中東TODAY: NO・１８９９「アラブに共和国と王国の差は無い」
今回のアラブの激震で、認識しておかなければならないことがある。それは、アラブ諸国には残念ながら、国民によって運営されてきた、共和国は存在しなかったということだ。もちろん、共和国の発足の時期は、必ずしもそうではなかったろう。 しかし、時間が経過するに従って、共和国は大統領の権限が頂点に達し、王国と何も変わらない、独裁国家になってしまったのだ。最初に変革が始まったチュニジアでも、エジプトでも、イエメンでもリビアでもそうだ。そして、これから始まることが予想される、シリアも例外ではあるまい。 これらの国々は、皆共和国と呼ばれ、王国に比べ、民主化が進んだ国家のように、言われてきていた。 他方、王国は常に時代遅れの国家のように、見られてきていた。そのため王国政府は、国民の怒りが爆発しないように、共和国よりもデリケートな神経を使った、国内政策を展開してきていた部分もある。 つまり、共和国で始まっ
中東TODAY: NO・１８８５「カダフィ大佐様にたてつく者たち」
チュニジアやエジプトで起こった、体制打倒の大衆蜂起の嵐が、アラブ全域に及んでいる。いま一番危機感が高まっているのは、イエメンでありヨルダンであり、バハレーンのようだ。これら以外にも、パレスチナ自治政府やサウジアラビアでも、体制側の不安が広がっている。 北アフリカのチュニジアとエジプトという、二つ震源地に挟まれたリビアでも、地殻変動が起こり始めているのかもしれない。２月１４日、在外亡命リビア人たちが、フェイス・ブックを通じて、２月１７日のデモを呼び掛けている。 曰く、カダフィ大佐とその一族による、独裁体制を打倒しよう、ということのようだ。この場合も貧困と汚職が、うたい文句になっている。 これでカダフィ大佐の体制も、年貢の納め時かと思いたいのだが、どうもそうでもないのではないか。リビアはチュニジアやエジプトとは異なり、基本的に石油資源に潤っている、豊かな国だからだ。もし、社会的に不満があ
中東TODAY: NO・１８８３「エジプト大衆蜂起時・日本大使館は何をしていたのか」
エジプト国内状況が、明確に悪化した段階で、在エジプト日本大使館は、各旅行会社のツアー・コンダクターに連絡を入れ、即刻国外脱出するように、指示したということだ。このため、ルクソ−ルやアスワンといった、地方都市に居た観光者は、あわててカイロ空港に、戻ったということだ。（もしこの指示が無ければ、旅行者はホテルと水食料の、確保に困ることは無かったろう。） 旅行者がカイロ空港に集まった段階で、大使館からは、一箇所に集まっているように、という指示が出たそうだ。しかし、その後、大使館のスタッフが、日本人観光者に対して、状況の説明に顔を出したわけでも、水や食料を差し入れてくることも、無かったそうだ。 空港で既にチェック・インを終えていた人たちは、自分がどのように出国手続きをしていいものか、しないほうがいいのかが分からず、出国手続きが済んだ人たちも、何時まで空港内で待つのか、分からない状態におかれたそう
中東TODAY: NO・１８７０ 「いまエジプトのことを語ると鬼が笑う」
エジプトで起こっている現象を、単純に捉えることは、到底出来そうにない。当初、１月末の外国出張でカイロ入りも予定していたのだが、イラクに滞在中、カイロ空党閉鎖の情報が入り、結果的にはエジプト訪問を、断念せざるを得なかった。 エジプトで今回起こっていることが、起こるであろうという予想は、付いていたが、現状を見ていると、今後の動向については、とても予測不可能ということになりそうだ。来年のことを語ると、鬼が笑うそうだが、いまエジプトのことを語れば、きっと鬼が腹を抱えて笑うだろう。 まず、ムバーラク大統領が追放されるのか、あるいは、まだ彼にはエジプトに残れる、可能性があるのか、ほぼ失脚あるいは国外逃亡が、確実だという証拠はない。その最大の理由は、アメリカ自身がエジプトにどう対応していいのか、いまだに判断が付いていないからだ。 ヒラリー・クリントン国務長官は軽々にも、チュニジアで変革が始まった時
中東TODAY: NO・１７２５「パン不足が革命を起こす・エジプトの例」
エジプトの大統領がサダト氏の時代、確か１９７９年頃、エジプト政府がパンの価格を引き上げることを決定したところ、エジプト全土で暴動が発生したことがある。当然、政府は大慌てで、値上げを撤回している。 いまエジプトでは、似たような現象が起ころうとしている。その原因は、エジプト政府の決定に基づくものではなく、外部要因によるものだ。世界的な干ばつや、ロシアでの森林火災が、世界の小麦市場で、価格を吊り上げている。 ロシアは小麦不足が懸念されることから、輸出停止を決定している。そのことは、当然価格の高騰につながるわけだ。エジプトはこのロシアに４５パーセントの輸入分を、依存しているので、影響は如実に現れよう。 エジプト政府はロシアに対し、輸出停止発表の前に契約していた分の、小麦の引き渡しを要請しているが、どうなるか分からない。そこで、ロシアに代わる輸入先として、東ヨーロッパ諸国、アメリカ、フランスが
中東TODAY: NO・１854 「チュニジアでは混乱の度が増している」
年頭にチュニジアの不安定化を、懸念する予測を出したが、早速、チュニジアでは暴動が起こっている。暴動の理由は失業問題と、官僚の横暴にあるようだ。そのことは、はっきり言えば、長期政権を続けている、ベン・アリ大統領体制に対する、不満でもあろう。 チュニジア政府は暴動が拡大していることに、相当な危機感を募らせ、遂に学校、大学の全面閉鎖を通告している。しかも、それは無期限だというのだから、深刻の度合いが想像できよう。 チュニジア政府は学校、大学の閉鎖だけでは、らちが開かないとし、大統領自らが、新たな３０万人分の就業機会を創る、とテレビで発表した。しかし、政府が突然それだけの仕事を、創れるわけはあるまい。 チュニジア国内の暴動は、すでに３週間が経過しているが、政府の受け止め方も、相当に深刻だということであろう。チュニジア政府ばかりではなく、ヨーロッパ諸国やアメリカ政府も、今回の事態を重く見ている
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中東TODAY: NO・１８９２「エジプトの実情H・ヘイカル氏のコメント」