本間税制調査会、ジレンマの船出：日経ビジネスオンライン気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 政府税制調査会（首相の諮問機関）が新体制となってスタートを切った。 当初は石弘光氏（中央大学総合政策学部特任教授、一橋大学名誉教授）の会長続投が既定路線と見られていたが、10月下旬に急遽、首相官邸の意向により変更され、本間正明大阪大学教授への交代が決まった。財務省、総務省に加えて内閣府を新たに事務局に加える案が浮上したり、開催場所を首相官邸にするなど、これまで政府税調を取り仕切ってきた財務省に対して、首相官邸側がいろいろと注文をつけている。 税調の構造改革は本物か？ 政府・官庁には審議会、懇談会、調査会と呼ばれる諮問機関が多く存在するが、政府税調はとりわけ権威があるとされてきた。税調委員は産業界、労働・消費者団体、マスコミ、学界などから重鎮が
