社説：学校での長時間労働 教員の定数増が不可欠だ | 毎日新聞
教員の長時間労働を是正するには、業務のスリム化を求めるだけでは限界があるのではないか。 中央教育審議会が、教員の労働環境改善に向けた施策を緊急提言としてまとめた。 6年前から国が学校に呼びかけてきた働き方改革の一層の推進が柱で、目新しさに欠ける。例えば、登下校の見守りや夜間のパトロールなど、教員が担う業務の一部を地域住民や保護者らと分担するよう改めて促した。 だが、学校と住民のつながりが薄れた地域もあり、理解を得るのは容易でない。提言に対して、現場からは「実施済みのことばかりだ」との声も上がる。 学校ごとに作るカリキュラムに関する提言もあった。 国は学習指導要領を踏まえ、年間の授業時間の標準を「小学4～6年で1015コマ」などと定めている。これを大きく上回る編成にしている学校が少なくないため、計画を見直すよう求めた。 しかし、「ゆとり教育批判」を受けて標準のコマ数を増やし、年度当初の計画が
社説：政府の「年収の壁」対策 不公平広げない仕組みに | 毎日新聞
パート労働者が一定の年収を超えると、社会保険料を負担することになる「年収の壁」について、政府が手取りの減少を防ぐ支援策をまとめた。 主な対象は現在、配偶者に扶養され、保険料を払う必要のない「第3号被保険者」だ。 従業員101人以上の場合、年収106万円を超えても手取りが目減りしないよう、賃上げなどに取り組んだ企業に、来月から1人当たり最大50万円を助成する。 また、現行制度では130万円を超えると社会保険の扶養から外れることになっているが、2年間は扶養にとどまれるようにする。 支援策は、人手不足対策を求める企業の要請に応じたものだ。最低賃金の上昇などにより、保険料負担が生じないよう勤務時間を抑えようとするパート労働者が増えていることが背景にある。 しかし、厚生年金に加入することになる年収106万円超の対象者の場合、一時的にせよ保険料負担が肩代わりされる上、将来の受給額が増える。 すでに社会
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