経済成長というゲームの終わり - 池田信夫 blog
今週のニューズウィークにも書いたが、JALの年金債務は、日本の他の企業にも通じる深刻な問題だ。日経新聞の今年3月の集計によれば、主要上場企業の年金・退職金の積立不足は総額約13兆円と、前年比で倍増した。この最大の原因は、株安によって年金原資が大幅に減ったためだ。上位10社は次のとおり：日立製作所：6866億円 NTT：5763億円 東芝：5446億円 ホンダ：4566億円 パナソニック：4188億円 三菱電機：4039億円 富士通：4001億円 トヨタ自動車：3929億円 NEC：3483億円 日本航空：3314億円どの企業でも、積立不足の額は積立額に近いか上回っており、年金積立のほぼ半分が不足している。こうした年金債務は現在の会計基準では計上しなくてもよいので「簿外債務」になっているが、今度のJALのように企業が破綻するリスクが出てくると現実の債務となる。国際会計基準が
「年金を受け取れる権利」なんて、もともと存在しない（補足編） isologue - by 磯崎哲也事務所
前回のエントリ「『年金を受け取れる権利』なんて、もともと存在しない」には、多くのコメント、トラックバック、ブックマーク等をいただき、ありがとうございました。 5000万件超ものデータのアンマッチで国民が怒ってる中、年金のそもそもの「性質」についてちょっと振り返ってみようと思ったんですが、ちょっと刺激的なタイトルを付け過ぎてしまったようで、コメントやブックマーク等でも、「権利が存在しないなんてことはない!」というマジレスも多数いただきました。 件のタイトルは、「公的年金というのは、我々が普通にいつも接している金融商品などの”権利”とは、かなり性質が異なるものですよ」ということを強調したいがための荒っぽい表現でして、もちろん、（実際にすでに年金を受け取っている人がいるのに）「年金を受け取れる権利がゼロ」なんてことを思っているわけもないですし、法律だからと言って国会で何でも変えられるわけでないの
isologue - by 磯崎哲也事務所：「年金を受け取れる権利」なんて、もともと存在しない
（追記6/10：やや過激なタイトルにしすぎてしまった感がありますので、タイトルを読んで「そんなわけないだろ！」と思われた方は、ぜひ、次のエントリも合わせてご覧いただければ幸いです。） 社会保険庁のデータ不整合の問題は、まったくありえないとしか言いようがないですし、組織の運営として許される話でもないです。 一方で、（追記：「一方で…」というだけでは「今回の社会保険庁の問題は以上で終わり」「以下、今回の事件とは関係ない、年金の一般論ですが」、というニュアンスがうまく伝わらなかったようなので、その旨、補足させていただきます。）、世の中の人は「年金の掛金を払った人は、将来、年金をもらう権利がある」と思ってらっしゃる方が大半のようですが、これも大間違いなんでしょうね。 おそらく、世間の人のほとんどは、年金は預金などと同じく「自分のお金を政府に預けている」ものだから、いつか「（利息をつけて）返してもら
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