電力会社・崩れる牙城：強気の東電、「改革」迷走 「選挙なら下野」民主政権の足元見透かす － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇幹部「値上げで１兆円稼げる。資本注入など必要ない」 東京電力が１７日に発表した企業向け電気料金の「不意打ち値上げ」。３月の東電改革決定を見据え、「東電国有化」を巡る政府との水面下の攻防が激化する中、吹き始めた「衆院解散風」をにらんだ思惑も交錯する。 ◇ 「どこかの時点で腹を割って議論しなければ前に進みませんよ」。値上げ発表の４カ月ほど前、仙谷由人官房副長官（当時）は西沢俊夫社長に告げ、東電説得に乗り出した。 仙谷氏は東電改革の政権側のキーマンと目されている。政府を離れ、民主党政調会長代行となったいまも、ひそかに東電の勝俣恒久会長に接触。公的資本注入後の東電の将来像について意見を交わしてきた。 東電は福島第１原発の事故で原発を稼働できなくなり、火力発電の燃料費増加で経営環境は厳しさを増す。経営破綻に追い込まれれば、電力の安定供給や原発事故被害者への賠償が滞る。政府が描くのは、１兆円規模の公
発送配電分離は国民が決めることだと思う
池田信夫先生が発送電分離は、東電を解体しない限り、いまの政治状況、とくに民主党政権では、かつての電電公社の民営化を進めた当時の力技ができず困難だろうという見方を示されています。 東電を解体しないと電力自由化はできない – 池田信夫／アゴラ しかし、おそらく政治状況にかかわらず、東電の影響力は低下し、実質的には解体に向かい、発送配電分離は進めざるをえなくなってくるだろうと感じています。いくつかの理由がありますが、最終的には民意がもっとも重要な電力会社分離の力となってくるのではないでしょうか。 そのひとつは、電力自由化をコントロールしてきた最大の存在の東電に電力不足が深刻な問題になってきたことです。浜岡原発の稼働中止で、中部電力からの電力供給は期待できなくなりました。それがさらに玉突き現象となり、関西電力管轄の地域でも節電が必要だとされており、この夏場で国民はいやがおうでも電力不足や節電による
東電の分割で賠償原資を : 池田信夫 blog
2011年05月11日01:05 カテゴリエネルギー 東電の分割で賠償原資を 日経新聞の三宅伸吾さんから教えてもらったが、細江宣裕・田中誠「東電賠償原資調達スキームとアンバンドリング」は名案だと思う。これは図のように原発事故の原資を出すために、東電の資産を分割して売却しようというものだ。 送電網を売却して東電が「東京発電」株式会社として存続する案と、発電所を売却して「東京送配電」として存続する案があげられている。送電網を公共インフラとして国が買収することも考えられるが、分割された会社を買収して他の業種の企業が電力事業に参入できる点では、発電部門を売却したほうがいいかもしれない。 こういうアンバンドリングは私も提案したことがある。送電網の売却は郷原信郎氏も提案しており、細野首相補佐官も言及している。どちらにしても、東電の分割・売却によって電力の全面自由化が実現し、資本市場も活性化する。「原発
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