5月31日、2019年度「大学出版部協会春季懇親会」で同会理事長の黒田拓也氏（東京大学出版会）が報告した。 東京大学では、18年12月にダイキン工業との間で締結された「産学協創協定」により、同社から10年間で100億円の資金提供を受ける。同大学の人文分野でも毎年1億円の予算が支給される見通しで、これをもとに4月に北京大学と共同運営する研究・教育プログラム「東アジア藝文書院」を創設、今後は英語・中国語版の書籍の出版を積極化していくという。 なお、大学出版部協会春季懇親会には、全国の大学出版部会員者など83人が参加。また、同日に開かれた定時社員総会では古澤言太氏（九州大学出版会）を副理事長にするなど、新体制が承認された。

【科学力】　５年間で５５０億円を投じた国の大型研究プロジェクトが今年度、終了した。内閣府の「革新的研究開発プログラム」（ＩｍＰＡＣＴ）だ。ロボットやレーザー、もの作りなど１６のテーマについて、「ハイリスク・ハイインパクト」の研究開発を国の主導で進めるものだ。 だが、評価は思わしくない。内閣府は昨年、全プロジェクトの予備評価の結果を公表したが、ＳＡＢＣの４段階評価でＳがついたのは一つだけだった。 評価だけでなく、成果の公表のあり方をめぐっても一昨年、「粉飾」ともとられかねない発表が相次いで物議をかもした。 脳研究のプロジェクトチームは、カカオ成分の多いチョコを食べると脳が若返ると発表したが、検証による裏付けが不十分と批判され、内閣府が発表の経緯を検証する事態になった。 また、まったく新しい原理で作動する次世代の「量子コンピューター」をめざすプロジェクトチームは、従来と同様の原理で動く電子回路

2019年5月1日、ブラジル・サンパウロで開催中であったGlobal Research Council（GRC）の2019年総会において、African Open Science Platform、AmeLICA、cOAlition S、OA2020、SciELOの5つの国際的オープンアクセス（OA）イニシアティブが会合を開き、OAに関するサンパウロ声明（São Paulo Statement on Open Access）を公表しました。 声明では以下の5点が述べられています。 ・5機関は科学的知識は国際的な公共財であると考えている。公的資金によって生み出された科学的知識への自由なアクセスは普遍的な権利である。 ・5機関は学術情報に対する普遍的で、制限のない、即時のOA（人および機会による利用・再利用を含む）を提供する、という究極の共通目的を共有している。 ・5機関はこの共通目的はさまざ

Embargo periods for sharing open access articles put up “unnecessary barriers” for authors and could be coming to an end, according to experts who argue that removing embargoes has no negative impact for publishers. As academic and publishing communities around the globe await the results of a consultation review of the incoming Plan S guidelines, a recurring discussion point has been around the v

Research funding agencies in Australia and New Zealand will not be able to support Europe’s Plan S unless rules around repositories are watered down, according to open access advocates in both countries. A joint submission says that repository provisions in the Plan S implementation strategy are overly prescriptive and would be cripplingly expensive – and in some cases technically impossible – to

This is Appeal by several European scientists protesting against Plan S, recently revealed by the EU and a coalition of European research funders. Lynn Kamerlin and her coauthors worry that Plan S will deprive them of quality journal venues and of international collaborative opportunities, while disadvantaging scientists whose research budgets preclude paying and playing in this OA league. They of

BERLIN (Reuters) - Science magazine publisher Springer Nature SPGG.DE has attracted strong demand for its stock market listing, with order books, excluding a so-called greenshoe option, oversubscribed, bookrunner Morgan Stanley said on Friday. The company, which is aiming to be included in Germany’s midcap stock index, has set a price range at between 10.50 euros ($12.53) and 14.50 euros. Majority

JST Signing Ceremony Held with CHORUS at Rockefeller University We are very pleased to announce that the Japan Science and Technology Agency (JST) has signed a Japan Dashboard agreement with CHORUS to monitor public accessibility of content reporting on JST-funded research. The agreement comes after a successful pilot project that began in July 2016. From left to right: Andrew Tein (Wiley), Susan

通勤中や昼休み、私たちはスマートフォンさえあれば、いつでもどこでも情報を手に入れることができる。以前より早く最新の情報を手に入れられたり、満員電車では本を開きづらいからと諦めていた読書も電子書籍によって出来るようになったりと、デジタルツールの発達で可能になったことがたくさんあるのではないだろうか。 学習や研究においてもデジタル活用は進んでいる。アプリを使って英単語を覚える学生もいれば、デジタルコンテンツを活用した授業を行う学校も増えてきているなど、学ぶ側も教える側も変化している。 そうしたデジタル化は、研究の分野においてどのように作用し、何を可能にするのだろう。東アジア分野の研究資料のデジタルアーカイブ化を進めている関西大学アジア・オープン・リサーチセンター「KU-ORCAS」（ケーユーオルカス）センター長の内田慶市先生と副センター長の藤田髙夫先生にお話を伺った。 関西大学アジア・オープン

日文研の共同研究では、専門や国・地域を異にする研究者が集い、日本の社会および文化をめぐって学際的・国際的な総合研究を重ねてきました。共同研究を通じて、日本研究を一国主義的な枠組みから解き放ち、その多文化性・多元性をも見すえて、日本の歴史・社会・文化をとらえなおす「国際日本研究」を追究しています。 基礎的な学問領域はもとより、既存学問では周辺化されたテーマも取りあげ、また、グローバルな観点から他地域との交流や影響関係を理解することで、人文学のフロンティアを開拓する斬新かつ堅固な研究を目指しています。 また、日文研の理念を反映して、学際性や国際性に加えて研究の独自性や先導性、学術的な意義や貢献度の検証のために外部評価を実施しています。