東山氏、退所タレントは「応援したい」 井ノ原氏の発言で会場に拍手 | 毎日新聞
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長（2019年死去）による性加害問題を受け、同事務所は2日、東京都内で記者会見を開いた。退所するタレントについて東山紀之社長は「応援したい」と述べた。反省の言葉を述べた。報道陣との主な一問一答は以下の通り。【デジタル報道グループ】 ――ジャニーズ事務所は、一般的に怖い事務所だと思われている。退所した人に圧力をかけてテレビ界から干す、といわれている。新会社になって、退所したいという人が出てきた場合の対応はどうするか。 ◆（東山氏）圧力をかけることはなく、さらに応援したい。ファンの方が選ぶことなので。僕自身もこれまで退所した方たちとコミュニケーションを取っているし、同じ土俵に立っている表現者だと思っている。逆に応援したいくらい。
社説：苦境の博物館 「宝」守る意識を高めたい | 毎日新聞
電気料金や物価の高騰が、博物館の経営を直撃している。人類や地域の「宝」を、いかに守っていくか。知恵を絞る時だ。 東京・上野の国立科学博物館（科博）が、運営費を確保するために広く寄付を募る「クラウドファンディング」を始め、注目を集めた。 科博は約500万点の資料を所蔵し、それらの保存・管理に多額の資金が必要だ。さらに、電気料金の値上げによって、昨年度の光熱費は約3億3500万円と、前年度比で1億円以上増えた。 予算の8割を国からの交付金で賄うが、毎年のように減額されている。コロナ禍では外出自粛で入館料収入も大きく減った。 そこで、不足分を補うため1億円の寄付を募ることにした。既に目標を大幅に上回る約7億7000万円が集まっている。 文化庁は今後、寄付などによる民間からの資金調達を後押しする方針だ。しかし、科博のように有名な施設でなければ十分な資金を集めるのは難しい。 「公的施設なのだから国が
社説：対馬市長の核ごみ拒否 国の姿勢に重い問いかけ | 毎日新聞
原発を動かす限り増え続ける高レベル放射性廃棄物（核のごみ）をどこに埋めるのか。政府は、候補地探しが難航する現実を直視しなければならない。 長崎県対馬市の比田勝尚喜（ひたかつなおき）市長が、最終処分場建設に向けた第1段階である「文献調査」を受け入れないと表明した。それに先立ち、市議会は受け入れを求める請願を採択していた。 市長は住民の合意形成が不十分なことを理由に挙げた。水産業と観光業が風評被害に見舞われる懸念にも言及し「対馬の将来を左右する重要案件だが、市民の不安を払拭（ふっしょく）できない」と語った。 最終処分は、核のごみを専用の容器に入れ、地下深くに埋める。保管は数万年以上に及ぶ。 政府は2002年に候補地の公募を始めた。10カ所程度から絞り込みたい考えだが、具体的な動きは北海道の2自治体で進む文献調査にとどまる。 いずれも財政難と人口減少に直面している。文献調査に同意すれば、最大20
井ノ原快彦 不規則質問で荒れる記者会見に「落ちついて」「ゆっくりでいきましょ」報道陣に呼びかけ（スポニチ） | 毎日新聞
故ジャニー喜多川元社長による性加害を認めたジャニーズ事務所が2日、今後の会社運営について都内で会見を開き、被害者救済、補償について発表した。 会見に臨んだ東山紀之社長（57）は従来のジャニーズ事務所を「今も苦しんでいる方への補償業務のみを行っていくこととします」と説明。社名を「SMILE－UP.（スマイルアップ）」とすることも発表した。 会見は司会者が挙手した報道陣を指名した上で質疑応答という形がとられたが、途中でマイクを持たない記者が質問を乱発する場面も。司会者が「発言が求められてないので静かにお願いします」と注意を促したものの、なおも発言を続けた記者もいた。 すると、ジャニーズJr.の育成などを手掛けるジャニーズアイランドの社長で、元V6の井ノ原快彦が「落ちついていきましょ、皆さん。ゆっくりでいきましょ」と呼びかけ、場を落ちつかせる場面も見られた。 前回9月7日の会見では報道陣との質疑
「J-POPの捕食者」 あの番組を作ったBBCプロデューサーの視点 | 毎日新聞
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題が注目されたきっかけは今年3月、英BBCが疑惑を報じたことだった。ドキュメンタリー番組「J－POPの捕食者 秘められたスキャンダル」はどのようにして生まれたのか。番組を手がけたBBCのプロデューサー、メグミ・インマンさん（36）＝ロンドン在住＝はこう振り返る。「彼は亡くなっても、被害者は生きている。それは現在進行形の犯罪なのだ」と。【聞き手・国本愛】 「話せない」困難極めた日本での取材 ――BBCはなぜ、日本のジャニー喜多川氏の性加害疑惑を取り上げたのですか。 ◆ジャニーズタレントの存在は英国でも知られていて、創業者であるジャニー喜多川氏が2019年に亡くなった時もニュースになりました。実際にどんな人物だったのかを調べました。すると、少年たちへの性加害疑惑が過去に週刊文春で報じられ、裁判でも認定されていたことが分かりました。 ところが、
社説：米国の中東外交 安定化へ指導力の発揮を | 毎日新聞
長年対立してきた中東の大国サウジアラビアとイスラエルが国交樹立を視野に動き始めた。仲介しているのが米国だ。地域の安定化に向け指導力が問われている。 バイデン米大統領は先月、ニューヨークでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。首相は「アラブとイスラエルの紛争終結につながる」と意欲を示した。 7月にはサリバン米大統領補佐官がサウジを訪問し、ムハンマド皇太子と会っている。後に皇太子は「（関係正常化に）日々近づいている」と述べた。 実現すれば、混乱と緊張が続く中東情勢を一変させる歴史的な出来事となろう。 パレスチナ問題を巡って対立し、1973年の第4次中東戦争では一戦交えた宿敵同士だ。急接近する背景には、増大するイランの脅威がある。 核開発を再開したことに加え、ウクライナ戦争ではロシアに無人機を供与する見返りに高度なサイバー技術の提供を受けている。 サウジとイスラエルが協力関係を構築すれば、中東が
社説：東芝が上場廃止へ 企業統治不全の重い教訓 | 毎日新聞
深刻な企業統治の不全が経営危機につながった。上場企業は他山の石としなければならない。 国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）などによる東芝の株式公開買い付け（TOB）が成立した。1949年から上場している東芝の株式は、年内にも上場廃止となる見通しだ。 経営混乱のきっかけは、2015年に表面化した不正会計問題だった。発覚前までは企業統治の優等生と見られてきたが、実際には経営陣が現場に過度な目標を強い、業績の粉飾がはびこっていた。上意下達の企業風土が明らかになり、東芝ブランドは地に落ちた。 17年には米国の原子力発電事業で巨額の損失が発生して債務超過に陥った。当時の経営陣は上場廃止を避けるため、6000億円の増資に走った。これが企業に収益還元を強く迫る「物言う株主」を呼び込む結果となった。 物言う株主の要求に経営は翻弄（ほんろう）され、収益の柱だった半導体メモリーなど主力事業を次々と
社説：杉田氏の人権侵犯認定 国会議員の適格性を欠く | 毎日新聞
国会議員の過去の言動が、人権侵害に当たると国の機関から認定された。異例の事態である。 自民党の杉田水脈（みお）衆院議員がブログに投稿した差別的内容について、法務局が「人権侵犯の事実があった」と指摘した。 認定されても、公の場で何ら説明していない。発言に影響力がある立場なのに、差別的な言動を繰り返してきた。 もはや、議員としての適格性を欠いていると言わざるを得ない。 2016年、国連女性差別撤廃委員会に日本から参加した人たちについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」などと書き込んだ。当時は落選中だった。 朝鮮民族やアイヌの文化を侮辱しており、許されない内容だ。 にもかかわらず、衆院選で再び当選した後も取り消さず、昨年12月になって、ようやく国会で撤回し、謝罪した。 総務政務官として国会で追及されたため、総務相の指示に従ったものだが、その後
社説：中国の「一帯一路」10年 ひずみ直視し構想修正を | 毎日新聞
中国の習近平国家主席が巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱して10年を迎えた。インフラ整備で一定の成果を上げたが、過剰な融資や汚職の横行といった弊害も指摘されている。 古代の交易ルートにちなんだ陸路と海路のシルクロード経済圏構想が一帯一路の原形だ。対象地域はユーラシア大陸からアフリカ、中南米などへと拡大した。 中国政府によると、152カ国と32の国際機関が参加している。道路や鉄道、港湾の整備などに対する投資額は2700億ドル（約40兆3000億円）を超えた。現地で約42万人の雇用を創出し、貧困撲滅にも貢献しているという。 経済連携の強化が本来の目的だが、政治的な影響力の拡大にもつながっている。国連人権理事会で日米欧などが中国の人権状況を懸念する共同声明を発表すると、一帯一路のメンバーを中心とする国々が中国擁護の声明を出して対抗する構図となっている。 問題点も多い。途上国が借金漬けになって身動き
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
