衆院選は31日の投開票まであと3日に迫った。最終盤を迎え、県内5小選挙区で議席を争う10陣営は、投票率や当選ラインなどの「票読み」を本格化。福島民友新聞社の取材では、全選挙区で「自民」対「野党統一候補」による一騎打ちとなったことなどを踏まえ、大半の陣営が当選ラインは前回から上昇すると想定、最終盤に向けて票の掘り起こしに全力を挙げる。 投票率も与野党対決が鮮明になったことで多くの陣営が上昇すると予想。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響や立候補者の減少から低下を予想する陣営もある。 【1区】金子恵美陣営は前回と同じ顔触れであることなどから前回並みの投票率と予想。大票田の福島市の浮動票獲得が鍵になるとみる。亀岡偉民陣営は岸田総裁誕生に対する期待感などから投票率は上昇するとみる。保守層の支持固めや無党派層取り込みを狙う。 【2区】馬場雄基陣営は、有権者に分かりやすい与野党対決となったことから、投
Published 2021/10/27 10:30 (JST) Updated 2021/10/28 12:27 (JST) 10月31日の衆院選投票時に併せて実施される最高裁裁判官の国民審査。これまで、信任を得られずに罷免された裁判官は1人もいない。制度そのものに疑問を持つ国民も多い。最高裁裁判官自身はどう考えているのだろうか。元最高裁裁判官の山本庸幸さんに、制度の問題点について語ってもらった。(共同通信=酒井沙知子) ▽「それは無効となります」 国民審査制度は憲法上、国民が裁判所をコントロールする直接民主制の形を体現した珍しい制度だ。考え方としては良いが、実質的に機能しているかどうかは疑問だ。しかしながら、抜本的な見直しは憲法改正が必要となり、現実的ではない。任命後に審査する現行制度に加え、任命前に裁判官としての適格性をチェックする機会を新たに設けるよう提案したい。 現在の国民審査制
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