会社は大盛況です。 こうして世の中が「法令遵守」に席巻されるなか、賢明な組織人であれば、コンプライアンス＝法令遵守という考え方こそが組織をダメにしていることを実感しているはずです。 「そんなはずはない！」と信じている多くの方に敢えて申し上げます。あなたの法令遵守原理そのものが元凶なのです。 法律学におけるプラグマティズム、とでもいうのだろ
最悪の教育 - H-Yamaguchi.net
これまでもそうだったと思うが、教育関係者に対する風当たりは最近特に強い。トンデモ事例に事欠かない、という批判は正直かなりのところあたっていると思う。ただ、それはやはり全体からみれば一部のことだろう。私は教員としては新米なので、部外者からの視点にかなり近いとは思うが、それでも、大半の教員の方は懸命に仕事に取り組まれているものと思う。 この問題については、いろいろな背景が語られている。大学の入学試験のやり方、高校間の競争、少子化、そもそも必修科目は何であるべきか、その他もろもろいろいろな条件が重なっている。もちろん、だからといって歴史やら何やらを教えなくていいということにはならないわけだ。学校の教育方針を決めた方々は、当然承知のうえでやったはず。真剣に悩んだ結果ではあったのだと思うが、まちがっていたといわれればそれまで。 この問題について、誰がどのような責任をとるべきかについても、寛大なものか
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