厚生労働省は３１日、高額な医療費の自己負担を一定限度額に抑える高額療養費制度で、７０歳未満の高所得者の負担限度額を引き上げる方針を固めた。 低所得者に対しては限度額を引き下げ、負担を軽くする。新たな限度額は、同省の社会保障審議会で近く検討した上で、政令を改正し、２０１４年度の導入を目指す。 政府の社会保障制度改革国民会議は８月上旬にまとめる最終報告書で、社会保障の負担を「能力別」の原則によって行い、高所得者には負担増を求める一方、低所得者の負担軽減を進めることを明記する見通しだ。高額療養費制度の見直しはこの方針に沿ったものだ。 高額療養費制度は、所得水準と１か月の医療費に応じて、支払う上限を決めている。所得水準は７０歳未満の場合、「高所得者」「一般所得者」「低所得者」の３段階で区分している。７０歳未満で月収５３万円以上（賞与は除く）などの高所得者の医療費が１００万円だった場合、現在の１か月

【北京＝五十嵐文】鳩山由紀夫元首相は２７日、北京市内で開かれた清華大主催の国際フォーラムで講演し、沖縄県・尖閣諸島について「カイロ宣言は、日本が清国から盗んだものは返さなければならないとしている。中国が（尖閣諸島が）当然入ると思うことを否定するものではない」と述べ、尖閣諸島を「日本が盗んだ」とする中国政府の言い分に改めて理解を示した。 鳩山氏は、訪中前に香港のフェニックステレビに対して同様の発言をし、菅官房長官らが批判していた。鳩山氏は講演後、記者団に、日中国交正常化の際に日中両政府が尖閣問題の「棚上げ」で合意していたとの認識も示した。

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、その翌月に同市の沢村憲次教育長がオーストラリアへ視察旅行に出かけたことが、批判を浴びている。 市教委による追加の全校アンケートで「葬式ごっこ」などの回答を得た２日後に出発していた。学校側の「問題なし」との報告をうのみにしたもので、市教委には、調査のずさんさが明らかになった今月になって抗議電話が殺到。市は近く設ける外部委員会で、市教委や学校の判断の経緯を調べる方針だ。 市教委などによると、沢村教育長は市長の代理で訪問団に参加し、団長として昨年１１月６日から５日間、市と交流している豪州モスマン市を訪れた。

夫から暴力を受けて避難し、離婚手続きを行っていた宮崎県内の２０歳代女性の現住所を記入した書類を、宮崎家裁の裁判官が誤って夫に送付していたことが分かった。 身の危険を感じていた女性は、夫に現住所を知らせないよう家裁に要望していた。家裁は「担当裁判官と書記官の不注意。漫然と事務処理をして見過ごした。女性に申し訳ないことをした」と謝罪している。 宮崎家裁などによると、夫は２０１０年１２月、妊娠中だった女性に暴行を加えたとして宮崎県警宮崎北署から警告を受けた。出産後の１１年２月には、再び女性を殴ったとして暴行容疑で宮崎区検に書類送検された。女性は自宅とは別の場所に避難した。 女性は同５月、宮崎家裁に生活費の分担請求を申し立てた。その際、夫からＤＶ（配偶者や恋人からの暴力）被害を受けていたことや、現住所を夫に知らせないでほしいという要望を家裁に伝えた。しかし担当した女性裁判官は、双方の現住所が記載さ

愛知県がんセンター研究所・発がん制御研究部の稲垣昌樹部長（細胞生物学）らの研究チームは１１日、試験管での培養実験で、正常な細胞は生かし、がん細胞だけを死滅させることに成功したと発表した。 今後、がんの新たな治療法や新薬の開発につながることが期待できるとしている。研究成果は米科学誌「ジャーナル・オブ・セルバイオロジー」に掲載された。 人間を含む哺乳類の細胞は、増殖を停止する際、表面に「一次線毛」と呼ばれる突起物を生じることが知られていた。研究チームは、一次線毛が形成されると、細胞内から、ある酵素が減少することに着目。培養実験の際、この酵素を人為的になくすと、正常細胞は突然、一次線毛を形成し、健康なまま増殖しない「休眠状態」となった。 一方、がん細胞は増殖が続くことを確認したが、増殖の際、うまく細胞分裂できずに死滅したという。

資産運用のデリバティブ（金融派生商品）取引で多額の損失が生じたのは、証券会社による違法な勧誘が原因だとして、駒沢大学がＢＮＰパリバ証券を相手取り、８４億３１５０万円の損害賠償の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。 ２５日の第１回口頭弁論で、同証券側は請求棄却を求めた。 訴状によると、駒沢大は２００７年７月、同証券と米ドルなどの為替デリバティブ取引を開始。リーマン・ショックで損失が大きく膨らみ、０８年１１月に取引を終了したが、損失は７６億６５００万円に上った。 大学側は「国からの補助金に頼る学校法人の資金運用は、保守的で堅実な投資が対象だ」とした上で、同証券について「顧客の意向に反して過大なリスクのある取引を積極的に勧めた。数値の設定にも合理性がなく、取引は無効」と主張している。駒沢大の損失は１５４億円に上り、今回の請求はその一部。

外国人や外国法人によって取得された日本国内の山林などの土地が、今月中旬までに少なくとも６３件計１１０３ヘクタールに上ることが２５日、読売新聞が４７都道府県に行った調査で判明した。 ただ、外国人が日本企業の名義を借りて買収するケースも多数あるとされ、自治体が把握しているのは「氷山の一角」とみられる。 調査は先月末から今月にかけて実施。各自治体が把握している外資による土地買収や譲渡の件数と面積を尋ねた。国土利用計画法では１ヘクタール以上の土地を購入した場合の都道府県への届け出を義務付けているが、今回の調査ではそのほかに自治体が把握している譲渡などのケースも対象とした。 この結果、北海道での土地取得は東京ディズニーランド（５１ヘクタール）の２０個分に当たる５７件計１０３９ヘクタールで、全国の取引面積の９４％を占めた。全体の７割にあたる４４件は、取得者が香港やオーストラリアなどアジア・オセアニア地

大阪府は１６日、２０１２年度の行政職員の採用試験申込者数が１９７６人（速報値）と、前年度に比べ約４割減少したと発表した。 府は昨年度、当時の橋下徹知事（現大阪市長）の指示で、択一式試験の代わりに、小論文を導入するなど試験方法を一新。約３０人の募集に前年度の５倍以上の３５５０人が殺到した。 しかし、今年度は募集を約６５人に増やしたのに、志願者は大幅に減少した。府の担当者は、減った理由を「大阪市の採用試験と同じ日になったため」と説明。しかし、職務命令違反の累積で分限免職につながる職員基本条例の影響で「優秀な人材が逃げたのでは」（民主党府議）との指摘もある。 一方の大阪市は、今年度から府と同様の論文試験を導入し、約６５人の採用枠に前年度より４６６人多い１６７９人（速報値）が申し込んだ。

鳩山議員外交　危うい理屈で国益を損ねる愚（4月10日付・読売社説） 政府の中止要請を無視して強行した外遊が、相手国に利用される結果となった。事前に懸念された通りの展開である。 鳩山元首相がテヘランを訪問し、イランの核開発問題をめぐって、アフマディネジャド大統領らと会談した。 イラン側の発表によると、鳩山氏は大統領との会談で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイランなどに二重基準的な対応をとっているのは不公平だと語ったという。 鳩山氏は帰国後、「完全な捏造(ねつぞう)で、大変遺憾に思っている」などと記者団に語り、イラン側発表を否定した。だが、鳩山氏の訪問がイランの核開発の正当化に利用されたのは否定しようがない。 イランの核問題は今、欧米諸国が制裁圧力を強める中、イランと関係６か国の協議再開を控えた微妙な時期にある。鳩山氏の外遊が、欧米と協調する日本外交の足を引っ張ったのは、重大な問題だ。 政府は再

財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。

日本政府が今年初め、中国政府の求めに応じ、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の保護について「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出していたことが７日、分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮に配慮する中国の圧力に譲歩し、中国での脱北者保護を事実上断念したものだ。 政府関係者によると、同文書は、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で２００８～０９年にかけて保護された脱北者５人の日本移送をめぐる交渉で提出された。脱北者を「不法な越境者」とする中国側が出国を認めず、足止めが約２年～２年８か月と長期化。日本側は事態打開のため昨年末、「脱北者を保護すべきでない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えた。 中国外務省は軟化したが、公安当局が難色を示し、「これまでに脱北者が日本に渡ることを認めた中国側の対応を評価する。今後は公館外からは連れ込まない」との

ワタリガラスという欧州などにすむカラスが物を見せたり差し出したりする身ぶりを通じて、仲間の注意を引きつけていることを、独マックス・プランク鳥類学研究所などが突き止めた。 人間を含む霊長類が対話するために持つ能力の原型を鳥類も身につけていることを示す初の発見で、３０日の科学誌ネイチャーコミュニケーションズに発表する。 研究チームは２００８～１０年、オーストリア・北アルプスで、７組のワタリガラスを観察した。ワタリガラスはくちばしにくわえた小枝や小石を突き出したり、傾けたりして、仲間に見せるしぐさをした。 さらに、くわえたものを上下に動かし、差し出そうともした。こうした行動を受け、多くの場合で仲間は近寄ったり、一緒に物を扱ったりするなど友好的な反応を示した。

肉を多く食べる日本人は大腸がんになるリスクが高いことが、約８万人を対象にした約１０年におよぶ国立がん研究センターの追跡調査でわかった。 同センターが２８日、発表した。 牛や豚などの赤肉を食べると大腸がんのリスクが上がることは、世界がん研究基金と米がん研究協会が報告していたが、今回の大規模調査で日本についても裏付けられた。 岩手や長野、茨城、沖縄など９県在住の４５～７４歳の男女約８万人を対象に、１９９５年から２００６年まで追跡調査した。このうち大腸がんになった１１４５人（結腸がん７８８人、直腸がん３５７人）について肉類の摂取量との関連を調べたところ、摂取量と結腸がんに関係がみられた。 男性は、肉類全体の摂取量が最も多いグループ（１日当たり約１００グラム以上）のリスクが、最も少ないグループ（同約３５グラム未満）の１・４４倍だった。女性でも、赤肉（牛と豚肉）の摂取量最大のグループ（同約８０グラム

巨額の財政赤字でデフォルト（債務不履行）の瀬戸際に陥り、世界経済の混乱を招いているギリシャでは、国民の危機感は意外なほど薄い。 同国は１９世紀までオスマン帝国の支配下に置かれ、欧州で長く孤立、いまだに債務粉飾や汚職、不正がまかり通る。民主主義や市場経済の基本的価値観が根付く前にユーロ圏入りしたことが、現在の危機の一因となった。　 若者に人気のギリシャのラジオコメンテーター、ディミトリス・カザキス氏（４９）は「デフォルトになっても大騒ぎすることはない。以前にも危機はあったが、国はなくなっていない」と話した。一般市民は、ユーロ圏諸国がギリシャ支援策と引き換えに緊縮財政を求めていることに抗議デモを繰り返し、「腐敗政治から身を守る」との口実で脱税を正当化する人も多い。 第２次大戦後、内戦や軍事独裁政権が続いたギリシャで、現在の共和制が始まったのは１９７４年になってからだ。８１年、欧州連合（ＥＵ）の

福島県南相馬市は２８日、８～１０月に市内の小・中学生２８８４人を対象に内部被曝(ひばく)量調査を行った結果、２７４人から平均で体重１キロ・グラムあたり約７ベクレルの放射性セシウム１３７が検出されたと発表した。 ７０歳までに体内から受ける放射線量の推定値は、最も高い人で０・４１ミリ・シーベルトとなり、国の年間被曝量の基準値（１ミリ・シーベルト）を下回る。検査を実施した同市立総合病院は「少量の被曝はあるが問題はない」としている。 同病院の金沢幸夫院長によると、２７４人の内部被曝線量は、０～５ベクレルが６４人、比較的高いとされる２０ベクレル以上が９人おり、このうち最高値は８歳女児の４５～５０ベクレルだった。ヨウ素は検出されず、すでに体外に排出されたとみられる。

創薬ベンチャー「オンコセラピー・サイエンス」（本社・川崎市）は１７日、治療薬のなかった、がんの一種「滑膜肉腫」に対する世界初の抗体薬の臨床試験（治験）を１２月からフランスで始めると発表した。 抗体薬は、中村祐輔・東京大学教授らが開発した。滑膜肉腫は、太ももや膝などにできる悪性腫瘍で、主に１０代～４０代で発症する。中村教授は、ゲノム（全遺伝情報）解析技術を活用して、滑膜肉腫の患部に特異的なたんぱく質を発見。抗体薬は、このたんぱく質を狙い撃ちする抗体に放射性元素を結合させたもので、肉腫を放射線で攻撃する。 中村教授は現在、内閣官房医療イノベーション推進室長で、日本発の医薬品開発の旗振り役。当初、国内での治験を目指したが、補助金が得られずに断念。熱心な誘いがあったフランスで治験を行うことになった。

東京電力福島第一原発事故を受け、福島県で９日、１８歳以下（４月１日時点）の全県民約３６万人を対象に、生涯にわたって継続する甲状腺検査が始まった。 ２０１４年３月末までに１回目の検査を終え、以降は、２０歳までは２年ごと、２１歳からは５年ごとに調べる。震災から間もなく７か月。子供たちの健康不安対策がようやくスタートした。 初日は、警戒区域や計画的避難区域に指定されている同県川俣町山木屋地区、浪江町、飯舘村の３地区１４４人が、福島市の福島県立医大付属病院で検査。喉に超音波の検査機器を当て、モニターに甲状腺の画像を映し出し、しこりの有無を調べた。所要時間は１人当たり５分程度。結果は約１か月後に郵送される。 検査は、全福島県民の放射線の被曝量などを調べる県の県民健康管理調査の一環で実施される。チェルノブイリ原発事故後の調査で、小児の甲状腺がんの増加が認められたことから実施を決めた。

石川県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。 既に土地を取得し、着工段階を迎えた協会側は、９月下旬に地元説明会を開いて理解を求めたが、町会側は「イスラム教になじみがない」などと、計画反対を訴える声が多いといい、異文化理解の難しさをうかがわせている。 同協会は、金沢大の留学生を中心に約１００人が所属しており、出身は東南アジアや中東などさまざま。 普段は集まって礼拝するほか、解体の仕方に宗教上の決まりがある肉類の調達、ラマダン（断食月）明けの祭りなどを行っている。現在は礼拝に市内のアパートの１室を使っており、毎晩１０人程度が参加するが、手狭で集会を開くのも難しいという。 富山、福井など近県にモスクが建つ中、同協会も３年ほど前から計画。中古車輸出業者が多い富山県などに比べ、留学生中心の石川県は資

福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて土壌汚染の除去実験を行っていた農林水産省は１４日、放射性セシウムを吸収するとされていたヒマワリには「ほとんど効果がない」との実験結果を発表した。 表土を削り取る手法には効果があったものの、大量に発生する汚染土をどう処分するか、課題が残る形だ。 実験は今年５月から福島県飯舘村などの農地計約７０アールで、〈１〉表土を削り取る〈２〉水でかくはんし、流す〈３〉表土と地中の土壌を入れ替える〈４〉ヒマワリなど植物に吸収させる――の４種で実施した。 このうち、最も効果が薄かったのが〈４〉で、５月に種をまき、８月に開花したヒマワリの場合、土壌１平方メートル当たり約１０７万ベクレル含まれていた放射性セシウムのうち、吸収できたのは約２０００分の１の５２０ベクレルにとどまった。 一方、表土の削り取りでは、地表から深さ約４センチまで除去した場合、同セシウムの地表の濃度は２５％に

東京電力は１９日、東日本大震災が発生した直後、福島第一原子力発電所４号機の核燃料一時貯蔵プールに、別の二つのプールから大量の水が流れ込んで危機を脱していた可能性が高いと正式に発表した。 二つのプールの水位が震災発生当時より４・６メートル下がっていることが確認できたためで、東電は同日、二つのプールに注水を開始した。 ４号機燃料プールに沈められた燃料からは、計算上、数日でプールが沸騰するほどの熱が出ていたにもかかわらず、３月２２日に注水を開始するまで十分な水が残っていたため、燃料の溶融が起きずに済んだ。 東電が計器を復旧させたところ、発生当時は満水だった「原子炉ウェル」と「機器仮置プール」という二つのプールから、約１０００トンの水がなくなっていることが判明。地震の揺れか水素爆発による衝撃で、プールの間を仕切っていた鉄板がずれて燃料プール側に十分な水が流れ込んだとみられることがわかった。