自民・西田氏「差別禁止は分断生む」ＬＧＢＴ法案
自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され
「誰を愛すかで差別はならぬ」 国連報道官、荒井元秘書官更迭で | 毎日新聞
性的少数者や同性婚を巡る差別発言で荒井勝喜元首相秘書官が更迭された問題で、国連のグテレス事務総長のドゥジャリク報道官は6日の定例記者会見で「事務総長は嫌悪（ヘイト）に強く反対しており、誰を愛し、誰と一緒にいたいかを理由に誰も差別されてはならない」と述べた。 記者からの質問に答えた。報道官は「（経緯…
＜デジタル発＞デジタル化の陰で スマホに不慣れな高齢者㊦喫緊の課題 自力で教室開く動きも：北海道新聞デジタル
スマートフォン（スマホ）を使えないと、デジタル社会に取り残されるのではないか―。スマホに苦手意識を持つ高齢者のそんな不安を解消しようと、国は２０２１年度から全国各地でスマホ教室を展開する事業をスタートさせた。（くらし報道部デジタル委員 井上雄一） ２０２２年１２月中旬、石狩管内新篠津村役場で、国のデジタル活用支援推進事業を活用したスマホ教室が開催された。内容の異なる３講座があり、札幌から派遣された通信関連会社のスタッフ２人がマイナンバーカードの申請方法や、マイナポイントのアプリをインストールする方法などを説明した。受講者は希望する講座を選ぶことができ、計１２人が参加した。
＜デジタル発＞デジタル化の陰で スマホに不慣れな高齢者㊤「使いたいけど操作法が分からない」 国の対策、地方には届かず：北海道新聞デジタル
「スマートフォン（スマホ）を使えるようになりたい」と考える高齢者は少なくない。しかし、操作方法を教えてくれる人が身近にいないため、使い方が分からずに諦めてしまう人も多い。スマホを使えないことで不利益を受けるのではないか。そんな不安に対して、国は「だれ一人取り残されないデジタル社会の実現」を掲げて対策に乗り出しているが、スマホ教室は都市部に偏り、地方には行き届いていない。（くらし報道部デジタル委員 井上雄一）
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米国で撃墜の気球、中国・大連で打ち上げか 東北大院服部准教授が分析 | 河北新報オンライン
