黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。 出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」(鈴木俊一総務会長)と不満が上がった。
福島第一原子力発電所の事故にともなう除染で出た土について、小泉環境大臣は大臣室などに置く観葉植物の鉢植えの土として利用を始めたと述べ「風化や風評被害を食い止める。その決意の象徴がこの鉢植えだ」と説明しました。 6日の閣議後の会見で小泉大臣は観葉植物の鉢植えを示し、原発事故にともなう除染で出た土を大臣室や政務三役などの部屋に置く鉢植えの土として利用を始めたと述べました。 土は5日、中間貯蔵施設から運んできたということで、鉢植えを設置した前後の大臣室の放射線量はいずれも1時間当たり0.06マイクロシーベルトで変化はなかったとしています。 小泉大臣は「風化や風評被害を食い止める。その決意の象徴がこの鉢植えだ。原発事故から9年を迎えるなかで、長い復興への道のりを福島と歩んでいきたい」と述べました。 除染で出た土を利用するのは8つの鉢植えで、一つ当たり2キロから5キロの土を使っているということです。
新型コロナウイルスの都道府県ごとの検査件数を政府が明らかにしていない中、立憲民主党などの会派は、都道府県に独自に聞き取り調査した結果を公表しました。 立憲民主党などの会派は実態を把握したうえで、検査の促進につなげたいとして、今月4日から2日間、全国の都道府県に対して電話で検査件数の聞き取りを行い、結果を公表しました。 それによりますと、全国で9710件の検査が行われ、都道府県別では東京都が1770件で最も多く、次いで神奈川県が1238件、千葉県が855件などでした。 一方、最も少なかったのは香川県の9件で、次いで岩手県の14件、富山県の19件などとなりました。 記者会見した、山井和則衆議院議員は「厚生労働省の責任で都道府県別の検査件数を公表すべきで、改善してほしい」と述べました。
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