国の仕掛ける「林政大転換」の危うい実情 森林保全から木材の大量生産への転換を狙う「森林経営管理法案」 田中淳夫 森林ジャーナリスト 今国会に提出されている「森林経営管理法案」。これが「林政の大転換」と呼ばれるほど大きな変革であることをご存じだろうか。一般市民のほとんど知らないところで、戦後日本の森林政策が大きく変わろうとしている。 この法案は、林野庁が昨年10月に打ち出した「新たな森林管理システム」に基づき提出されたものだ。その趣旨は「林業の成長産業化と森林資源の適切な管理」という言葉で説明されている。そして今年度の予算にも、法案に則した「林業成長産業化総合対策」を盛り込んでいる。 森林経営に行政が強く介入することが可能に 内容を簡単にまとめれば「林業経営に適した森林は、意欲と能力のある林業経営者(民間事業者)に委ねる」こととし、「林業経営に適さない森林は市町村が自ら管理を行う」というもの
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