11日午後5時35分ごろ「東村高江の集落に米軍機が墜落したもよう」と、沖縄県の国頭(くにがみ)地区消防本部に119番通報があった。防衛関係者から県警に入った情報によると、米軍の大型輸送ヘリCH53が高江に墜落したとみられる。 同消防によると、けが人は確認されていない。
11日午後5時35分ごろ「東村高江の集落に米軍機が墜落したもよう」と、沖縄県の国頭(くにがみ)地区消防本部に119番通報があった。防衛関係者から県警に入った情報によると、米軍の大型輸送ヘリCH53が高江に墜落したとみられる。 同消防によると、けが人は確認されていない。
12日夜、羽田空港から大阪空港に向かっていた全日空機が、客室内の気圧を保つシステムの異常を知らせる警報が作動したため、羽田に引き返しました。乗員乗客270人余りにけがや体調不良を訴えている人はいないということで、全日空などが詳しい状況を調べています。 全日空によりますと、この機体は午後6時24分に羽田を離陸し、巡航高度まで上昇しながら飛行中だったということで、機長が客室に酸素マスクを出すとともに羽田に引き返し、午後6時51分に着陸しました。 この便には乗客262人、乗員11人の合わせて273人が乗っていましたが、けがや体調不良を訴えている人はいないということです。全日空や国土交通省は、実際に客室内の気圧が低下したのかどうかなど、当時の詳しい状況を調べています。
JAEA(=日本原子力研究開発機構)の研究施設、「大洗研究開発センター」で起きた被ばく事故で、核燃料物質を入れていたポリ容器は、核燃料用ではなくゴミ箱だったことが分かった。 先月の事故は、核燃料物質が入ったポリ容器を包んでいた袋が破裂して核物質が飛散したもの。JAEAは21日の会見で、核燃料物質を入れていたポリ容器は、紙くずなどを入れるためのゴミ箱だったことを明らかにした。 ポリ容器が放射線を浴びるとガスが発生するため、これが爆発の一因になったとみている。 JAEA・高野公秀グループリーダー「当時の方々がどういう考えでそういう容器に入れてしまったのか、これから明らかにしていく」 あらためて、JAEAのずさんな安全管理が明らかになったかたち。
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、作業員が被ばくした事故を受けて原子力規制委員会が行った立ち入り検査で、事故が起きた建物では水道の弁が故障し、除染用のシャワーからほとんど水が出なかったため、別の建物からホースをつないで除染していたことがわかりました。規制委員会は作業員の除染が不十分だった可能性があると見て調べています。 この中で作業員たちは事故が起きた部屋から出たあと、除染のためにシャワーを使おうとしましたが、水道の弁が故障し、ほとんど水が出なかったため、別の建物からホースをつないで除染したということです。 原子力機構は事故当初の被ばくの検査で、作業員1人の肺から計測されたプルトニウムの値を過大に評価した可能性があるとしていて、規制委員会は固定できるシャワーによる除染では両手で体を洗うことができるが、ホースでは片手しか使えないので除染が不十分だった可能性があると見て調べてい
陥没事故前日(11月7日)の地下鉄七隈線工事現場。トンネルを掘り広げている様子がうかがえる(写真提供=調崇史・福岡市議)この記事の写真をすべて見る JR博多駅近くのオフィス街で突如、道路が崩れ、30メートル四方、深さ15メートルにわたって陥没した事故は、数日で埋め戻されたが、大きな衝撃を与えた。国の第三者委員会が事故原因を調査中だが、本誌は事故の2カ月前、専門家がその危険性を指摘している内部資料を入手。なぜ、事故は起こったのか? ジャーナリストの今西憲之が取材した。 「私が知る限り、地下鉄工事では世界最大のトンネル崩落事故です」とトンネル工学専門家の谷本親伯(ちかおさ)大阪大名誉教授が振り返る。 11月8日朝、福岡市の博多駅近くで起こった陥没事故は、地下鉄七隈線の延伸工事現場で、当時トンネルを掘削中だった。 しかし、崩落事故は2カ月前、予測されていた。 にもかかわらず、福岡市が無視して工事
学校で相次ぐ組体操事故について、高層化の規制や中止の対策をとる動きが今月に入り相次いでいる。重大事故を防ぎにくいとされるタワーやピラミッドを中止することにした大阪市教委に続き、千葉県柏市と流山市の教委が小中学校での組体操の全面中止を決定。松戸市も中止を検討していると報じられている。特に、小中学校の校長会が地元の病院の救急医が発表した組体操事故の実態をエビデンスとして規制を判断した松戸市教委の例は、他の地域にも大きく影響を与えそうだ。 そんななか、2年前に小学校で組体操の練習中に後遺症の残るほどの大けがを負った中学生が、馳文科相に宛てて手紙を書いた。「先生が 絆だから! 絆なんだよ!」と言いながら練習をさせていた実態を明らかにし、相次ぐ組体操事故について国に無責任な検討で済ませないよう強く求める内容がつづられている。手紙はすでに大臣側にすでに渡っており、書いた本人の許可を得て、文末に全文を記
■都教委の決断に批判続出先週24日、東京都教育委員会は都立学校の水泳授業において、来年度から飛び込みによるスタートを禁止すると発表した(都教委「水泳授業等における『スタート』の取扱いについて」)。今年7月に都立高校の水泳の授業で、生徒がプールの底に頭部を強打して首を骨折した事故を受けて、都教委が対応を検討していた。 この都教委の決定に対して、ウェブ上では批判の声が続出した。 ヤフー意識調査では、「全国でも、飛び込み指導を禁止すべきだと思いますか?」との質問に、約63%が「禁止する必要はない」と回答している(28日0時時点)。そして、ウェブ記事に付いているコメント欄は、「何でもかんでも禁止にするのか」といった意見であふれかえっている。この批判を、どう受け止めるべきか―― 都教委のウェブサイト。飛び込みスタートの取り扱いについて詳細が記載されている。■「そのうち水泳も体育も禁止になる」たとえば
福岡県の博多警察署によりますと、26日午前1時半すぎ、JR博多駅前の道路が大規模に陥没した現場の周辺で、「再び道路が5センチほど沈み込んでいる」という通報があったということです。このため、警察は午前1時45分から、博多駅前の交差点から博多区役所南口の交差点までを全面通行止めにして、道路の状況や沈み込んでいる範囲などを調べています。
(CNN) 米ワイオミング州などにまたがるイエローストン国立公園で、観光客の男性が誤って酸性の熱水泉に転落して死亡する事故が起きた。遺体は溶解してなくなっていたという。公園管理当局がこのほど明らかにした。 公園管理当局によると、オレゴン州のコリン・スコットさん(当時23)は今年6月、家族と2人でイエローストンを訪れ、温泉浴ができる場所を探してノリス間欠泉近くの立入禁止区域に侵入した。 泉を見付けたスコットさんは温度をチェックしようと手を伸ばし、足を滑らせて泉の中に転落。駆け付けた救急隊が泉の底に沈んでいるスコットさんを発見したものの、付近一帯は当時、雷雨に見舞われていたことから引き揚げることはできなかった。 翌日現場に戻ってみると、泉の底にあった遺体は消えてなくなっていた。「あっという間に溶解が進んだ」と森林監視員の責任者は話す。 イエローストン国立公園内の間欠泉や泉は、地中深くにある硫酸
博多駅前陥没事故で復旧が早かったことに関連して、びっくりしたことがある。 復旧の早さそのものではない。 高島宗一郎・福岡市長に対してまで賞賛の声が上がっているのを聞いてびっくりしたのだ。 異常という他ないので、一言書いておきたい。 事故の最高責任者に「賞賛」? 具体的な原因究明はこれからであるにせよ、すでに市自身は直接の原因が市の地下鉄(七隈線延伸)工事であることを認めている。いわば市の公共工事が原因で起きた事故であり、その責任は市長自身にあることは明白だからだ。 事故の最高責任者に「賞賛」を浴びせるという、その意味がわからない。 繰り返される「陥没」と国の「警告」 しかも福岡市が起こした地下鉄工事をめぐる道路陥没事故は初めてではない。 まず2000年6月20日には、中央区薬院で今回ほどではないが大規模な道路陥没を起こしている。 陥没三たび生きぬ教訓 福岡市、事前調査で見抜けず 岩盤もろく
福岡県警察本部によりますと、8日朝JR博多駅前で、道路が陥没しているのが見つかり、通行止めになっています。周辺では停電も発生していて、警察が被害の詳しい状況や原因を調べています。 警察や消防が現場に駆けつけ、道路が複数の車線にわたって陥没しているのが確認されていますが、詳しい状況はわかっていないということです。また、陥没の範囲が広がっているという情報もあり、警察は周辺を通行止めにしています。 これまでのところ、けが人の情報は入っていないということです。 また、九州電力によりますと午前5時15分ごろから周辺で停電が発生していて、復旧作業が進められていますが、今も100戸以上で停電しているということです。 警察が道路の詳しい被害の状況や原因などを調べています。
東京・明治神宮外苑であったイベント「東京デザインウィーク」で展示物が燃え、男児(5)が死亡、2人がけがをした火災で、燃えた展示物を作った学生が、「(展示物を照らす照明に)LED電球とともに、白熱電球も使った」と話していることが警視庁への取材で分かった。本来はLED電球だけの予定だった。白熱電球はLED電球よりも表面温度が高くなる性質がある。焼け跡からは投光器に使われていたとみられる白熱電球が見つかった。 火災は6日午後5時15分ごろ発生。日本工業大学の学生らが作った木製のジャングルジムのようなアート作品が燃え、遊んでいた東京都港区の幼稚園児、佐伯健仁(けんと)君(5)が死亡し、父親(44)らがけがをした。 四谷署によると、ジャングルジムの中心部分には、木くずが絡みつくように飾り付けられ、上下からライトアップされていた。本来はLED電球だけで照らすことになっていたが、作業用に持ち込んだ白熱電
東京・明治神宮外苑であったイベントでジャングルジム形の展示作品が燃え、男児(5)が死亡、2人がけがをした火災で、出火当時、もともと作品の一部としてついていたLED電球とは別に、作品内部で投光器を点灯していたことがわかった。作品を作った学生が在学する日本工業大学(埼玉県宮代町)が7日、記者会見で明らかにした。 会見冒頭、成田健一学長が「亡くなった佐伯健仁(けんと)君に哀悼の意を表し、2人のけがをされた方についても深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。 学長の説明によると、作品の一部として設置された照明は、中央部につるしたLED電球だけだったが、出火当時、これと別に「白熱球系の電球」を使った投光器を点灯していた。コンセントが作品内部にあり、電源コードも短かったため、投光器は作品内部に置かれる形になったという。 作品内部にアートとしてあしらわれた木くずからは離れた位置
■高校の授業で飛び込みにより首を骨折昨日、プールにおける飛び込み事故の一報が入ってきた。 東京都立の高校で7月に、水泳の授業中に3年生男子が、プールに飛び込んだ際にプールの底で頭を打ち、首を骨折し、現在も胸から下がまひの状態という(第一報『東京新聞』9/27)。 学校のプールは、溺水防止のために浅めに設計されている。そのため、飛び込みをおこなうには構造的に無理がある。 しかしながら、学校の授業や部活動で飛び込みがおこなわれ、昨年もプールの底に激突して首の骨を折るなどの重大事故が、少なくとも3件起きている(『朝日新聞』6/25)。 障害事例を数え上げてみると、1983~2014年度までに学校管理下のプールで、飛び込みによる障害事故が172件起きている。うち154件が、頭頸部の外傷によるものである(筆者調べ。2013年度までの分析はこちら)。今回もまた同じような事故が起きてしまった。 ■デッキ
熊本を中心とする九州地方での地震多発を受けて、川内原発を停止すべきとする意見が持ち上がっています。 www.asahi.com この件を受けたツイッターやブックマークコメントを見ると、「原発を止めても核燃料が入っている以上はリスクは変わらない」という内容のコメントが散見されます。 実際のところ、もし原発に甚大なダメージを与える事象が予見されているのであれば、事前に原発を停止しておけばかなりリスクを下げることができます。 運転停止後の原子炉崩壊熱は原発停止後に急速に減少する 原子炉は核分裂による膨大な熱エネルギーにより蒸気を発生させ、発電機のタービンを回すことで発電を行っています。 この核分裂を制御棒の操作により停止させることで、原子炉の運転は停止されます。 しかしながら、ここが原子炉の難しい部分になるのですが、核分裂停止後の核燃料は、核分裂により蓄積された放射性同位体の崩壊に由来する崩壊熱
乗客乗員15人が死亡した長野県軽井沢町の事故を受けて、国土交通省が出発前の貸切バス88台を対象に緊急監査を行った結果、半数近くのバスで運行指示書の不備などの法令違反が見つかっていたことが分かりました。 その結果、監査をした88台のうち、半数近くの42台で、運行ルートを示した運行指示書の不所持や記載不備、車内に運転手の名前を明示していないなどの法令違反が見つかり、是正を求めたということです。 今回のバス事故では、バス会社が国が適正と定めた基準を大幅に下回る価格で受注したり、運転手や運行についての記録がなかったりするなど、多くの法令違反が見つかっています。国土交通省は、今後も出発前のバスの監査を続けるほか、これまでに処分されたことのある貸切バスの事業者およそ100社を対象に緊急監査を行っています。
小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールが原因で交通事故が起きた。ボールを蹴った小学生(当時)の両親に賠償責任はあるのか――。そうした点が争われた裁判の判決が9日、最高裁であり、第一小法廷(山浦善樹裁判長)は「日常的な行為のなかで起きた、予想できない事故については賠償責任はない」との初の判断を示した。 両親に賠償を命じた二審の判決を破棄し、遺族側の請求を退けた。 民法は、子どもが事故を起こした場合、親などが監督責任を怠っていれば代わりに賠償責任を負うと定めている。これまでの類似の訴訟では、被害者を救済する観点から、ほぼ無条件に親の監督責任が認められてきた。今回の最高裁の判断は、親の責任を限定するもので、同様の争いに今後影響を与える。 事故は2004年に愛媛県今治市の小学校脇の道路で起きた。バイクに乗った80代の男性がボールをよけようとして転倒し、足を骨折。認知症の症状が出て、約1年半後に
小学生が校庭で蹴ったサッカーボールが道路に飛び出し、よけようとしたバイクの男性が転倒して負傷。 こうした子どもの過失で親に責任を負わせるべきかについて、最高裁判所で審理が行われ、多額の損害賠償を親に命じた2審の判断が見直される見通しになりました。 男性は事故のけがなどが原因で1年半後に亡くなり、遺族が裁判を起こして児童とその両親に損害賠償を求めていました。 2審は賠償する責任能力がない子どもの過失は、監督義務者の親が代わりに責任を負うとする民法の規定に基づいて、両親に1100万円の賠償を命じました。 19日、最高裁判所で弁論が開かれ、遺族側は「6年生であればボールが道路に飛び出す危険性を認識できたはずなのに、両親の教育が不十分だったため事故が起きた」と主張しました。 これに対し、両親側は「一般家庭並みの教育やしつけはしていた。 親として必要な監督義務は果たしており、責任を免除されるべきだ」
2月3日午後5時頃,テレビ朝日に対し,同社が2日に報道ステーションにおいて,総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき,外務報道官及び中東局長の連名で,以下の内容につき,文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は,平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において,シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で,総理の中東訪問に関し,「そもそも外務省関係者によれば,パリのテロ事件もあり,外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ,また,エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し,「外務省幹部によると,この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど,あたかも外務省の意に反して,中東訪問が行われ,スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
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