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広域停電“防止装置動かず” NHKニュース
広域停電“防止装置動かず” 5月19日 16時55分 先月７日、東北地方を襲った大地震で広範囲に発生した停電は、宮城県内の変電所にある停電の拡大を防ぐための装置が、３月の大震災の影響で動かなくなっていたことが主な原因だと分かりました。経済産業省の原子力安全・保安院は、東北電力に再発防止を指示するとともに、同じようなトラブルが起きないか、全国の電力会社に調査するよう求めました。 先月７日に東北地方で起きた大地震では、青森県や秋田県、それに岩手県の全域を含む広い範囲で停電し、青森県にある東北電力の東通原子力発電所などでは、外部電源が一時使えなくなって非常用の発電機で冷却するなどの影響が出ました。各地で同時多発的に電線がショートしたことが原因とみられていますが、東北電力が詳しく調べた結果、宮城県加美町にある変電所付近の電線がショートした際、停電の拡大を防ぐため、ショートした電線の区間を正常な電線
個人での義援金寄附、控除対象にするには？ : 税金 : マネー相談室 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
会社員です。東日本大震災で被害に遭われた方々の助けになるように、個人で義援金を送りたいと考えています。 そのような場合は、寄附金控除が受けられて、所得税が軽減できると聞きました。制度の内容と、どのような手続きが必要なのかを教えてください。 「特定寄附金」確定申告で所得控除 寄附金控除の適用を受けるためには、「特定寄附金」の証明書などを受け取り、確定申告をする必要があります。 1．寄附金控除の制度 所得税では、納税者が、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し「特定寄附金」をした場合には、所得控除を受けることができます。また、寄付金控除として控除できる金額は、次の計算式により計算される金額です。 寄附金控除額 ＝ （その年に支出した「特定寄附金」の額の合計と、その年の総所得金額などの40%のうち、いずれか低い金額）− 2000円 2．寄附金控除の対象となる「特定寄附金」の範囲は次のとおり
リベラルの人たちの勘違い - 常夏島日記
「公務員の給料をゼロにしたって市場原理でバランスするんだからいいじゃん」という議論に対する感想（これですが）を見ていて、思わずため息をついたのです。 公務員の給料をゼロにしたって…という議論に対し、「公務員の給料を高くしておくのは，公務員の汚職を防ぐかなり賢い方法なんだが，公務員の給料を下げろと主張する人にその覚悟はあるか？」という、実にもっともな突っ込みが入った時に「汚職だらけやんw」と反論する人がいました。なんという無邪気な脳味噌。元エントリの趣旨も含めて、ネオかサヨか知りませんが「リベラル」的な発想なのではないかと思うのですが、こういう人は、いわゆる先進国以外の国に旅行したことはないのではないかと思います。 公務員が本気で賄賂を取りに行ったら、今の日本の天下りとかは冗談にしか思えないくらいの社会の腐敗が生じます。 スピード違反のネズミ捕りだって、飲み会の帰りの立小便だって、警察は裁量
東日本大震災･津波からこうして避難・そして大津波 - YouTube#at=390#!
３月１１日、強烈な地震のなか津波が来ることを予感し、仲間に避難を叫びながら高台に逃走。高台に着くと間もなく海面が盛り上がり、私たちの町を飲み込んでしまった。町の皆様の命や幸せ財産を一瞬にして飲み込んでしまった。 参）撮影場所大船渡市大船渡町字台地内、台ケ丘です。 【注意事項】複製や転写は禁止です。
「メルトダウン？ 英語に訳せばそうなりますか」国民をナメきった東電副社長の答弁
去る12日に東京電力（以下、東電）がようやく認めた福島第一原発1号機でのメルトダウン（炉心溶融）。冷却水から露出した燃料棒が溶け落ち、圧力容器を破損させて漏れ出していた事実が明らかになった。さらに東電では、「2、3号機でも同様のリスクがある」とその可能性を認めている。 東電はこれまで、格納器ごと水に浸す「冠水」で冷温停止を図る作業を進めてきたが、格納容器の破損で水がためられない以上、冠水の実施は困難。実際、これまで1号機に注ぎ続けてきた約1万トンの水のうち約1割が外部に漏れ出したと見られており、うち約300トンの水がこのほど1号機建屋の地下から見つかっている。計画の大幅な見直しを迫られた東電は、17日の定例会見で工程表の改訂版の発表を余儀なくされた。新工程表によると、冠水に代わる圧力容器の冷却方法として、原子炉建屋にたまった汚染水を除染処理、塩分処理して原子炉に戻して冷却を図る「循環注水冷
河北新報 東北のニュース／国の放射性物質拡散試算図 福島県も即公表せず
国の放射性物質拡散試算図 福島県も即公表せず 放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の拡散試算図について、福島県が福島第１原発１号機で水素爆発のあった翌日の３月１３日に入手したにもかかわらず、内容を公表しなかったことが分かった。１９日の県議会全員協議会で佐藤節夫生活環境部長が明らかにした。 試算図は３０枚で爆発前の１２日午前３時から爆発後の１３日午前８時まで１時間置きに１時間後の拡散状況を予測した。県は経済産業省原子力安全・保安院に提供を求め、１３日午前１０時３７分にファクスで受け取ったが、公表しなかった。 佐藤部長は「試算図は放出量の最小単位を毎時１ベクレルとして推定し、現実とかけ離れていた。既に過去のデータとなっていて信頼性に欠けると判断した」と説明した。 県によると、試算図は当日の気象データに基づいて予測したが、正確に把握
河北新報 東北のニュース／逃亡中に避難所の世話役に 窃盗で逮捕、震災で釈放の男
逃亡中に避難所の世話役に 窃盗で逮捕、震災で釈放の男 「避難所のみんなから必要とされていた」。盗みなどで逮捕された後、東日本大震災で釈放され、連絡が取れなかった宮城県東松島市生まれの男（２４）の初公判が１９日、仙台地裁であった。男は逃亡の意外な動機を述べた。 男は２月、軽自動車を盗んだ疑いで逮捕されたが、大震災で３月１３日に釈放された。東松島市の親類宅に滞在することが釈放の条件だった。一度も親類宅に帰らず連絡も取れなくなり、地検職員が４月１２日、避難所で男を見つけ再逮捕した。 男は被告人質問で「避難所で寝泊まりをして世話役をしていた。配給食を仕分けしたり、トイレの掃除をしたりしていた」と供述。「みんなから必要とされ、離れるのが嫌になった。逮捕されるのも怖かった」と語った。 弁護側は「（男は）リーダーのような存在だった」とするボランティア団体の談話も明らかにした。 起訴状などによると
東京新聞:４月の汚染水放出 発電機水没を回避:社会(TOKYO Web)
福島第一原発の事故で、５、６号機の原子炉や使用済み核燃料プールを冷やすのに使っていたポンプや非常用発電機が四月上旬に地下水で浸水しかかり、送水できなくなる恐れがあったことが分かった。比較的低濃度の放射性物質を含んだこの水を海へ放出し、故障の危機を逃れたが、海外や漁業者らから批判を招いた。 経済産業省原子力安全・保安院や東京電力によると、ディーゼル発電機は６号機原子炉建屋の地下、ポンプは５、６号機のタービン建屋の地下にあった。地震で壁にひびが入り、地下水が流れ込んでいた。
現実的に見ても大きな可能性を秘める「風力発電」
ところが、日本の風力発電は伸び悩んでいる。1990年代後半から風力発電は、電力会社の「長期電力購入メニュー」の対象となり導入が進んでいたが、2000年代中盤から停滞し始める。「2010年で3GW」という政策目標も達成できず、約2.5GWにとどまった。これは、約42GWで世界トップになった中国のわずか17分の1にすぎず、北海道と人口が同じで面積が北海道の半分しかないデンマーク（約3.8GW）より少ない。 全量買取制度導入で風力は活気づくか 日本で風力発電が伸び悩む理由は幾つかあるが、大局的にはRPS（Renewable Portfolio Standard：再生可能エネルギー利用割合基準）法に基づく自然エネルギー利用の目標値が低いことが挙げられる（自然エネルギーとは風力、太陽光、1000kW以下の水力、地熱、バイオマス）。 2003年に施行されたRPS法は、電力会社に対して販売量の一定割合、
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