記者の目：防衛費、子ども予算巡る財源議論 実現可能性、検討されたのか＝藤渕志保（東京経済部） | 毎日新聞
防衛費の増額を巡り、財源の一部を確保する特別措置法案について衆院本会議で趣旨説明をする鈴木俊一財務相。奥は岸田文雄首相＝4月6日、竹内幹撮影 防衛費の増額を巡り、財源の一部を確保する特別措置法案が国会で審議されている。同法案は、新設する「防衛力強化資金」に、特別会計からの剰余金などの税外収入を繰り入れることを柱とするが、増税を含めた残りの財源の確たるめどは立っていない。加えて、岸田文雄政権が本腰を入れる少子化対策も財源の議論は始まったばかりだ。いずれも総花的な政策と理想とする支出の規模が先行する一方、実効性のある中身と確実な財源に関する議論が伴っていないように感じる。甘い見通しの財政出動に対する考え方は改めるべきだ。 北朝鮮によるミサイル発射などへの危機感から、政府は昨年12月に改定した安全保障関連3文書で、2027年度までの5年間の防衛費総額を計43兆円とした。防衛費はこれまで国内総生産
「脱原発のドイツ」はフランスから電力輸入は本当か | 青野由利の「時を駆ける科学」 | 青野由利 | 毎日新聞「経済プレミア」
ドイツの原発が全基停止した日、放射能のマークが風車に変わっていく様子を「進歩」と表現する市民＝ドイツ・ベルリンで2023年4月15日、AP ここは書かないわけにはいかない。ドイツが4月15日に脱原発を達成した。「とうとうその日がきたのか」と感慨深い。 思い出すのは2015年、ドイツに「エネルギーベンデ（大転換）」の取材に出かけた時のことだ。国内最大の電力会社「エーオン」のエネルギー政策担当者が淡々と語っていた。 「個人的には原発はクリーンなエネルギーとして優れていると思います。でも、そういう意見を言う段階は過ぎたのです」。誰が政権を取ろうと脱原発は変わらない。電力業界の諦めにも似た認識が覆されることはなかったわけだ。 東京電力の福島第1原発事故をきっかけに業界がなんと言おうと脱原発を進めたドイツ。事故の当事者でありながら開き直りのように「原発回帰」にかじを切る日本の政府。いったい何が違うの
なぜ自衛隊の性被害は声を上げにくいのか 防衛大出身記者が解説 | 毎日新聞
立憲民主党ジェンダー平等推進本部などの合同会議で防衛省のヒアリングを聞く五ノ井里奈さん＝衆院第2議員会館で2022年10月14日午前8時11分、竹内幹撮影 陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が複数の男性隊員から性暴力を受けていた問題で、関与した隊員たちが17日、五ノ井さんに会って直接謝罪した。今後、防衛省はどのように再発防止に取り組むべきか。自衛隊の組織文化や、とるべき対策について、防衛大学校出身で自衛官に関する著書があるフリーランス記者の松田小牧さんに聞いた。【聞き手・日下部元美】 ――五ノ井さんの告発をどう受け止めましたか。 ◆このようなことがあってはならず、五ノ井さんの苦痛はいかばかりかと憤りを感じた。五ノ井さんの行動する勇気に敬意を持っている。告発後、自衛官たちを取材すると「こんなことがあってはならない」「こんな事案は自分の周りでは聞いた
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