絶滅の恐れがある動植物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議で、絶滅危惧種のニホンウナギを規制対象にするかどうかの議案提出期限が27日に迫る。現段階で議案の提出に向けた関係国の動きは見られないが、議題に上がればウナギの輸入が禁止される可能性もある。多くを輸入に頼る国内業界に与える影響は大きく、関係者が動向を注視している。 「ワシントン条約の対象になれば、貿易が一切できなくなるかもしれない」。20日に都内で開かれた日中鰻(うなぎ)貿易会議で、日本養鰻漁業協同組合連合会の白石嘉男会長(吉田町)が訴えた。楽観的な説明を繰り返す中国側に、「(日中で)温度差を感じる。稚魚の輸入ができなければ国内消費を賄えない」と危機感を強めた。 締約国会議は9、10月に開催され、期限までに182の締約国のうち1国でも議案を提出すればニホンウナギの規制を審議することになる。一昨年に国際自然保護連合(IUCN)
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