「我が闘争」を“ユダヤ人が嫌いな方”にオススメするような書店をどう思う？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
例えば、こういう煽り方で「我が闘争」を売る書店をどう思いますか？ 【４F】『我が闘争』アドルフ・ヒトラー ユダヤ人が嫌いな方、なぜ嫌われているか気になる方や、ベルサイユ条約、選民気取り、金融問題、反独、それらについて疑問をお持ちの方にオススメです。 単純にユダヤ人に関する問題に興味がある人に対しての紹介なら、「我が闘争」じゃなくてもいくらでも本はあるでしょう。わざわざ「我が闘争」を上のような表現で紹介することがどのような意味を持つかくらいは容易に理解できるはずです。 普通の感覚であれば、ユダヤ人迫害を行ったナチスがどのような思想の下で差別を推進したか、それを知りたい人にオススメするのが、真っ当な売り方と言えるでしょう。 元ネタ もちろん元ネタはこの話題です。 【４F】新刊『大嫌韓時代』桜井誠(青林堂) 隣国が嫌いな方、なぜ嫌われているか気になる方や、植民地支配、戦勝国気取り、領土問題、反日
“メディアは事実を伝えるのが仕事だ”と主張する人に伝えておきたい政府・メディア共同で犯した隠蔽事件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「「妄言」の原形―日本人の朝鮮観」から。 （P295-296） 資料6 一九六五年 高杉発言 三十六年間は搾取をしたわけではない。善意でやったわけである。[中略] 「日本は朝鮮にたいする三十六年間の統治にかんしてあやまれ」という声もあるが、あやまれというのはどうか−交渉は双方の尊厳を傷つけないようにやらねばならない。国民感情としてもあやまるわけにはいかないだろう。 日本は朝鮮を支配したというが、わが国はいいことをしようとした。山には木が一本もないということだが、これは朝鮮が日本から離れてしまったからだ。もう二十年日本とつきあっていたらこんなことにはならなかったろう。われわれの努力は敗戦でだめになってしまったが、もう二十年朝鮮をもっていたらこんなことにはならなかったかも知れない。台湾の場合は成功した例だが･･･。 日本は朝鮮に工場や家屋、山林などをみなおいてきた。創氏改名もよかった。朝鮮人を
朝日が潰れた後も政府批判ができるメディアは存在するかな？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
朝日新聞以外に政府批判をしているメディアがあるか、という疑問ではないですよ。 慰安婦問題関連で、しかも人権問題としての視点をそっちのけで、政治家、メディア、言論人が総がかりで朝日を叩いて朝日が潰れてしまった場合、そのような惨状、集団リンチに等しい言論弾圧を見せつけられてなお、安倍政権に批判的な言論を展開できるほどの度胸のあるメディアはあるんでしょうかね？ 朝日が潰されるくらいですから、リベラルな地方紙など簡単に潰れますよ。ビビッて政府に阿るのが人間として当たり前の行動でしょう。むしろ「あいつは反日ではないか」と相互監視し、密告するのが、政府批判に代わる民衆の新しい「娯楽」になるんじゃないですかね。 リベラルな言論人は干されるか転向するか、いずれにせよリベラルなままの言論人の意見を載せるメディア自体無くなるでしょう。 自分は共産主義者ではないからと共産主義者が弾圧されるのを黙過した牧師のよう
集団的自衛権行使容認に対する見方の例 - 誰かの妄想・はてなブログ版
台湾政府は安倍政権の集団的自衛権行使容認に対して批判的な態度を示しています。 台湾で誤解氾濫、支持広がらず 集団的自衛権「アジアの安全を破壊」 2014.7.11 08:26 【台北＝田中靖人】日本政府が集団的自衛権の行使容認へ憲法解釈を変更したことに対し、台湾では当局や「知日派」有識者の間でも支持が広がっていない。日本の新方針は「台湾有事」に来援する米軍への効果的支援を可能にし台湾の安全にも寄与するとみられるが、歓迎の声は小さい。閣議決定への誤解に加え、日中間の対立に巻き込まれる懸念や安倍政権への偏見が背景にありそうだ。 「集団的自衛権はアジアの安全を破壊する」「反動安倍政権を打倒せよ」 台北市内にある日本の対台湾交流窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）前で７日、反日デモ隊約１００人が声を上げた。一部は安倍晋三首相の肖像を破り捨て、火を付けた。 http://sankei.jp.
日本が集団的自衛権行使容認したことを中国以外が歓迎するのは当たり前の話 - 誰かの妄想・はてなブログ版
アメリカが尖閣を日米安保の適用範囲と明言したことに対して日本政府や右派が喜んだのとほぼ同じ論理です。 フィリピンやベトナムなど中国との国境紛争を抱えている国で、日本・アメリカとのつながりが強い国では、有事における日本軍の支援が期待されることになりますから、当然歓迎されます。何より安倍政権は露骨に中国を敵視する政策を続けているわけですから、集団的自衛権行使容認＝フィリピンやベトナムの後ろ盾、と理解されているわけです。 中国と直接対峙していない、あるいはそれほど対立が激化していない国にとっても、日本が介入できるようになったことは対中交渉の上でのオプションが増えるわけですから拒否感を示す必要性がありません。 中国とほとんど関係ない国にとっても、世界各地の紛争地へ軍を派遣して出血を強いられてきた国にとっては自国の負担を減らすことが期待できるわけですから歓迎します。 要するに日本以外の国のために日本
"Japan wants a war again"に日本政府“お約束の”キレ芸で反応 - 誰かの妄想・はてなブログ版
菅官房長官と岸田外務大臣のキレ芸が熟練の域に達しつつありますね。師匠は北朝鮮政府でしょうか。何か気に入らないことがあるとわけのわからない論理で「批判」と「抗議」を繰り返すあたりは本家を既に上回っているんじゃないでしょうか。 広島、長崎にきのこ雲＝中国紙「広告」 時事通信 7月8日(火)12時46分配信 中国重慶市の週刊紙「重慶青年報」が、広島と長崎の場所にきのこ雲が描かれた日本地図を掲載していることが8日分かった。公益広告のページを使っている。写真は、重慶青年報が掲載した日本地図（「微博」から） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140708-00000028-jijp-int.view-000 「キノコ雲」掲載は不見識＝中国紙のイラスト批判−岸田外相 岸田文雄外相は８日午前の閣議後の記者会見で、中国の地方紙「重慶青年報」が、日本地図の広島と長崎の上に
自分からオフレコにしてくれと頼んでおいて都合が悪くなると曝露する国 - 誰かの妄想・はてなブログ版
例の報告書の件。 (P12) また，日韓間でこのような事前のやりとりを行ったことについては，1993 年8 月2 日，日本側から，マスコミに一切出さないようにすべきであろう旨述べたのに対し，韓国側はこれに了解するとともに，発表の直前に日本側からFAX で発表文を受け取ったと言うしかないであろう旨述べた。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042168.pdf 報告書どおりであれば、安倍政権が“河野談話の無効化”を狙って曝露するまで、韓国側はこの1993年8月2日の日本側からの申し出を墨守したことになりますね。 しかも、この報告書によって一体何が得られたのか、人権侵害の被害者を救えるわけでも平和を取り戻せるわけでもなく、ただただ日本国内の嫌韓右翼に対して、“河野談話は韓国から押しつけられた”かのように思わせ韓国に対する反感を高めただけです*1。 外交の
「河野談話」「アジア女性基金」以後の日本は誠実だったのか？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
例の報告書ですが、作成者が日本政府である以上、自己弁護の性質を持つのは当然ではあります。そのため、報告書は“純真無垢でバカ正直な”日本政府は誠実に対応したものの、韓国側が誠意を踏みにじった、と言ったトーンで貫かれています。特に挺対協などの団体に責任を押し付けようとする論調が露骨です。 （P16） （１）一方，韓国国内の被害者支援団体は，「基金」を民間団体による慰労金と位置づけ，日本政府及び「基金」の取組を批判した。これを受け，翌7月には，韓国政府は，官房長官発表を韓国外務部としては評価する声明を出したが，その後被害者支援団体から韓国外務部に強い反発がきて困っている，このような事情からも表立って日本政府と協力することは難しいが，水面下では日本政府と協力していきたいとの立場が示された。 （２）1996年7月，「基金」は，「償い金」の支給，総理による「お詫びの手紙」，医療福祉事業を決定した。特に
犠牲者数の推移 - 誰かの妄想・はてなブログ版
南京事件は、1937年12月の南京陥落前後から数週間にわたって中国軍捕虜及び民間人を日本軍が虐殺したり、暴行・略奪・強姦を繰り返した事件の総称です。虐殺された犠牲者数は10万〜30万人以上とされています。日本政府は虐殺の事実については渋々ながら認めているものの、人数は特定できないとして責任の軽減を目論む言動に終始しています。 日本国内では、犠牲者皆無を主張する異常な歴史修正主義者以外の言論人の多くは、事件の事実自体は認めているものの数は不明あるいは著しく僅少であると示唆しています。そもそも武装解除して拘束した捕虜を裁判なしで殺害しても虐殺ではないと主張する人も少なくありません。 現在の日本社会では、自衛隊員が中東やアフリカで拘束したゲリラやテロリストをなぶり殺しにしても違法ではないと擁護されるでしょう。自衛隊派兵の障害になる日本人人質でさえ容易に見殺しにし、運よく生きて帰っても歓迎どころか
「とりあえず“責任の所在を曖昧にしておけば”どうにかなるだろう」から始まった（木村幹氏の記事の問題点） - 誰かの妄想・はてなブログ版
前記事を踏まえて木村氏の「慰安婦問題は「とりあえず謝っておけばどうにかなるだろう」から始まった----従軍慰安婦と河野談話をめぐるABC」と言う記事を見るとおかしな点がいくつも出てきます。 河野談話が出されるに至る経緯を理解するためには、1992年1月11日の「慰安所への軍関与示す資料」という表題の朝日新聞の報道にまでさかのぼらなければならない。ここで重要なのは、少なくとも論理的には「軍関与」＝「強制連行」でもなければ、「軍関与」＝「日本政府の責任」でもないにもかかわらず、何故にこの報道が重要視されたか、である。 それはこの報道の1カ月ほど前、当時官房長官を務めていた加藤紘一が「（慰安婦問題に対して）政府が関与したという資料は見つかっていない」という発言を行っていたからである。つまり、新資料の発見は、この加藤の発言を見事にひっくり返す形になったわけであり、だからこそ大きな衝撃を与えたのだ。
「天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦」（1976年）の参考文献 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦」のP281〜284に記載されている参考文献の一覧です*1。 単行本 田村泰次郎 『春婦伝』 1948年 東方社 伊藤桂一 『生きている戦場』 1966年 南北社 池田祐・編 『秘録大東亜戦史』マレー・ビルマ篇 1954年 富士書苑 宮崎清隆 『鎖と女と兵隊』 1967年 宮川書房 宮崎清隆 『憲兵・軍法会議』 1967年 宮川書房 伊藤桂一 『水と微風の世界』 1963年 中央公論社 近代戦史研究会 『女の兵器・ある朝鮮人慰安婦の手記』 1965年 浪速書房 加藤美希雄 『秘められた女の戦記』 1968年 清風書房 伊藤桂一 『兵隊たちの陸軍史』 1969年 番町書房 伊藤桂一 『黄土の狼』 1965年 講談社 西口克己 『廓』 1969年 東方出版社 津山章作 『戦争奴隷』 1967年 養神書院 伊藤桂一 『悲しき戦記』 1973年 講談社文庫 長尾唯一 『玉
コメント欄やブコメに巣食う否認論者や自称中立論者に欠けている知識 - 誰かの妄想・はてなブログ版
韓国人売春婦の件をあげつらえば良いと思っているバカが多いんですけど、世界的には韓国人女性は供給元である韓国と最終目的地である日本などの国の人身売買組織の被害者であると認識されるのが普通です。 韓国人女性は自ら望んで売春するなどと公言することは、“自分は差別主義者である”と宣言するに等しいと言えるでしょう。 日本での人身売買 最大の外国人被害者は韓国人女性 2012/06/21 11:55 KST 【東京聯合ニュース】米国務省は２０日までに発表した世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書で、日本を昨年に引き続き、主要８カ国（Ｇ８）で唯一、人身売買の対策が不十分とされる上から２番目のランクに分類した。その日本で最大の被害者となっている外国人女性は韓国人だという。 人身売買の根絶を目指す民間非営利団体（ＮＰＯ）のポラリスプロジェクトジャパンは２０日、東京で記者会見を開き、具体的な被害事例を明らか
10代の少女が自ら望んで故郷から遠く離れた戦場で言葉も通じない兵隊相手の売春婦になったというストーリーを信じる人 - 誰かの妄想・はてなブログ版
は、アホか鬼畜か、そう思われて仕方ないと思います。ですが、今の安倍政権を支持している人たちはみなそのストーリーを信じているわけですよね？ 年頃の娘を持つ親御さんたちは、娘がアフリカや中東の米軍駐屯地で米兵相手の売春婦になると言い出したら、喜んで送り出すんですよね？ それが今の日本人なんですよね？ 世界中の人はまさか日本人がそんな前近代的な異常な価値観を持っているなど思ってはいないでしょう。だから、安倍政権や極右勢力が従軍慰安婦問題を否認するのを怪訝な目で見ています。彼らにとっては日本人がなぜ河野談話を否定しようとするのか理解できないでしょう。正直、日本人である私にも理解できません。 安倍首相は、スマラン慰安所事件などで日本軍が強制的に女性を連行し売春を強要した証拠を突きつけられてもなお、それは強制連行ではないと開き直っています(参照：過去記事*1 )。 河野談話の再検証の手順 河野談話は元
日中戦争・中国に負けていないという日本の虚構 - 誰かの妄想・はてなブログ版
日本で敗戦と言えば、太平洋戦争での敗戦を指すことが多いと言えます。一般人が映画などで触れる日本の戦争映画は、戦艦大和や本土空襲、原爆、せいぜい南方占領地などを主題にしたものが多いため、中国戦線に関する認識がかなり希薄だと言えるでしょう。このため、“日本はアメリカに負けたのであって中国には負けていない”と言った自慰的思考にはまる人は少なくありません。日本極右が排外感情を煽ろうとするとき、国内矛盾を転嫁するスケープゴートとして、中国を格好のターゲットとするのもそのためです。ですが、“日本はアメリカに負けたのであって中国には負けていない”という日本極右の主張は歴史的事実なのでしょうか。 日本軍侵攻に救われた共産党？ 1937年からの日中戦争は日本では「支那事変」と呼ばれ、日本政府は「事変」であり「戦争」ではないと唱えていました。日本海軍にとっての主敵は米英、日本陸軍にとっての主敵はソ連であって中
安倍・産経デマコンビ VS 菅元首相 - 誰かの妄想・はてなブログ版
なぜ今なのか、そりゃ少なくとも安倍氏による誹謗中傷被害が発生した当時は菅政権が全力で震災対応していて提訴する余裕がなかったからでしょうね。 この件ですが。 読みが違うだけで、安倍首相による中傷の被害者と安倍首相の腰巾着という差が生じる不思議。 菅元首相の安倍首相提訴、「なぜ参院選終盤の今なのか」菅長官が不快感 2013.7.17 12:48 ［安倍内閣］ 菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、民主党の菅直人元首相が東京電力福島第１原発事対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンの内容に名誉を傷つけられたとして、首相を提訴したことに不快感を示した。「２年以上前のことをなぜ今更（提訴）なのか。参院選も終盤になり、投票が差し迫っているので、何か思惑があるのかな、とさえ思う」と述べた。 同時に、首相のメルマガ内容について「首相は、それなりに確たるものがあって書いたのだろう」と指摘。提訴を受けた首
事故対応を遅らせたとされる産経阿比留記者の辻元大臣に対するデマ報道、菅首相に対する罵倒・中傷など、当時の産経新聞の常軌を逸したとも思える言動は国民の脳裏に焼き付いている - 誰かの妄想・はてなブログ版
安倍首相が発信した海水注入デマを拡散した産経新聞は、菅元首相に対する名誉毀損行為の事実上の共犯と言えますが、報道機関を名乗りながらデマを流布したことに対する自省のかけらもありません。産経新聞には呵責を感じるほどの良心もないのでしょう。 今度は菅元首相が…民主の“お騒がせ”もここに極まれり 2013.7.18 14:15 （1/2ページ）［甘口辛口］ 先月末、鳩山元首相が尖閣諸島について、領有権を主張する中国に理解を示すような発言をして驚かせたと思ったら、今度は菅元首相が安倍首相を提訴した。安倍氏が当時野党だった２０１１年５月に配信したメールマガジンで、「原発事故で海水注入を止めたのは菅総理自身だった」との記事で名誉を傷つけられたという。（サンケイスポーツ） 菅氏は約１１００万円の慰謝料を求めている。民主党元首相によるお騒がせもここに極まれりで、元首相が現職首相を選挙中に提訴するのは前代未聞
史実派の態度が否定派を先鋭化させているというのはあるかも知れない。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
ちょっと前の話ですが。 「にわか」を含めた否定派の主張がデタラメだというのは散々指摘されていますので、ここでは特に詳述しません。 確かにあなた方のおっしゃることのほうが正しそうに見えるし不勉強な右の人をからかってバカにするのもスカッとするだろうけどさ、そんな「インテリ」で「見下した態度」の左の人のせいで一部の右のひとが先鋭化してるっていう自覚を少しはもったほうがいいとおもいますよ。 pzkwIV_Ausf_F2 http://togetter.com/li/487673 なるほど、「左の人」と呼ばれる史実派の態度が「一部の右のひと」と呼ばれる否定派を先鋭化させている、というのはあるかも知れません。 大して興味も知識も無かった人が２ｃｈなどでデタラメを吹き込まれ、ちょうどいい侮蔑相手として中国や史実派を認識して「俺が真実を教えてやるぜ」というつもりで史実派に挑発を仕掛けたら散々ボコボコにされ
憲法改正しなければならない理由は別にないよ - 誰かの妄想・はてなブログ版
前回も言いましたが、現在の憲法で良きにせよ悪しきにせよ、立法や行政の運用で対応できないような重要な問題はありません。 文面上は誰がどう読んでも違憲としか思えない自衛隊の存在ですら解釈改憲という行政の運用で対応しているわけです。 第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 ここまで明確に書かれている非武装条項についてすら行政の運用ですり抜けることができているのですから、9条以外についても改憲しなければ国民生活に多大な損害が発生する、というようなことは皆無と言っていいでしょう。 さて、産経新聞は5回に渡って改憲の必要性を訴えましたが、5回とも改憲の必要性は全く感じ
平和ボケした日本に吹き荒れる「改憲」ごっこ - 誰かの妄想・はてなブログ版
日本国憲法が時代遅れだ、的な改憲論はずっと以前からありましたが、右派・保守政党が野党になって以来、その動きは無責任な過激さを増しているようです。 一般論として、憲法の規定が現状にそぐわないという評価自体は理解できますが、立法や行政の運用で対応できないものではなく、震災復興や原発問題、年金問題や経済問題への対応の方が国民生活のために優先されるべきでしょう。 しかし、国民に憲法で縛られている政治家・政府にとっては、そうではないようです。 国民の側から見れば、現実に生じている問題に対して立法措置で対応できないことが具体的に指摘されなければ改憲の必要性は薄いわけですが、そういったことは議論されず、専ら右派政治家やそれを支援する産経新聞などのメディアが大騒ぎしている状況です。 よく言われる「軍隊の保有」を明記するべきとの主張ですが、現実に自衛隊が存在しているわけで、名前を「自衛軍」や「国防軍」に変え
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