社説：参院1票の格差「合憲」 お墨付きにしてはならぬ | 毎日新聞
有権者間に不平等が残る現状にお墨付きを与えた判決ではないことを、国会は忘れてはならない。 選挙区の「1票の格差」が最大3・03倍だった昨夏の参院選について、最高裁が合憲と判断した。2016年の前々回選挙から、3回連続となる。 16年の選挙で「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区が導入され、格差は4・77倍から3・08倍に縮小した。19年の選挙では埼玉の定数が増やされて3・00倍となり、わずかながら、さらに縮まった。 昨夏の選挙に向けては、与野党の参院改革協議会で議論がまとまらず、格差是正の措置は何ら取られなかった。 それでも最高裁は、合区が維持されており、最大格差も3倍程度で推移していることを評価した。 是正に向けた国会の議論の状況にも理解を示した。「方策の実効性や課題を慎重に見極め、国民の理解も得る必要があり、なお一定の時間を要すると見込まれる」と指摘した。 ただ、議員1人当たりの有権者数に
社説：きしむ自公関係 政策置き去りの内紛劇だ | 毎日新聞
岸田文雄政権の屋台骨である自民、公明両党が、次期衆院選の候補者調整を巡り対立を深めている。20年以上に及ぶ連立のきしみが表面化したと言える。 きっかけは衆院小選挙区定数の「10増10減」だ。選挙区が5増となる東京で公明が新たに独自候補の擁立を目指したが、自民が拒んだ。公明は反発し、都内の選挙協力の解消を通告した。 両党は全国で小選挙区の候補者が重ならないよう調整し、互いに推薦してきた。公明の支持母体である創価学会の基礎票は各選挙区で1万～2万票とされ、東京での協力解消は自民に痛手となる。 公明の集票力は近年落ちているものの、選挙で依存度を高める自民に揺さぶりをかけた形だ。岸田首相が「堅固な自公政権の連携の下で政策を進めたい」と強調したのは、危機感の裏返しと言える。 本来、連立政権は、議会で過半数を占める政党がない場合、複数の党が政策合意を経た上で形作るものだ。 ただ、1999年に始まった自
（社説）一票の不平等 「２倍」容認は許されぬ：朝日新聞デジタル
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