安倍晋三首相 　安倍晋三首相は７日の参院予算委員会で、人種や宗教などで、ある集団をおとしめたり暴力や差別をあおったりするヘイトスピーチ（憎悪表現）が国内で増えていることについて「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」と述べた。 　民主党の鈴木寛氏が、東京・新大久保や大阪・鶴橋で繰り返されている「朝鮮人を殺せ」などと連呼するデモを念頭に質問。安倍首相は「日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかったはず。どんなときも礼儀正しく、寛容で謙虚でなければならないと考えるのが日本人だ」と訴えた。 　さらに、首相自身が使っているフェイスブック（ＦＢ）にも同様のコメントが読者から寄せられていることを認め、「他国の人々を誹謗（ひぼう）中傷し、まるで我々が優れていると認識するのはまったく間違い。結果として自分たちを辱めている」と話し、ＦＢでエスカレートしないよう訴える考えを示した。 関連記

兵庫県宝塚市長選で敗戦の弁を述べる日本維新の会の新人の多田浩一郎氏と維新の会選対本部長の杉田水脈衆院議員（右）＝１４日深夜、兵庫県宝塚市（行場竹彦撮影） 兵庫県伊丹、宝塚両市長選で日本維新の会陣営の選対本部長を務めた杉田水脈（みお）衆院議員（比例近畿）は１４日深夜、宝塚市内で報道陣の取材に応じ、敗因について「宝塚は大阪ほど危機的な状況ではなかったということ。宝塚は今は赤字でないので、いくら危機感を訴えても伝わらない。市民は改革よりも安定を望んだという結果だと思う」と語った。　今回の両市長選について「維新包囲網だった。どの陣営もたたいているのは維新のことだけだったと思う」と述べ、「大阪都構想も伊丹空港廃港も何度も松井幹事長も橋下共同代表も『それはデマだ』と打ち消してくれたが、なかなか浸透しなかった。ただ、われわれは最後まで政策一本で勝負したので戦い方には悔いはない」と振り返った。

安倍首相が１５日に行われたケリー米国務長官との会談で、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、対話路線を安易に採るべきではないとの考え方を伝えていたことが分かった。 政府関係者が明らかにした。 会談で、首相は「彼らは約束はしても守らない。何度も裏切られたことは忘れてはいけない」と強調した上で、「北朝鮮３代で変わらないのは瀬戸際外交だ。危機を醸成して、あるものを与えろというやり方だ」とも指摘した。ケリー氏は、首相の説明に耳を傾けていた、という。 ケリー氏は会談前の講演で、「米国は実現性のある真剣な非核化交渉の用意がある」と述べた。米国が北朝鮮に融和的な態度を示したとの見方もあっただけに首相としてやんわりクギを刺したものとみられる。

自民党の安倍総裁は３１日の衆院代表質問で、鳩山元首相、菅前首相を民主党最高顧問に起用した人事を取り上げ、「これはブラックジョークか」と皮肉を放った。 鳩山氏は首相在任時に、米軍普天間飛行場移設問題で日米合意に反する沖縄県外への移設を主張し、日米関係を悪化させた。菅氏は、東京電力福島第一原子力発電所事故の対応について、国会の事故調査委員会などで「首相官邸の現場介入」と問題視された経緯がある。 安倍氏は「日米同盟を傷つけた元首相を外交担当に任命し、原発事故対応を誤り、混乱させた前首相も新エネルギー政策担当にした」と述べ、反省を欠いた人事だと指摘。しかし、首相は「首相経験者の経験を踏まえて大所高所から意見をうかがうべくお願いした」と、素っ気ない答弁でかわした。

自民党の安倍晋三総裁は３０日、京都府綾部市で講演し、次期衆院選で憲法改正を争点の一つにしたいとの意向を示した。改正の発議要件を衆参両院とも３分の２以上と定めた憲法９６条に関し、「たった３分の１を超える国会議員の反対で発議できないのはおかしい。そういう（改憲に消極的な）横柄な議員には退場してもらう選挙を行うべきだ」と述べた。　沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題については、「自民党政権時代には、中国はこれほど露骨に野心を示さなかった」と民主党政権の外交政策を批判。中国に対抗するには日米同盟の強化が必要として、集団的自衛権行使を禁じる憲法解釈の見直しを重ねて訴えた。　地元選出の谷垣禎一前総裁の労をねぎらうとともに「野党の総裁は難しい立場だ。紳士的にやれば『もっと追及しろ』と言われ、追及すると『足ばかり引っ張るな』と批判される」と指摘した。

パソコンや携帯電話が普及し、瞬時に相手に届くメールを子供からお年寄りまで使いこなせるようになった今だからこそ、手紙の良さが見直されている。きのうの東京本社版に載っていたが、東日本大震災の被災地と全国の子供たちを手紙で結ぶ試みが好評だそうだ。　▼最初は堅苦しい挨拶から始まっても手紙をやりとりするうちにだんだんと打ち解け、友達になっていくという。自分の思いを字にするとき、相手のことを思いやる想像力を働かせる手紙の効用大だ。　▼韓国の李明博大統領は、そんな心のこもった手紙や恋文をもらった経験がないのだろう。そうでなければ、首相の署名が入った重要な親書を封も切らずに送り返した暴挙の説明がつかない。　▼古来、親書受け取り拒否は、あなたと対話する気がない、つまり戦争になってもやむを得ない、との意思表示と受け取られてきた。近くはイラクのクウェート侵攻後、ブッシュ米大統領（父の方）がフセイン大統領宛てに親

首相問責決議の全文 首相問責決議の全文 ２９日の参院本会議で可決された野田佳彦首相問責決議の全文は次の通り。 　内閣総理大臣野田佳彦君問責決議 　本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。 　右決議する。 　理由 　野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。 　国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。 　最近の国会運営では民主党、自由民主党、公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。 　参議院で審議を行う中、社会保障部分や消費税の使い道等で３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。 　国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣

「地権者は『石原さんに任せます』と言っている」。 都が国に対して申請している尖閣諸島（沖縄県石垣市）への上陸許可を巡り、石原知事は２４日の記者会見で、さいたま市在住の地権者から同意が得られていることを改めて強調した。 藤村官房長官は２３日の衆院予算委員会の外交・安全保障に関する集中審議で、「地権者に確認したところ『政府の責任で判断してほしい』という意向だった」と発言。これを受け、記者から地権者の同意を疑問視されると、石原知事は「つい最近も地権者に会ったけど、そんなことは言ってない。ニュースソースはどこにあるんだ」と語気を荒らげた。 都が購入を検討している尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島は国が地権者から賃借し、管理している。都は島の購入に必要な不動産鑑定や利活用方法を調査するため、今月２２日に国へ上陸を申請、受理された。 野田首相は２４日の記者会見で、上陸許可を出すかについては「２９日までに

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交詢社オープンフォーラム「危機の時代のリーダーを育てる」で基調講演する安倍晋三元首相＝１７日午後、東京・大手町のサンケイプラザ（鈴木健児撮影） 「危機の時代のリーダーを育てる」をテーマにした「第４回交詢社オープンフォーラム」（産経新聞社後援）が１７日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開かれ、安倍晋三元首相の基調講演やパネルディスカッションが行われた。　交詢社は明治１３（１８８０）年に福沢諭吉が提唱し、「知識を交換し、世務を諮詢する」をスローガンに創設された日本最古の社交機関。　約５００人の聴衆を前に安倍元首相は「リーダーに必要なものは責任感と判断力、情熱」と指摘し、「リーダーは国を愛し、守るべきものは何かを自覚した者」と結んだ。　このあと、山内昌之・明治大学特任教授▽猪瀬直樹・東京都副知事▽大竹美喜・アフラック最高顧問▽谷内正太郎・元外務事務次官の４氏がリーダー像について議論を交わし

橋下市長が指摘「偏狭なナショナリズムが高まっている」 大阪府市統合本部会議で、子どもに近現代史を学ばせる施設の構想について語る大阪市の橋下徹市長。左は大阪府の松井一郎知事 Photo By 共同　 橋下徹大阪市長は２９日、大阪府市統合本部会議で、子どもに近現代史を学ばせる施設を造る構想に関連し「僕と同世代、下の世代で偏狭なナショナリズムが高まっていて非常に危険だ。特に隣国との歴史を多面的に捉えなければならない」と指摘した。 　市長は、中国が領有権を主張する尖閣諸島の問題などを念頭に「表層的な部分だけを捉えて、騒ぎだすようなところも出始めている」と国内の現状を分析。施設での展示内容は太平洋戦争や極東国際軍事裁判（東京裁判）を軸に、中国や韓国、北朝鮮など東アジア諸国と日本の間の歴史的経緯を重視する方針を明らかにした。 　市長のブレーンで府市特別顧問の上山信一慶応大教授は教育委員会が所管する教

市議会で審議中の職員基本条例案に、規制強化策を盛り込む方向だ。 橋下市長は市役所で報道陣に、「全国標準になる、むちゃくちゃ厳しいルールをつくる」と述べた。 市ＯＢの天下りを巡っては、市幹部ＯＢ計７人が１９５２年以降、市が筆頭株主である関西電力の監査役に天下りしていたことが発覚。橋下市長は、多額の補助金を市から受けている企業や、市が規制対象とする団体へのＯＢの再就職を認めない意向を示していた。 市幹部によると、職員基本条例案の再就職規制に関する条文に、こうした意向を反映させるという。