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火力発電所の燃料消費と調達実態レポート
昨今の火力発電所におけるオーバーワークと、発電の燃料回りにおける、以前【カントリーリスクと「自国内での発電」扱いと】でも触れたリスク増大を、現状を踏まえて紹介したリリース。電力会社各社とも法令に従う形で最大限の努力は続けているけれど、どうやっても採算の上でそろばん勘定は合わないし、国家戦略的にもオイルショック前に逆戻りの状態にある。自由に言葉を使えるのなら、どれだけの発言が各電力会社からなされる事だろう。特にLNG周りはハッピーパラダイス的な発言を成している人が多いけど、そういう人にこそ今件資料に目を通してほしい(っても、そのような人ほどこういった資料には目を通さない、通しても「嘘だ出鱈目だ」と切って捨てるのよね) 「菅・要請のジレンマ」を早いところ断ち切って粉砕し、それを悪用し煽動の材料に用いている勢力を何とかしないと、真の意味での「復興」への足掛かりすらつかめない気がする。建設業への異
「シェールガス革命」に注目せよ！ | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部はよく晴れまして、心なしか気温もやや上がって、一年の中でも最も寒い季節とは感じませんでした。 さて、久々にメルマガを更新しましたのでそのご連絡を。 内容は、去年の暮れのエントリーでご紹介したカプランの書いた、「シェール革命」についての記事の要約のつづきです。 カプラン自身がこの記事で書いているのは、ようするに「どの国がシェール（頁岩）を持っているかが今後の国際政治の変化に大きな影響を与える」ということ。 そして彼はこの変化の中で最も大きな役割を果たすことになるのが「地理」（geography）である、と言っております。 その理由は、シェールという新しい「資源」がどこに埋蔵されているかが重要だからであり、この「どこ」というのは、ロケーション、すなわち「場所」なわけですから、これは「地理」。 ここまではわかりますね。 ただし現代の古典地政学でさらに注目されるのは、昨日書いたように
高速増殖炉「もんじゅ」が不要に？軽水炉で高増殖が可能に！核燃料サイクル実現へ : サイエンスジャーナル
世界初の「軽水冷却原子炉による高増殖性能」を計算上で達成 夢のような研究成果が発表された。燃料棒の設計を変えただけで、原発軽水炉で、高増殖が可能になるという。 これが、もし実現可能ならば、危険な金属ナトリウムも使わず、今まで処分の難しかった核燃料廃棄物が、中性子を吸収してPu239という燃料に変わる。これにより、通常は85年程度で枯渇すると言われたウラン資源を100倍活用できる。素晴らしい研究成果である。 早稲田大学(早大)は12月26日、放射能の密封性を損なうことなく水対燃料体積比を低減できる、核燃料棒を隙間なく束ねた新燃料集合体を考案し、世界で初めて「軽水冷却原子炉による高増殖性能」を計算上ではあるが達成することに成功したと、同大大隈会館にて行われた会見にて発表した。 会見を行ったのは、早大理工学術院 先進理工学研究科 共同原子力専攻の岡芳明特任教授。今回の発表に関する詳細な内容は、1
「電気料金の小売全面自由化を実施したフランスと英国が直面している課題」
「電気料金の小売全面自由化を実施したフランスと英国が直面している課題」 我が国では２０１２年７月、「電力システム改革の基本方針」が示され、家庭用を含む小売の全面自由化方針が確認された。基本方針には「需要家が、供給者や電源を選択できるようにし、同時に供給サイド（発電分野）や送配電部門の改革を行うことで、実質的に競争が起こる環境を整備する」との目標が掲げられている。しかし、日本に先行して全面自由化を導入したフランスや英国においては、料金規制や競争確保、需要家保護のあり方を巡って様々な課題に直面しており、いまだ試行錯誤の段階にあるのが実情である。我が国でもこれらの問題を十分に分析、評価した上で適切な市場制度を構築するべきであろう。ここでは、フランスと英国の経緯や課題を紹介する。 【「原子力発電ゼロは日本経済にどのような影響を与えるのか？」】と同じタイミングで出されたレポート。先のが今後の「最悪の
予想外の寒さで電力不足…東電が１００万キロワットの融通を緊急要請 - MSN産経ニュース
東京電力は２６日、気温の大幅低下により電力需要が見通しより上昇したとして、他電力４社から緊急の応援融通を合計最大約１００万キロワット受けたと発表した。応援融通を受けるのは、福島第１原発事故直後で計画停電を実施した昨年３月以来。 東電が同日朝段階で予想した管内の最大電力は、ピーク時間帯の午後５時台で４０３０万キロワットだった。だが、気象庁が１９度まで上昇すると予報していた東京地方の最高気温は１０度に届かず、暖房と降雨による照明で消費電力が増大。 ピーク時の予想最大電力需要を３００万キロワット引き上げたため、需要に対する余力を示す予備率は２・４％と、最低限必要な３％を割り込む事態となった。 東電のこの日の供給力は、広野火力発電所５号機（福島県広野町、６０万キロワット）が２５日夜にトラブル停止したことなどから４５３２万キロワットだった。１２月の需要期に向けた発電設備の定期検査が重なり、急な供給力
北極海航路で日本向けＬＮＧ NHKニュース
北極海を横断する北極海航路と呼ばれる航路を、日本向けにＬＮＧ＝液化天然ガスを運ぶタンカーが世界で初めて航行し、今後、日本の資源の調達先の多様化に役立つと期待されています。 北極海航路を航行したのは、九州電力がロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」の関連企業から購入したおよそ６万トンのＬＮＧを運ぶタンカーです。 今月上旬に、ノルウェー北部のハンメルフェストを出港し、北極海を横断して来月初めに北九州市にあるＬＮＧ基地に到着する予定です。 北極海航路と呼ばれるこの輸送ルートは、地球温暖化によって北極海の氷が減少するなか、ヨーロッパとアジアをつなぐ新たな航路として注目されており、ＬＮＧのタンカーが航行するのは世界で初めてです。 北極海航路は、氷が減少する春から秋までの間しか利用できませんが、ＬＮＧのタンカーが無事に航行できることが確認できれば、日本にとってはヨーロッパやロシアからＬＮＧの輸入を拡大し
【更新】東電の電力使用率が97％に達した件について
東京電力は26日、東北電力や中部電力など４社から最大100万キロワットの電力融通を受けたと発表した。昨年３月、東日本大震災の直後から３月28日までは融通を受けたが、昨年４月以降では初めてとなる。気温が予想を下回り、暖房向け需要が膨らんだことが主因。火力発電所の点検やトラブルで供給力がもともと低下していたため、一気に需給が逼迫した。 東北電、中部電、北海道電力、関西電力の４社から融通を受け、最大4532万キロワットの供給力を確保した。受電時間は午後３時半から27日午前０時まで。これに対して、午後５時台のピーク需要は4280万キロワット（速報値）。供給力に対する使用率は94％と、昨年４月以来の最高水準に並んだ。 東電は26日朝の時点では同日の最大需要を4030万キロワットと予測していたが、雨で気温が上がらないことなどから4330万キロワットに修正。当初想定した4435万キロワットの供給力では使
【正論】双日総合研究所副所長・吉崎達彦 「原発ゼロ」がいかに愚の骨頂か - MSN産経ニュース
こんなアンケート調査があったら、あなたはどんなふうに回答するだろうか。 「１０年後のあなたの年収は、１０００万円と５００万円と３００万円のうち、どれが一番いいでしょうか？」 ≪付帯条件示さずアンケート≫ 誰だって１０００万円と答えるだろう。が、実際の世の中では、高い年収は必然的に激務やリスクを伴うものである。逆に、３００万円の仕事は、気楽で安定しているかもしれない。その辺は常識の範囲内だが、アンケート調査の信頼性を高めるためには、付帯条件をすべて明記したうえで、希望年収を尋ねるべきであろう。 ところが、野田佳彦政権は、「２０３０年の原発比率は０％と１５％と２０～２５％のうち、どれがいいですか？」とだけ国民に問うた。この場合、「０％がいい」と答えるのは自然な人情であろう。あけすけにいえば、原発が好きな人なんて、よほどの変人以外にいるわけがないだろうし、何より「命には代えられない」という理由は
福島 フクシマ ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ 原発収束作業の現場から ある運動家の報告
（車両のサーベイを受けている。サーベイに当っているのは、中国電力から応援にきた放射線管理員。Ｊヴィレッジ・除染場） 反貧困の社会運動に長年とり組んできた大西さん（仮名）が、現在、福島第一原発と第二原発の事故収束作業に従事している。 その大西さんから、昨年末から今年２月にかけて、お話を聞いた。 〔インタビューはいわき市内。掲載に当たって、特定を避けるための配慮をした。〕 お話が多岐にわたる中で、編集上、４つの章に整理した。 【Ⅰ】【Ⅱ】【Ⅲ】では、高線量を浴びる現場で、放射線管理員として作業に携わっている状況の報告。被ばく労働、雇用や就労、地域との関係などの実態が語られている。 【Ⅳ】では、原発労働者の立場から、反原発・脱原発の運動の現状にたいして、鋭角的な問題提起が行われている。 事故収束作業に従事する労働者へのインタビューや、ライター自身が中に入るという形で書かれたルポはある。しかし、原
今冬の電力需給対策の進捗状況について - 北海道電力
【 今冬の電力需給について 】 北海道では、寒さの厳しい冬季に電力需要がピークを迎えますが、泊発電所の発電再開時期を見通すことが難しい状況にあることから、当社は今冬の電力の安定供給確保に向けた需給対策の検討を進め、このたび、現時点における今冬の電力需給状況と需給対策をまとめましたので、お知らせいたします。 泊発電所の発電再開が見込めない場合、供給電力（kW）面※1では、12月から2月にかけて供給予備率が2.0％以下にとどまり、日々の電力需給運用に最低限必要となる3％の供給予備率を確保できないおそれがあります。 また、冬季の北海道では暖房需要などにより夜間も需要が下がらず、1日24時間にわたって高い需要が続くことから、供給電力量（kWh）面※2においても、1月から2月にかけて3～4％程度不足するおそれがあります。 厳寒・凍結・積雪と気候が厳しい冬季の北海道では、節電が難しく、さらには停電がお
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猪瀬都知事:東電は「ぼったくりバーみたいなもの」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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2012年版エネルギー白書、発行
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121120/t10013618841000.html
北海道の電力需給、計画外停止の想定難しく - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞
ロシア海軍の新装備・ヘリ空母「ミストラル」、日本へのシグナル: The Voice of Russia
47NEWS（よんななニュース）
