社説：政府税調の答申 負担先送りは看板倒れだ | 毎日新聞
少子高齢化が進む日本社会を持続可能にする税制の構築が急務だ。だが政治家が避けがちな負担の議論に踏み込む役割を果たしたとは言いがたい。 大学教授ら専門家で構成する政府税制調査会が今後の税のあり方を示した答申を4年ぶりにまとめ、岸田文雄首相に提出した。 新型コロナウイルス対策費で予算が急膨張した。昨年度の税収は過去最高の71兆円だったが、歳出を賄うには40兆円超も足りない。 首相は財源をあいまいにしたまま、防衛と少子化対策の予算を倍増させると表明した。1000兆円超の借金を抱える財政が一段と悪化しかねない。 将来世代に巨額のつけを回すのは無責任だ。歳出の無駄を徹底的に省いたうえで、国民に一定の負担を求めるのはやむをえない。 答申が、歳出に見合った税収を確保する「税の十分性」を強調したのは当然である。 しかし、有力な選択肢となる消費税に関しては「今後とも重要」と指摘しただけで、現在の税率10％を
社説：開かれない党首討論 真剣勝負を避ける無責任 | 毎日新聞
首相と野党党首による党首討論が、先の通常国会でも開かれなかった。2021年秋に岸田文雄首相が就任し、野党第1党の立憲民主党の代表が泉健太氏になってからは、一度も開催されていない。これでは、国会が十分な機能を果たしているとは言えない。 党首討論は、国会審議の活性化と政治主導の政策決定を目指し、00年に正式に導入された。 予算委員会のように、野党が質問し首相や閣僚が答弁する一方通行の議論と異なり、首相と野党党首が1対1で国の基本政策を論じ合う。首相は国家観や指導力が問われ、野党党首も政権担当能力が吟味される貴重な機会だ。 国会会期中、首相が本会議や予算委員会などに出席する週を除き、週1回45分間、水曜日の午後3時から開催するとの与野党の申し合わせは、形骸化している。 これまで68回開催されたが、導入年の8回が最高で、その後は減少傾向にある。森友・加計学園問題が浮上した17年、新型コロナウイルス
社説：武器輸出巡る与党協議 歯止めなき拡大を危ぶむ | 毎日新聞
殺傷能力のある武器の輸出に踏み出せば、「平和国家」としての基本姿勢が揺らぐ恐れがある。国民不在のまま推し進めることは許されない。 防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」について、自民党と公明党が要件緩和の考え方をとりまとめた。安全保障環境が厳しさを増す中、装備品の輸出をインド太平洋地域の平和と安定に役立てる狙いがある。 だが、両党がまとめた文書には懸念すべき点が少なくない。 現行のルールは安保面での協力関係がある国への輸出を、救難▽輸送▽警戒▽監視▽掃海――の5類型に関する装備品に限っている。政府は従来、殺傷能力のある武器は対象外だと説明してきた。 これに対し、文書には「警戒・監視」であれば強制的な停船に使う銃器、「掃海」であれば機雷を爆破する機関砲など、殺傷能力のある武器の輸出も可能だという見解が盛り込まれた。 友好国の海上保安能力を高め、海洋進出を強める中国をけん制する意
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