１票の格差：衆院4選挙区で1票格差2倍超 毎日新聞試算 | 毎日新聞毎日新聞は26日、総務省が発表した2023年1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口動態調査を基に、衆参両院の「1票の格差」を試算した。衆院では22年12月に格差を2倍以内とするため選挙区定数の「10増10減」が実施されたが、試算では4選挙区で2倍を超え、22年の試算に比べ2選挙区増加した。
社説：中国反スパイ法改正 人的交流の萎縮を危ぶむ | 毎日新聞
国家の安全保障が理由であっても、人的交流を阻害するようなことは避けるべきではないか。 中国の改正反スパイ法が7月に施行される。国家安全当局の権限が強まり、スパイ行為の定義が広がる。恣意（しい）的運用による摘発のリスクが高まると懸念する声が上がっている。 現行法はスパイ行為の対象を「国家機密」と規定するが、「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」に拡大する。だが、「安全と利益」の範囲は明示されておらず、従来は問題とされなかった面会や意見交換が法に抵触するとみなされかねない。 物流や通信、インターネットなどの事業者にも当局による取り締まりへの協力を義務づけている。スパイ行為に関する情報提供を国民に促す内容も盛り込んだ。 米中対立が先鋭化し、先端技術を巡る覇権争いが激しくなる中、社会の統制強化が改正の目的であることは明らかだ。 2014年の反スパイ法施行後、中国で少なくとも17人の日
社説：記録廃棄で最高裁謝罪 抜本的な意識改革が必要 | 毎日新聞
歴史的、社会的意義がある資料との認識が、裁判所の組織全体に欠けていたと言わざるを得ない。 少年事件や民事裁判の記録が廃棄されていた問題で、最高裁が調査報告書を公表し、謝罪した。 最高裁の規定や通達で、「重要な憲法判断が示された事件」「全国的に社会の耳目を集めた事件」などの記録は、「特別保存」の手続きをすることになっている。 家裁や地裁の所長が判断し、一般的な保存期間を過ぎても残さなければならない。 ところが、調査では、特別保存に該当するかどうか全く検討しないまま、廃棄しているケースが大半だった。 1997年の神戸連続児童殺傷事件の記録は、担当職員が自らの考えで廃棄していた。家裁所長らに相談したが、明確な判断が示されなかったためだという。 こうした状況について、報告書は、「最高裁の不適切な対応」が原因だと指摘した。 長らく、各地の裁判所に特別保存の運用態勢整備を促してこなかった。報告を求めな
社説：広島G7と核なき世界 指導者の覚悟が問われる | 毎日新聞
核兵器が使われる可能性が現実味を帯びる中、「核なき世界」をどう実現していくのか。平和への力強いメッセージを発信しなければならない。 広島できょう、主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開幕する。1975年に仏ランブイエで第1回が開かれてから半世紀近い歴史を持つが、被爆地での開催は初めてだ。 原爆を投下した米国と、英仏は核保有国だ。日独など4カ国も米国の「核の傘」に守られている。核抑止に依存する国々の政治指導者が集い、被爆の実相に触れることは、大きな意義がある。 ウクライナで、戦争が続いているさなかのサミットでもある。 歴史の転換期に直面しながら、国際社会は山積する共通の課題への対応力を欠いている。 強まる途上国の不信感 この数年、新型コロナウイルスの世界的流行、気候変動、そしてロシアのウクライナ侵攻により、グローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国は、大きな打撃を受けてきた。こうした国々は、先
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ポーランド「露の影響」法、波紋 野党排除狙い？ EUが問題視 | 毎日新聞
