「返本率4割」打開の一手なるか 中堅出版8社、新販売制「35ブックス」「出版業界や書店が閉塞している。返本率が4割を超え、高止まりしている状況を打開したい」（筑摩書房の菊池明郎社長）――筑摩書房や中央公論新社など中堅出版8社は7月6日、書籍の新販売制度「35（さんご）ブックス」を、共同で始めると発表した。 書籍は通常、「委託販売制」で販売されており、書店のマージン（定価に占める取り分）は22～23％程度。売れなければ、仕入れ価格と同額で返品できる。 これに対して35ブックスは、書店のマージンを35％と高めに設定する一方で、返本時の引き取り価格を35％に下げる仕組み。「責任販売制」と呼ばれるシステムで、取り次ぎにも協力を得て実現した。書店の利益アップと出版社の返本リスク低下、取り次ぎの業務効率化が狙いだ。 筑摩書房が中心となり、河出書房、青弓社、中央公論新社、二玄社、早川書房、平凡社、ポット出版が、復刊書籍を中心に、計26タイトル・47冊（セット販売含む）を提
