国内通信第2位のKDDIが狙われている。東京電力が保有するKDDI株の処分に政府・民主党が介入、国際競争入札による売却の検討に入ったというのだ。中国政府の後押しを受けて世界中の主要企業に買収攻勢をかけている中国企業などが高値での落札に乗り出し、将来的に日本の「通信主権」が脅かされる懸念もある深刻な事態だ。さらに政府は、“虎の子”のNTT株売却まで視野に入れているという。民主党政権の売国的なたくらみをジャーナリストの町田徹氏が暴く。 東京電力が売却方針を表明しているKDDI株は35万7541株で、発行済み株式総数の7・97%に相当する。東電が売却した株式を全株取得すれば、第3位の大株主に躍り出ることができる数だ。売却の狙いは、福島第1、第2原子力発電所の損害賠償の原資に充てることだ。 東電がKDDI株を保有しているのは、通信業からの撤退を模索した際に、系列通信会社をKDDIに吸収合併し