基幹統計の書き換え問題を巡る処分や給与の自主返納について発表する斉藤鉄夫国土交通相=東京都千代田区で2022年1月21日、木下翔太郎撮影 「『人口1・2億人』も、うそかも」(朝日新聞、今年2月8日) 中央省庁に広がった統計不正を報じる記事の見出しにドキッとした。総務省統計局によると、公的統計は「広く国民に利用される『公共財』」であり、国民が合理的な意思決定をする基盤だ。それがここまでないがしろにされていたのだから、日本の人口も大丈夫?との指摘を「心配のしすぎ」と笑い飛ばせなかった。 不正行為が続いてしまったのは、日本が統計の重要性に鈍感な人ばかりになっていたからではないか。そう感じたのは、統計教育の第一人者、渡辺美智子・立正大教授の話を聞いたからだ。