大阪市議会の定例会が３０日開会し、大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪府知事）の市議団が提案した「職員」と「教育」の両基本条例案など４条例案が公明、自民、民主系の３会派などの反対で否決された。 １１月２７日に想定される府知事・大阪市長のダブル選を前に先鋭化する維新の動きを、他会派が委員会での審議をしないまま「門前払い」した格好だ。 地方議会では通常、開会日に議案審議のための手続きをとるが、他会派が反対理由を表明して即日廃案にするのは異例。 採決にあたっての各会派の意見表明では、公務員の分限免職などを規定した職員基本条例案については「公務員を悪と決めつけ、独善的」（民主系）、教育基本条例案には「教育に政治が介入してはならないことは歴史が証明している」（公明）などと批判が続出した。

九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた

地域政党・大阪維新の会顧問の井上哲也・大阪府吹田市長は１７日、府議だった２００９年１１月、当時代表を務めていた自民党府吹田市第一支部が、在日韓国人が経営する企業から３万円の献金を受けていたと発表した。 政治資金規正法では、外国人が経営する企業からの寄付を禁止しており、井上市長の事務所は「外国人との認識がなかった。返金を検討する」としている。 事務所によると、菅前首相らが外国人から献金を受けていたことが問題となったことから政治資金収支報告書を調査。３万円の献金をした建設会社の代表者名に、外国人とみられる名前があり、本人に外国籍と確認した。 井上市長は「認識を欠いていたとはいえ、誠に遺憾。弁護士と協議し、適切に対応したい」とコメント。この会社の経営者は読売新聞の取材に、「井上さんと自民党を応援しようと思い、この１回だけ献金した。法律で禁止されているという認識はなかった」と話した。

政府は２７日の閣議で、菅内閣の約１年３か月間で、官房長官に官房機密費（内閣官房報償費）が１５億３０００万円支出され、このうち昨年度末時点で使われていなかった９１万３０８２円が今年４月に国庫に返納されたとする答弁書を決定した。 対象期間は内閣発足の昨年６月８日から、総辞職した今年９月２日まで。 答弁書では、民主党が主張していた官房機密費の使途の透明化に関し、「野田内閣としては官房長官が使途などを検証する。透明性確保を図る方策は今後検討する」とした。新党大地の浅野貴博衆院議員の質問主意書に答えた。 官房機密費の支出は、自公政権時代から、月１億円程度が平均だった。

小坂氏の交代を求める町村、額賀、古賀の３派閥に譲歩する姿勢を示すことで参院執行部人事の混乱回避を図ったとみられる。ただ、小坂氏留任を提案した中曽根弘文参院議員会長ら執行部と３派のミゾは依然深く、中曽根氏の判断次第では混迷が深まる可能性もある。 小坂氏は記者会見で、「（退任の）決意は会長にも伝えた。私が引くことで後任人事は会長の人選に承認が与えられるべきだ」と述べた。３派は幹事長に溝手顕正元国家公安委員長（古賀派）の起用を求めているが、中曽根氏は白紙で人選する姿勢を崩していない。一部には鴻池祥肇元防災相（麻生派）や山本一太参院政審会長（無派閥）らを推す声もある。

東日本大震災が発生した３月１１日に津波警報が発令された際、国や東京都が管理する都内の水門や防潮扉などの「防潮設備」計６基が閉鎖できず、津波の第１波到達に間に合わなかったことがわかった。 都内の防潮設備は、主に台風などによる高潮を想定しており、津波発生時の緊急対応は想定外。国土交通省と都では、震源が近い首都直下地震には対応できないとして、各設備の運用方法について見直しを行う。 同省などによると、東京湾岸地区の設備は水門が計４４基、防潮扉が計４６基。震災当日は午後３時半に津波警報が発令され、都内でも最大２メートルの津波が予想されるなどで、同省と都は荒川、多摩川沿いなどの水門３９基、湾岸地区の防潮扉６基の閉鎖を決定。中央制御室で遠隔操作する水門３３基などはただちに閉鎖された。 しかし、現地で手作業で操作する必要がある設備は外部業者に委託しており、震災直後から電話がつながりにくく業者と連絡が取りに

衆参両院の議院運営委員会は１５日の理事会で、天皇陛下をお迎えして行う国会開会式では、クールビズ期間中であっても、出席議員にネクタイを着用させることを申し合わせた。

西岡参院議長（民主党出身）は１５日、臨時国会の会期延長を申し入れた野党７党の国会対策委員長に対し、「私も連名で名前を載せたいぐらいだ。（会期４日間は）言語道断だ」と述べ、政府・与党の国会運営を批判した。

２００８年の国内総生産（ＧＤＰ）のうち、日本では教育に対する国や自治体などの支出が占める割合は３・３％。ＯＥＣＤ平均の５・０％を下回り、データのある３１か国中最下位だった。また、日本では、子供１人にかかる大学教育費のうち、国や自治体ではなく、家庭が負担している割合は６６・７％で、ＯＥＣＤ平均の３１・１％を大きく上回った。日本では教育に対する国や自治体の支出が少ないため、家庭が多くの教育費を負担せざるを得ない実態が浮かび上がった。 また、ＯＥＣＤの日本に関する報告書には「東日本大震災の後、教育の復興に取り組んでいる日本を支援していく」という声明が掲載された。報告書に声明が掲載されるのは異例という。

東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で１７日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」（福岡市南区）と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の１０分の１以下であることが確認されたものに限る方針だった。 ８月２６日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不

１１月２７日投開票の大阪市長選で、橋下知事と平松邦夫市長との直接対決が確実視されていることに対し、大阪府市長会顧問の倉田薫・池田市長ら府内４市長が６日、府庁の橋下知事を訪れ、平松市長と政治休戦するように直談判した。 首長有志が仲裁の場として開く公開討論会に参加するよう提案、橋下知事は「７２時間でもやりたい」と快諾したという。４市長は平松市長にも参加を呼びかけていく。 府庁を訪れたのは倉田市長のほか、阪口伸六・高石市長、中田仁公・交野市長、吉田友好・大阪狭山市長。約１時間の会談で、４市長が「無益な対立はやめて」「２人が胸襟を開いて話し合うことが大切だ」などと主張。橋下知事と平松市長のほか、府内首長も参加して意見交換する公開討論会への参加を求めた。 これに対し、橋下知事は平松市長との対決回避は明言しなかったが、「そういうしつらえなら、平松市長も出てきやすい」と公開討論会を歓迎。公務などの入って

新内閣の支持率は６５％で、内閣発足直後の調査（１９７８年の大平内閣以降）としては５番目に高く、不支持率は１９％だった。 野田首相が内閣や民主党人事で、党内各グループの議員を幅広く起用したことについては「評価する」が７１％に上り、挙党態勢を目指す首相の姿勢が高い支持率につながったようだ。 政党支持率をみると、民主は２８％で、前回調査（８月２７～２８日実施）の２１％から回復し、自民２３％（前回２３％）を逆転した。 内閣を支持する理由では「これまでの内閣よりよい」４８％が最も多かった。「首相が信頼できる」１７％、「政策に期待できる」１２％などが続いた。

菅内閣の総辞職を受け、国会は３０日午後、衆参両院本会議で首相指名選挙を行い、民主党の野田佳彦代表（５４）を第９５代、６２人目の首相に指名した。 衆院では、野田氏が３０８票の過半数を得て、首相に指名された。 一方、参院は１回目の投票で、野田氏が１０８票、自民党の谷垣総裁が８５票を獲得したが、過半数に達せず、両氏による決選投票の結果、野田氏が１１０票、谷垣氏の１０７票を上回り、首相に指名された。決選投票では白票が２４票あった。野田氏の首相指名が正式に決まった。

民主党代表選は、立候補を目指す各候補者陣営の多数派工作が過熱する一方、各候補が首相として実現を目指す「政権構想」の具体化は遅れている。 政策を巡って党内対立が深まることへの懸念もあり、「政策論争よりも数合わせ」の様相を強めている。 立候補を表明した前原誠司前外相は２４日、立候補のあいさつのため、小沢一郎元代表や鳩山前首相ら実力者を訪ねるなど精力的に動いた。だが、代表選に臨む政策は多くを語っていない。同日夜に都内のホテルで開かれた同党衆院議員のパーティーでも「経済を活性化させ、震災復興、原発対応をやり、日本を元気にしていくことをすべてやる」と述べるにとどめた。 野田財務相も２４日に選挙対策本部を設置、鹿野農相や海江田経済産業相も支持議員らとの会合を重ねるなど、支持拡大に向けた動きは活発化させているが、政策に関しては歯切れの悪い発言が続いている。 代表選の立候補を目指す顔ぶれの中で、現時点で政

民主党代表選に立候補を表明した前原前外相は２３日夕、自らのグループの会合終了後、報道陣に対し、立候補表明について、「様々な思いを自分の中でそしゃくをして、自分自身が覚悟持って決断した」と述べた。 また、民主党内にある親小沢・反小沢の対立について、「小沢史観というようなものとは脱却しなければいけない。特に被災者に寄り添うそういった目線が今は何よりも大切なので、党内がどうのこうのとか、あるいは大事な政策で与野党でにらみ合う、あるいは足を引っ張り合う、そういう政治からは脱却しなくてはいけないと思う」と述べた。

北方領土・国後島付近の海上でゴムボートに乗っていたとしてロシア国境警備隊に身柄拘束された日本人男性は、当時、モデルガンやサバイバルナイフ、全地球測位システム（ＧＰＳ）を所持していたことが２３日、捜査当局への取材でわかった。 捜査当局によると、拘束された男性はサバイバルゲームが趣味との情報があり、特別な政治的思想はないという。ゲーム中にボートが流されて、同島に近づいてしまった可能性があるという。 現地報道などによると、拘束されたのは栗山圭輔さん（３７）とみられている。

超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の５２人の議員が１５日午前、終戦記念日に合わせて東京・九段北の靖国神社を参拝した。 政府からは国民新党の森田高総務政務官が参加した。民主党では、原口一博前総務相、羽田雄一郎参院国会対策委員長らも参拝した。 同会とは別に、自民党の谷垣総裁、安倍元首相も靖国神社を参拝した。

九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題に絡み、九電の原子力発電本部の中村明副本部長が廃棄するよう佐賀支社に指示した資料の中に、九電幹部が佐賀県の自民党の有力県議らと会談した際の内容を記載したメモが含まれていたことが１０日、わかった。 この有力県議らは、玄海原発３号機のプルサーマル計画の導入を推進しており、九電による働きかけや、県議側の意向などが克明に書かれていたとみられる。 九電の第三者委員会は、今回の証拠隠滅行為に、原子力部門トップの山元春義・副社長が関与したかどうかについて調査を進める。 九電役員などによると、佐賀支社で廃棄されそうになったのはファイル１５冊で、内部告発を受けた第三者委事務局の経営管理本部が５日、廃棄寸前に回収した。ファイルには、九電が玄海原発３号機のプルサーマル計画導入を進めていた２００５～０６年、幹部が県議会最大会派の自民党県議団の有力県

大阪府の橋下徹知事が代表の地域政党・大阪維新の会は、府と大阪、堺両市の職員と教職員を対象に、懲戒、分限免職の処分規定を定めた「公務員基本条例案」と「教育基本条例案」を提案する方針を決めた。 余剰人員を「整理解雇」できる規定も盛り込む方向で検討している。３議会の９月定例会にそれぞれ議員提案する。公務員は「身分保障」が前提となっているだけに、職員組合の激しい反発も予想される。 リストラは部局や学校の統廃合などで余剰人員が生じ、配置転換などでも収容しきれない場合、分限免職を適用して実施することを想定。維新は大阪市営地下鉄の民営化方針を掲げており、民営化後の交通局職員らも該当すると見られる。 職員側の抵抗は必至だが、維新は１１月に想定される知事、大阪市長のダブル選を前に公務員改革の姿勢を強調する狙いだ。

中学校向けに「自由社」（東京都文京区）が編集し、文部科学省の検定に合格した２０１２年度版「新しい歴史教科書」に、「広島に投下された原子爆弾」として掲載された写真が、実際は長崎に投下された時のものだったことが８日、わかった。 同社は近く文科省に訂正を申請する方針。この教科書を巡っては、掲載された歴史年表が、東京書籍の０２年度版教科書から盗用されていたことが判明したばかり。 自由社によると、写真は１９４５年８月９日、原子爆弾が長崎に投下された際に撮影されたものだったが、担当者が提供された写真の説明文を転載する際に誤ったという。 同社では「大変申し訳ない。文科省に訂正申請を行い、来年春までには完璧を期したい」と話している。