（社説）地震と原発 地元の不安を直視せよ：朝日新聞デジタル
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社説：柏崎刈羽の禁止解除へ 再稼働への不安は拭えぬ | 毎日新聞
東京電力柏崎刈羽原発。左から1号機、2号機、3号機、4号機、7号機、6号機、5号機＝新潟県で2021年4月13日午後2時58分、本社機「希望」から テロ対策の不備などを理由に東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に出されていた運転禁止命令が、27日に解除される。 原子力規制委員会は、問題点が是正され、核物質の防護に主体的に取り組む体制が整ったと判断した。6、7号機の再稼働を目指す東電は今後、地元の同意を得る手続きを急ぐ方針だ。
社説：東芝が上場廃止へ 企業統治不全の重い教訓 | 毎日新聞
深刻な企業統治の不全が経営危機につながった。上場企業は他山の石としなければならない。 国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）などによる東芝の株式公開買い付け（TOB）が成立した。1949年から上場している東芝の株式は、年内にも上場廃止となる見通しだ。 経営混乱のきっかけは、2015年に表面化した不正会計問題だった。発覚前までは企業統治の優等生と見られてきたが、実際には経営陣が現場に過度な目標を強い、業績の粉飾がはびこっていた。上意下達の企業風土が明らかになり、東芝ブランドは地に落ちた。 17年には米国の原子力発電事業で巨額の損失が発生して債務超過に陥った。当時の経営陣は上場廃止を避けるため、6000億円の増資に走った。これが企業に収益還元を強く迫る「物言う株主」を呼び込む結果となった。 物言う株主の要求に経営は翻弄（ほんろう）され、収益の柱だった半導体メモリーなど主力事業を次々と
社説：IAEA処理水報告書 説明尽くす責任は政府に | 毎日新聞
東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出することへの不信や不安に、政府は誠実に向き合わなければならない。 放出計画について、国際原子力機関（IAEA）が「国際的な安全基準に合致している」とする報告書を公表した。 専門家らで構成される「核の番人」が出した結論である。夏ごろの放出開始を目指す政府は、「国際社会の理解を醸成する上で重要」と評価している。 第1原発では、溶融した核燃料に雨や地下水が触れ、放射能を帯びた汚染水が、毎日90トンずつ発生している。処理した後、敷地内に設置したタンクで保管しているが、東電は「来年2～6月ごろ満杯になる」と予測する。このままでは、廃炉のための作業に支障が出るという。 処理水は、専用の設備で大半の放射性物質を取り除いたものだが、トリチウムだけは残る。このため、放出する際は海水で薄め、濃度を世界保健機関（WHO）が定める飲料水基準の7分の1に抑える計画だ。 IAEA
金子勝氏「岸田政権の原発回帰で電力会社はボロもうけ」 | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
岸田政権の原発政策について問題点を指摘する金子勝氏＝2023年3月2日、「原発ゼロ・再エネ100の会」の公開動画から 超党派「原発ゼロの会」の指摘（上） 「この法案は根本的に欠陥がある。電力会社に60年を超え、原発を限りなく動かすインセンティブ（誘因）を与えることになる」。岸田政権が今国会で成立を目指す「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」について、金子勝慶応大名誉教授（財政学）はこう指摘する。一体どういうことなのか。 超党派の国会議員らで作る議員連盟「原発ゼロ・再エネ100の会」が3月2日、岸田政権が進める原発政策の見直しについて衆院第2議員会館で議論した。この中で金子氏は有識者代表として、国会議員や官僚らを前に法案の問題点を指摘した。 岸田政権は法案の中で、2033年度から電力会社に対する「排出量取引制度」の導入を目指している。この制度は政府が電力会社の二酸化炭素（
社説：首相の解散見送り 権力をもてあそぶ危うさ | 毎日新聞
岸田文雄首相が「今国会での衆院解散は考えていない」と表明した。自ら「解散風」をあおるような発言をした揚げ句に見送るとは、権力をもてあそんでいるとしか言えまい。 首相は解散について「今は考えていない」と繰り返してきたが、13日の記者会見で「情勢をよく見極めたい」と表現を変えた。発言が注目される中、解散の可能性に含みを持たせたと受け止められたのは当然だ。 解散は、国民に選ばれた衆院議員の資格を任期満了前に失わせ、主権者の審判を問い直す重大な行為である。まだ任期4年の折り返し点にも達していない。本来、軽々しく扱うべきものではない。 自民党内で早期解散論が広がったのは、広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）を受けて内閣支持率が上昇したからだ。だが、「今なら選挙に勝てる」という打算だけで、大義に乏しかった。 憲法に解散権を明示した規定はないが、実質的には内閣に決定権があると解釈されてきた。行使に
原発60年超運転可能に GX電源法成立 経産相が延長認可 | 毎日新聞
エネルギー関連の五つの法改正をまとめ、原発の60年超運転を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日、参院本会議で、与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党と共産党、れいわ新選組、社民党は反対した。 東京電力福島第1原発事故後に導入した「原則40年、最長60年」との運転期間の規定を原子炉等規制法から電気事業法に移し、運転延長を経済産業相が認可するのが柱。岸田政権は、脱炭素とエネルギーの安定供給を理由に抑制的な原発政策を転換、第1原発の廃炉への道筋が見えない中、原発回帰を進めようとしている。 原子力基本法には、安全神話に陥り事故を防げなかったことを真摯（しんし）に反省すると盛り込む一方、原発活用による電力安定供給の確保や脱炭素社会の実現を「国の責務」とした。政府が原発の立地地域だけでなく、電力の大消費地である都市住民の理解と協力
原発「延命」審査の壁 60年超運転可能に 再稼働見通せず | 毎日新聞
GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法が31日に参院本会議で可決、成立し、原子力政策は大きな転換点を迎えた。 電気事業法や原子炉等規制法の改正で、原子力規制委員会による安全審査で停止していた期間などを上乗せできるようになり、既存原発の60年超運転が可能になる。改正原子力基本法に原発活用の方針を盛り込むことで、政府は東京電力福島第1原発事故以降「想定していない」としていた次世代原発のリプレース（建て替え）も進める方針だ。 政府が原発活用にかじを切るのは、脱炭素化の実現とエネルギーの安定供給が狙いで、西村康稔経済産業相も同日、記者団に対し「原子力の活用と再エネの最大限導入は『車の両輪』。今回はその両輪を加速させていくための意味のある法案が成立した」と述べた。原発は「安全確保を大前提として、地域の皆さんの理解を得ながら再稼働を進めていく」と語った。
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社説：核ごみ処分場の調査 幅広い議論が欠かせない | 毎日新聞