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東日本大震災直後に、東京電力福島第一原子力発電所2号機の格納容器が損傷、直径約7・6センチ相当の穴が開いた可能性のあることが、日本原子力研究開発機構の柴本泰照研究員の模擬実験で分かった。 格納容器の損傷度を示す具体的な数値が推定されたのは初めて。北九州市で開かれている日本原子力学会で21日、発表された。 柴本さんは、交流電源が喪失した後に、蒸気で注水を継続する非常用冷却装置「原子炉隔離時冷却系」(RCIC)の動作状況、圧力の推移など東電が発表したデータを活用。RCICへの水の供給源は、震災14時間後に、枯渇した復水貯蔵タンクから格納容器の底部の「圧力抑制室」に切り替わった。 この場合、熱が外部に逃げないため、圧力は、震災後、2日程度で設計圧力(約5気圧)の2倍まで急上昇する。しかし、実際は、圧力の上昇は緩やかで、7気圧に達するまで3日以上経過していた。
運転席のジローくんが突然鋭い声を出した。 丘の中の切通しの道だった。前方にパトカーが止まっている。20キロの立ち入り禁止ラインだ。 道路がブロックされ、制服警官が2人立っていた。手を振って「止まれ」と合図している。 私は一眼デジカメをシートの下に蹴り込み、ビデオカメラを帽子で覆った。「まずいかも」と焦った。もし警官が窓を開けて覗きこんだら、すぐに見つかりそうだ。緊張で胃がキリキリ痛んだ。 止まった。警官が近づいてくる。ジローくんはダッシュボードに置いた通行許可証を指さした。敬礼する警官。車のナンバーと許可証を、交互に指さしながら確認している。もう1人は、助手席の私をじっと見ている。私はにっこりと会釈した。向こうも会釈した。 太陽がかんかんに照りつけている。警官の横顔に汗が一筋流れているのが見えた。外は35度の炎天なのだ。 窓を開けて私の身分を尋ねられたら、どう答えようか。そういえば何も考え
様々な場面でチェルノブイリとの比較が取り上げられていて、色々誤解もあるので、一応調べた限りでまとめてみる。 1・チェルノブイリの汚染区域に関する誤解について。 よく「55万ベクレル以上で、これはチェルノブイリの強制移住区域以上の汚染地域」という表現を目にするが、これに関しては色々と誤解がある。この出所は恐らく京大の今中准教授の研究であろうが、誰がこれを曲解して「強制避難」と言い出したのかは良くわからない。ちなみに今中氏のチェルノブイリ研究についてはネットでも見ることができる。 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Mtk95-J.html この資料を読む限り、まず第一に解ることとして、55万ベクレル以上で強制移住区域という言葉はどこにも書いていない。二次移住区域とは書いてあるが、強制の文字はない。そしてもう一点。実際にこの区分
東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)は、本年9月12日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年9月2日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第1に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 フランス南部のマルクール原子力関連施設で12日に起きた爆発事故で、仏政府は重要閣僚を現地に派遣した。フランスは総発電量の8割近くを原発に頼る「原発大国」。被害は今のところ限定的だとされるものの、強調してきた原子力の安全性をいぶかる声が高まる可能性がある。 サルコジ大統領は東京電力福島第一原発の事故後も、フランスの主要産業のひとつである原子力関連産業を保護する方針を堅持。その一方で、原発のストレステストの実施を推奨するなど、安全性のいっそうの向上も掲げている。 今回の事故は「フランスの原子力技術は世界で最も安全だ」(サルコジ氏)としてきた政権には打撃だ。「ヨーロッパエコロジー・緑の党」のデュフロ書記長は事故直後、「環境と健康への影響に関し、政府は最大限の透明性をもって対応すべきだ」との声明を発表。政策協議を進めている最大野党の社会党をはじめ他の
id:tikani_nemuru_M氏の以下のエントリーですが、出どころ不明のデータを用いて不適切な比較を行っていると考えます。 『避難リスクは被曝リスクの何倍?』 http://d.hatena.ne.jp/tikani_nemuru_M/20110901/1314817487 1: 出どころ不明のデータ 山下俊一氏がインタビューで述べたらしい「チェルノブイリでは避難住民の寿命が65歳から58歳に低下しました」という数字が正当かどうかですが、 >海外の専門家の目にもさらされる外国雑誌のインタビューだしにゃ そんなことを信頼性の根拠にされても困ります。具体的な数字の出どころを示してもらわないと。*1 ……冒頭に結論を言ってしまいましたし、正直これだけで済ませたいのですが続けます。 2: 「避難住民の寿命が65歳から58歳に低下」について、もう少し 何年から何年か、のデータかもわからない数字
放射線被曝よりもはるかに重大なこと - 地下生活者の手遊び フクシマ被災者が移住を避けるべき4つの理由 - 地下生活者の手遊び の直接のつづき 僕たちのリスク評価というのは、それなりに歪みのあるものですにゃ。例えば、「リスクにあなたは騙される」という書籍において、以下のようなリスク評価のバイアスがあると紹介されていますにゃー。 リスクにあなたは騙される―「恐怖」を操る論理 作者: ダン・ガードナー,Dan Gardner,田淵健太出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2009/05/22メディア: 単行本(ソフトカバー)購入: 12人 クリック: 174回この商品を含むブログ (49件) を見る 1)大惨事の可能性⇒(時間軸上に分散された少数の死者でなく)一回の事件で多数の死者が出る場合、リスクの認識が高まる 2)馴染み⇒よく知らないあるいは聞いたことがないリスクは、余計に心配する 3)理
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を吸い込んだ場合の甲状腺の被曝(ひばく)は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが、27日、埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で指摘された。 今回、政府は原発周辺住民にヨウ素剤の服用を指示しなかった。しかし研究会では、原子力安全委員会の助言組織メンバー、鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低1回は飲むべきだった」と指摘した。 3月17、18日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値を計算すると、4割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがあるという。
東日本大震災による津波が押し寄せた岩手県宮古市で、陸地を駆け上がった津波の高さ(遡上(そじょう)高)が40.5メートルに達していたことが、研究者らでつくる「東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ」の調査で分かった。これまでの最高値は、明治三陸津波(1896年)で同県大船渡市に残る38.2メートルだったが、今回はそれを上回り、観測史上最大の津波であることを裏付けた。 【宮古を襲った津波】街はう黒い水塊…本紙記者津波に遭遇 宮古 同グループは大学や研究機関、建設会社など約50組織の150人で構成。全国の沿岸約5000地点を調べ、残された津波の跡から遡上高を割り出した。 その結果、宮古市重茂姉吉(おもえあねよし)の約500メートル内陸で、海面から約40.5メートルの地点に津波が到達した跡を確認したのをはじめ、岩手県釜石市▽大船渡市▽久慈市▽野田村▽宮城県女川町の6市町村で30メートル超を
福島第一原発の事故に伴う損害賠償の目安をつくる原子力損害賠償紛争審査会に対し、東京電力が要望書を提出していたことが4日、分かった。風評被害を広く認定する方向で審査会の議論が進むなか、東電は賠償能力を考えて目安となる判定指針を策定するように注文。審査会や政府の関係者は、東電のこの対応を疑問視している。 審査会は、4月22日の第2回会合で当面の被害救済をめざした1次指針案を示し、28日に決定した。要望はこの間の25日に、清水正孝社長の名前で出された。 審査会は、東電の原発事故を受けて文部科学省に設置された。指針を策定する段階での要望は組織の中立性を侵しかねず、朝日新聞の取材に能見善久会長(学習院大教授)は、不適切な対応と話した。一方、東電は「補償の当事者として配慮してほしい事項を要望した」とコメントしている。 要望書によると、東電が求めたのは、(1)極めて多数の被害の申し出を受ける方策の
東京電力は14日、福島第一原子力発電所の汚染水処理システムが配管からの漏水で停止している問題で、ポリ塩化ビニール製の配管接続部が完全にちぎれていたと発表した。 破損部周辺は、放射線量が毎時100~150ミリ・シーベルトと非常に高く、作業員1人あたり1~2分程度しか作業を続けられない。東電では同日中に稼働を再開したいとするが、放射線の遮蔽や作業方法について慎重な検討が必要で、修理の見通しは立っていない。 水漏れは13日、仏アレバ社製の放射性物質の凝集・沈殿装置で、薬液を汚染水に注入する配管で起きた。
∗ † 2011 7 10 4 7 1 ICRP(2007) 5.7 × 10−2 Sv−1 1 13 (=4600 =11 =660 ) 10mSv 5.7 × 10−4 × 4600[ ] = 2.6[ ] ICRP 0 ˙ ˙ 1 lICRP 1 2 1 DDREF ICRP(2007) (ICRP 2007, p.178) - (idem., p.174) 1Sv - (DDREF: dose and dose-rate effectiveness factor)2 (idem., p.187) (QOL) 1Sv 5.7 × 10−2 Sv−1 10mSv 5.7 × 10−4 [10mSv] −1 ( 10mSv 10mSv ) 30 1 × 10−3 [10mSv] −1 ICRP 2 ( 2011) 2.556 × 10−3 [10mSv] −1 ICRP 5 (Gofman
生活必需品の“塩”が、今月、「かつてない大幅な値上がり」(大手製塩会社関係者)を見せている。醤油や味噌といった加工食品などに使われる食用塩(業務用塩)だ。 大手製塩会社、ダイヤソルトは7月から、1キログラム当たり3〜9円の卸価格値上げを決めた。同社の値上げは2008年以来で、卸価格を一気に約3割引き上げた。また、他の国内製塩各社や、海外から塩を輸入する商社も軒並み同程度の値上げに踏み切る方針だ。 塩を管轄する財務省は「国内の需給は均衡している」と言うが、製塩会社や業界関係者は「これまでになくタイトな状況」と話す。 最大の原因は、東日本大震災と福島第1原発事故の長期化にある。 国内の大規模製塩工場は、ダイヤソルトなど4社の6工場のみ。その6工場が業務用塩の国内需要量(年間120万トン)のほぼすべてを賄う。うち5工場が西日本に集中し、製塩最大手、日本海水の小名浜工場だけが、福島県いわき
その前に置かれる章です。 4.火山防災のためのインターネット利用 岡田弘は,有珠山や雲仙岳そして海外の事例を教訓にして,火山防災のためのテトラヘドロンモデルを提唱した(岡田・宇井,1997)。四面体の底辺に位置する「学者」「行政」「マスメディア」の三者が強力な連携を達成して,頂点の「住民」を支えるモデルである。 しかし実際には,火山噴火危機では四者の利害が激しく対立する。たとえば,行政は生命の安全を確保することを目指して住民を早期に避難させようと躍起になる。しかし住民にとっては,生命だけでなく生活も大事である。避難することによって収入源を含めた生活基盤をすっかり失うなら,生命のリスクが少しくらいあってもそこに留まりたいと願うだろう。これは,尊重されなければならない個人の権利である。 対立は学者と行政の間にも生じる。学者は他者と違う独創的な意見を発表するのが仕事である。そして,災害の推移予測
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