兵庫県宝塚市長選で敗戦の弁を述べる日本維新の会の新人の多田浩一郎氏と維新の会選対本部長の杉田水脈衆院議員（右）＝１４日深夜、兵庫県宝塚市（行場竹彦撮影） 兵庫県伊丹、宝塚両市長選で日本維新の会陣営の選対本部長を務めた杉田水脈（みお）衆院議員（比例近畿）は１４日深夜、宝塚市内で報道陣の取材に応じ、敗因について「宝塚は大阪ほど危機的な状況ではなかったということ。宝塚は今は赤字でないので、いくら危機感を訴えても伝わらない。市民は改革よりも安定を望んだという結果だと思う」と語った。　今回の両市長選について「維新包囲網だった。どの陣営もたたいているのは維新のことだけだったと思う」と述べ、「大阪都構想も伊丹空港廃港も何度も松井幹事長も橋下共同代表も『それはデマだ』と打ち消してくれたが、なかなか浸透しなかった。ただ、われわれは最後まで政策一本で勝負したので戦い方には悔いはない」と振り返った。

自民党の石原伸晃幹事長は１１日午前の読売テレビの番組で、韓国の李明博大統領が島根県・竹島への上陸を強行したことについて「外交力が非常に弱っている。何をやっても日本は何も反応できない（とみられている）。平成２２年１１月にメドベージェフ露大統領（当時）が北方領土に行ったのと同じだ」と述べ、民主党政権の外交姿勢を批判した。石原氏は「（自民党政権であれば）行かないだろう。李大統領は根本は親日だから」とも語った。

関連トピックス鳩山由紀夫福島瑞穂 　民主党執行部が決めた消費増税関連法案の造反者らへの処分に対し、野党からは「温情処分だ」などと批判の声が上がった。 　自民党の大島理森副総裁は、造反して離党しなかった鳩山由紀夫元首相らへの党員資格停止処分について、記者団に「これ以上離党者が出ては困るという、組織運営のための甘い基準だ。（党員資格停止者が）まだ３党合意に反対姿勢でいるのは遺憾千万だ」と批判。民主党執行部が鳩山氏らに、消費増税法案の３党合意の受け入れを迫るべきだと主張した。 　公明党の山口那津男代表は「離党届が出される前に処分を断行すべきだった。離党の後追いで、生ぬるさを露呈した」とコメントした。ただ、自公両党とも関連法案の早期成立を求めており、処分内容を理由に審議を遅らせるなどの対抗措置はとらない。 　一方、社民党の福島瑞穂党首は、朝日新聞の取材に「国民に造反しているのは民主党執行部なので、

自民・茂木政調会長「離婚は忍耐力の欠如、再婚は記憶力の欠如と言われるが、小沢（一郎元民主党代表）さんの場合、『離党は忍耐力の欠如、新党は記憶力の欠如』ということではないか」（記者会見で）

印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加関連トピックス参議院選挙野田佳彦 　参院予算委員会で１２日、２０１２年度予算案の審議が始まった。航空自衛隊の次期戦闘機Ｆ３５購入に関する田中直紀防衛相の答弁をめぐって審議が紛糾するなど、冒頭から波乱含みに。自民党の山本一太氏は質問で「野田政権が続くだけ国益が損なわれる。この国会審議を通じ首相問責決議を突きつける」と述べた。 　Ｆ３５は新年度に４機購入予定だが、価格が高騰する懸念が指摘される。山本氏の質問に田中氏は、米側が提案した１機９９億円が守られない場合は「機種変更もあり得る」と答弁したが、「運用（経費）なども含め６００億円の予算の範囲なら購入する」とも述べたため審議が混乱。一時休憩した後、田中氏は政府統一見解として「取得価格の変動はありうる」と語った。 　

１２年を「日本の存亡を懸けた政治決戦の年」として、政権奪還への決意を強調した。重点政策として「安心できる社会保障制度」を掲げて、「消費税を含む税制の抜本改革を進める必要がある」と明記した。ただ、消費税増税を巡る与野党協議に応じるかどうかについては言及しなかった。来年１月２２日の党大会で正式決定する。 運動方針案は前文で、民主党について、「マニフェストに掲げた重要施策は完全に破綻し、国民への十分な説明もないままそのほとんどが撤回された。政権の正当性は今や完全に失われた」と厳しく批判した。その上で次期衆院選では、党所属地方議員との連携を強化して勝ち抜くとした。

政府は２５日、国家公務員給与を平均０・２３％引き下げるとした２０１１年度人事院勧告（人勧）の実施見送りを決めた。 東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員給与を平均７・８％減らす給与削減法案の今国会成立を優先させたものだが、自民党は人勧見送りを問題視しており、同法案の成立の見通しは付いていない。 野田首相は２５日夜、首相官邸で藤村官房長官、川端総務相、民主党の前原政調会長と会談し、給与削減法案を早期に成立させる方針で一致した。 給与削減法案は、国家公務員の現行の俸給表を据え置いたまま、１３年度末まで俸給月額（基本給）を職責に応じて、１０％、８％、５％削減する内容だ。ボーナスの減額分と合わせ、年間２９００億円の人件費削減につながる。先の通常国会に提出され、衆院で継続審議となっている。 一方、人勧は俸給表を改定して平均年収を０・２３％引き下げるもので、１１年度は１２０億円の人件費削減を

西岡参院議長（民主党出身）は１５日、臨時国会の会期延長を申し入れた野党７党の国会対策委員長に対し、「私も連名で名前を載せたいぐらいだ。（会期４日間は）言語道断だ」と述べ、政府・与党の国会運営を批判した。

印刷 関連トピックス野田佳彦総選挙 　自民党の谷垣禎一総裁は３０日午前の全議員・選挙区支部長懇談会で「復旧復興で協力すべきところは協力する」と述べる一方、「一刻も早く解散に追い込んで政権を奪還する」と、第３次補正予算成立後に野田新政権への対決姿勢を強めていく考えを示した。 　谷垣氏は、民主党の野田佳彦新代表がマニフェスト（政権公約）の理念を堅持するとの姿勢を示していることについて「野田さんの理解はまったく間違っている。税収が落ち、震災が起きたから（実行）できないという話ではない。財政の見方に構造的な問題があった」と批判した。 　さらに「２年間で２人の総理が辞めざるを得なかった。３人目は、戦いのファイナルステージ（最終段階）だ」と述べ、野田新政権を早期の衆院解散・総選挙に追い込む考えを強調した。 関連記事〈ロイター〉民主との大連立「難しい」、早期解散「許されない」＝山口・公明党代表(8/30

自民党の石原幹事長は４日昼、松本復興相が震災復興を巡り「知恵を出さないやつは助けない」などと発言したことについて、「釈明をするか、釈明するつもりがないなら辞めるしかない」と強く批判した。 国会内で記者団に述べた。石原氏は、これに先立ち行われた与野党幹事長・国会対策委員長会談の中で、民主党の岡田幹事長に対し、抗議の意を伝えた。これを受け、岡田氏は４日、松本氏に電話し、「謙虚にやってほしい」と注意した。 自民党は、国会審議を通じて、菅首相の任命責任を含めて厳しく追及する構えだ。自民党の大島理森副総裁は４日午前、党本部で記者団に「被災民への心が通っていない上から目線の発言だ。自省を求めたい」と語った。逢沢一郎国対委員長も「常軌を逸したひどい発言だ。ことと次第によっては菅首相にその職を解いてもらわなければならない」と述べた。

記事一覧 原発安全で与野党結束を要請　西川知事、来県の石原幹事長に　 （2011年6月26日午前7時57分） 西川知事は２５日、自民党の石原伸晃幹事長と福井県福井市の県繊協ビルで会談し、原発の安全対策強化や原発周辺の防災道路の早期整備を要望。「何としても応えていただかないと、節電問題も解決しない。国会全体で力を発揮してほしい」と訴え、与野党が結束して対応するよう求めた。 　西川知事は、福島第１原発事故を踏まえた新たな安全基準や高経年化（老朽化）プラントの安全強化策、浜岡原発だけを停止させた合理的理由などが政府から示されていないと説明。石原幹事長は「（政府の対応に）知事が怒るのはもっとも」と述べ、再稼働を認めていない姿勢を支持した。 　会談後、知事は記者団に「原子力は特定の政党だけの問題ではなく、国を挙げての課題」と強調。石原幹事長は「安全だと口で言うのは簡単だが、避難道路の整備など事故が起

自民党の谷垣禎一総裁は２６日、党福島県連が今後原発は推進しないとの活動方針を決定したことに対し「今、直ちに全部原発を止めたら日本を再生させ、東北を再興するエネルギーもなくなる。国が安全性に責任を持ちながら当面は動かさなければならない」と述べ、経済再生に向け原発による電力供給は必要との認識を強調した。

みんなの党の渡辺代表は３日の記者会見で、菅首相が早期退陣を否定したことを巡り、父の渡辺美智雄・元副総理（故人）の言葉を引き合いに、民主、自民両党の動きを批判した。 渡辺氏は「死んだオヤジは『だましてもいけないが、だまされてもいけない』と言っていた」と披露したうえで、「（首相の進退を巡り）誰かがだまし、だまされた人が自民にも民主にもいた。まっとうな政治をつくらなければいけない」と強調した。 美智雄氏は、１９９４年の細川内閣退陣の際、新生党代表幹事だった小沢一郎・民主党元代表に「ポスト細川」を打診され、自民党を離党して首相を目指そうとして挫折した経緯がある。渡辺氏の発言は、不信任案の早期提出をあおった小沢元代表への皮肉も込めたとみられる。

クリックして拡大する衆院本会議で菅内閣に対する不信任決議案の採決が行われ、記名投票をする議員＝２日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影) 可決確実と思われた内閣不信任決議案が一転して不発に終わったことで自民党は茫然（ぼうぜん）自失に陥った。２日朝に「採決を待たずに菅直人首相が辞任する」との情報が駆けめぐり、はしゃいだだけに気恥ずかしささえ漂う。「首相延命の茶番にしてはいけない…」。谷垣禎一総裁はこう語るしかなかった。　衆院本会議直前。首相が条件付きで辞任表明し、造反を明言した鳩山由紀夫前首相らも否決に回る－。テレビ中継でこうした情報が入ると、自民党は一気に意気消沈した。　「おそらく皆さまは民主党代議士会の模様をお聞きになっていると思う。首相は一定のメドがついたとき辞めるというが、一体いつメドがつくのか。はっきり言えば茶番にすぎない！」　代議士会で谷垣氏が青筋を立てると、会場からは苦し紛れ

共産党の志位和夫委員長は１日夜、国会内で緊急に記者会見し、内閣不信任決議案に賛成するとしていた当初方針を変え、採決を棄権すると明らかにした。 　志位氏は、方針転換の理由として、同日夕の野党党首会談で自民党の谷垣禎一総裁が菅内閣が総辞職した場合の政権の在り方について「確たる展望を持っていない」と発言したことに触れ、「自民、公明両党の党略的で無責任な動きに手を貸すことになるので賛成できない」と説明した。　 ［時事通信社］

自民党の安倍晋三元首相は２２日夜、ＢＳフジの番組に出演し、菅直人首相の進退に関し「平成２３年度第１次補正予算が終わったところで虚心坦懐に『果たして自分でいいのか』と自身に問うてもらいたい」と述べ、東日本大震災の復旧のための平成２３年度１次補正予算案成立を機に辞任すべきだとの考えを示した。　安倍氏は、首相退陣後の次期政権について半年～１年で期限を区切った民主、自民両党による大連立の可能性に言及。後継首相について「私たちは谷垣禎一自民党総裁がベストだが、どうしても民主党ということであれば話し合いの余地は多少はある」と語った。

日本とドイツの交流開始１５０年を記念した「日独友好関係の増進に関する決議」に対し、「日本会議国会議員懇談会」（会長・平沼赳夫たちあがれ日本代表）が、同会に賛同する衆院議員に対し、本会議退席を呼びかけていることが２２日、分かった。　決議では日本とドイツの両国が「１９４０（昭和１５）年に同盟国になってから各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけた」とある。同懇談会では、両国の友好増進にそうした過去の歴史認識は必要なく、「むしろ、東日本大震災でのドイツの災害支援に謝意の文言がひと言もないことが異常だ」と主張。先の大戦に突入した時期についても、ドイツは実際には１９３９年のポーランド侵攻から戦争を始めたという事実と食い違いがあると指摘している。　同決議は２２日午後１時に始まる衆院本会議で採択される見通し。