記者の目：植田・新総裁への注文 日銀と国民の溝を埋めよ＝杉山雄飛（東京経済部） | 毎日新聞
記者会見に臨む日銀の植田和男総裁＝東京都中央区の日銀本店で2023年4月28日午後3時50分、和田大典撮影 日銀担当記者として、歴代最長任期となった黒田東彦前総裁の退任までの日々と、植田和男新総裁の誕生を取材した。その過程で感じたのは、日銀が世間から遊離した「象牙の塔」になりつつあるとの危機感だ。植田氏には国民に届く政策を進め、この状況を是正してほしい。 「大規模な金融緩和はさまざまな効果を上げ、適切だった」。黒田氏は4月7日の退任記者会見で、自身が主導した異次元緩和の成果を語った。3月の会見では雇用の改善を強調し「女性や高齢者を中心に雇用を400万人以上つくり出し、就職氷河期を完全に解消した」と胸を張ったが、あまりにも働く人々の実感とかけ離れてはいないか。 黒田氏が「つくり出した」という仕事の多くは非正規労働が占める。私は公園掃除のアルバイトをする70代の高齢者など非正規で働く人々に話を
記者の目：コロナ5類移行 感染対策、次こそ経験生かせ＝横田愛（専門記者） | 毎日新聞
大型連休明けの8日、政府は新型コロナウイルス感染症の非常時対応を終え、平時に足を踏み出した。私は厚生労働省を拠点に、発生当初から感染症法上の位置付けを5類に移行するまで、政府のコロナ対応を取材し続けてきた。今、政権内には安堵（あんど）感が漂い、新型コロナは既に関心の外にあると感じる。だが、肝心な仕事が残っている。関係者の記憶が新しいうちに、克明な検証と教訓の洗い出し、次への備えの具体化に動く必要がある。 「ここまで長きにわたる対応は想定できていなかった」。5類移行を最終決定した4月27日、加藤勝信厚労相が記者会見で発した一言に、思わずうなずいた。
記者の目：防衛費、子ども予算巡る財源議論 実現可能性、検討されたのか＝藤渕志保（東京経済部） | 毎日新聞
防衛費の増額を巡り、財源の一部を確保する特別措置法案について衆院本会議で趣旨説明をする鈴木俊一財務相。奥は岸田文雄首相＝4月6日、竹内幹撮影 防衛費の増額を巡り、財源の一部を確保する特別措置法案が国会で審議されている。同法案は、新設する「防衛力強化資金」に、特別会計からの剰余金などの税外収入を繰り入れることを柱とするが、増税を含めた残りの財源の確たるめどは立っていない。加えて、岸田文雄政権が本腰を入れる少子化対策も財源の議論は始まったばかりだ。いずれも総花的な政策と理想とする支出の規模が先行する一方、実効性のある中身と確実な財源に関する議論が伴っていないように感じる。甘い見通しの財政出動に対する考え方は改めるべきだ。 北朝鮮によるミサイル発射などへの危機感から、政府は昨年12月に改定した安全保障関連3文書で、2027年度までの5年間の防衛費総額を計43兆円とした。防衛費はこれまで国内総生産
記者の目：最先端半導体の国産量産化計画 成否は日本の将来左右＝中島昭浩（東京経済部） | 毎日新聞
半導体技術での提携を発表する米IBMのダリオ・ギル上級副社長(中央)と、ラピダスの小池淳義社長(左から2人目)、東哲郎会長(左端)ら＝2022年12月13日、中島昭浩撮影 「世界から10年以上遅れている」と言われる日本の半導体産業は復活できるのだろうか。政府の肝いりで設立された新会社「ラピダス」が昨年11月発表した、世界最先端の半導体を量産化する計画。最初は夢物語だと思っていたが、日本の半導体業界を取材するうちに「成功させなければならない」と感じるようになった。ラピダスが成功するかどうかは、日本の将来を左右することになるはずだ。 あらゆる電子機器に搭載されている半導体。ラピダスが製造を目指すのは、そのうち、コンピューターの頭脳となるロジック（論理演算）半導体だ。
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