――今回Clova の音声AI機能が組み込まれたLINEカーナビが登場したわけですが、Clovaが家庭内だけでなくクルマへと世界を広げていった理由はなんでしよう？ 中村　2017年にトヨタとClova事業の協業を発表しましたが、実はそれ以前の初期段階から、Clovaは家庭内だけでなく、クルマを含め日常のあらゆるシーンで使えるようにしていきたいと考えていました。中でもクルマでの利用は、運転中は手が使えず、音声インターフェースのニーズも高く、走行中でもインターネットが使えることで、事業としてのポテンシャルがあると判断していました。 ――そのなかでトヨタと手を組んだ経緯は？ 中村　トヨタのほうから、クルマのなかでスマホのサービスを使いたい、日常的に使うサービスといったらLINEということで、なにか一緒にできないかというお話があったことがきっかけになりました。トヨタが、資産であるナビのエンジンとS

2019年3月期の決算発表を行う豊田章男社長＝出典：トヨタ自動車公式動画2019年3月期に国内で初めて売上高が30兆円を超えたトヨタ自動車。新型コロナウイルスの感染拡大下においても黒字を確保するなど、「世界のトヨタ」らしい底堅さをみせるが、10年先を見通せないのが今の自動車業界だ。 変革のはざまにある自動車業界において、トヨタは未来に向けどのように取り組んでいるのか。そのことを紐解く上で1つのカギとなるのが「投資」だ。今回は、投資の観点からトヨタの成長戦略にアプローチしてみる。 ■トヨタ自動車による投資トヨタ自動車本体からの出資は、具体的な協業が明らかになっている企業へ行われているようだ。 Uber Technologies：ライドシェア領域における自動運転技術の導入へトヨタ自動車とUber Technologies（ウーバー）は2016年5月、ライドシェア領域における協業を検討する旨の覚

ソフトバンクとトヨタのMaaS合弁のMONET（モネ）に、ホンダと日野も参加！特に注目はホンダ。 文脈として、ソフトバンクとホンダは①に詳しいが、自動車へのAIの応用研究（②）や、GM傘下のCruiseへの投資などで重複するところがあった。そのなかでMONETの設立があり、陣営としてどういう組み方にグローバルでなっていくかというのは注目されていた点。 そういう意味では、グローバルではCruiseやGMがここに乗ってくるかも次に注目する点。あとは、モビリティ・サービスというMaaSを構成する言葉から考えていくと、日本であればパーク24やジャパンタクシー、Anyca（DeNAから今後はDeNAとSOMPOの合弁に）、Akippa、こういった企業などが入ってくるか。ヤマト・佐川なども気になるし、もちろんグローバルでもUberやCruiseなどの動向含めて注目。 ①https://newspick

（桃田 健史：ジャーナリスト、自動車評論家） ITや家電に関する世界最大級の見本市「CES（コンシューマ・エレクトロニクス・ショー）」（米国ネバダ州ラスベガス：2019年1月8～11日）では、様々な企業が自動運転に関する展示や記者発表を行い注目を集めた。 近年のCESは、車載器とスマートフォンのコネクティビティや自動運転などの次世代技術を展示する自動産業界からの参加企業が増えている。だが、各社の次世代技術の紹介を見ていると、昨年までとは少し毛色が変わってきたように思えた。 キーワードは、「ユースケース」（実際の使用場面）だ。 リアルワールドに対応する画像認識技術 ユースケースを提示した1社として、フランスの自動車部品メーカー大手、ヴァレオ社の出展内容を紹介しよう。 まずは、最新型の自動運転技術を公道で体験した。車両は、英ランドローバー社のレンジローバーがベース。装着しているセンサーは、カメ

米国在住のジャーナリスト。同志社大学卒、ボストン大学コミュニケーション学科修士課程修了。テレビ番組制作を経て1990年代からさまざまな雑誌に寄稿。得意分野は自動車関連だが、米国の社会、経済、政治、文化、スポーツ芸能など幅広くカバー。フランス在住経験があり、欧州の社会、生活にも明るい。カーマニアで、大型バイクの免許も保有。愛車は1973年モデルのBMW2002。 自動車業界再編の鍵を握る「データ革命」 調査会社IDCで次世代自動車ビジネスに関するリサーチ・マネージャーを務めるマット・アルカロ氏は、「CES 2019」期間に開催された同社のカンファレンスで「自動車メーカーは次なる成長をどこに求めるべきか」を問うプレゼンテーションを行った。 同氏によると、顧客は「車が路上でどのようなパフォーマンスを行うのか」ということよりも「車で何ができるのか」というテクノロジーにより重点を置き始めているという

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

自動運転社会の到来で2040年には700兆円規模になるという予測もあるMaaS市場。膨大な決済機会が生じるその未来を見据えた”TOYOTA Pay”誕生の布石とも言える発表が、先週あった。 それが、日本のキャッシュレス化の先駆けとも言えるOrigamiとトヨタファイナンスの資本業務提携だ。Origamiの金融サービスプラットフォームを活用し、2019年度をめどにスマホ決済サービスの導入準備を進めるという内容だった。 MaaS市場の「主戦場」は自動運転車やつながるクルマだ。トヨタ自動車がいまのこの時代を自動車業界における「100年に1度の変革期」（章男社長）と位置付け、「自動車を作る会社」から「モビリティカンパニー」への変革を目指す中、トヨタが次世代自動車向け決済を自社展開すると予測しても、決してそれは不躾なものと言えないだろう。 トヨタが資本業務提携するOrigami社とはいったいどういう

自動車が発明されたとき、覇権を握ったのは、それまでの馬車業者ではなかった。同様に、自動運転時代のクルマの覇者は、自動車メーカーではないのか？　これからのシナリオを、立教大学ビジネススクール教授で『2022年の次世代自動車産業』の著書もある田中道昭氏、ソフトバンク前社長室長の嶋聡氏というプロ2人が読み解く。 豊田章男社長の危機感 田中　純利益が約2兆5000億円という過去最高益をたたき出したトヨタですが、5月9日の決算発表での豊田章男社長の危機感は相当なものでした。 「ライバルも競争のルールも変わり、まさに未知の世界での生死をかけた戦いが始まっている」と語りましたが、次世代自動車産業に対し、いま最も危機感を抱いている経営者だと思います。 嶋　世界企業の時価総額を見ると、それは一目瞭然でしょう。トヨタは2007年には世界10位に入っていた。ところがいまや1位アップル、2位アマゾン、3位がマイク

モビリティ革命「MaaS（Mobility as a Service）」の実像に迫る特集の18回目。スマートシティ創出の重要なピースとしてMaaSの取り組みが進む米国事情を専門家がリポートした前回に続き、今回は「MaaSとは何か？」というそもそも論に立ち返り、MaaSの統合度による5段階のレベル分けを紹介するとともに、モビリティ業界激動の時代を読み解く。日本総合研究所創発戦略センターの井上岳一シニアマネジャーによる寄稿。 MaaSのレベル定義は5段階。日本のほとんどのプレーヤーは、まだレベル0～1の段階にとどまる（出典：Jana Sochor他（2017）”A Topological Approach to Mobiity as a Service”,　ICoMaaS 2017 Proceedings pp.187-201）※レベルごとのプレーヤーは編集部で追加 「所有から利用へ」「モノづ

モビリティサービスとは何か、既存の自動車業界のビジネスにどのような影響を与えるのか。DeNAの中島宏氏が説明した。 さまざまな移動サービスの1つとして自動車を利用することを、SaaS（Software-as-a-Service）などIT用語になぞらえて「MaaS（Mobility-as-a-Service）」と呼ぶようになった。クルマを必要に応じて借りるなどして使うことを意味し、カーシェアリングやライドシェアなどがその例だ。自動運転車による配車サービスなど、将来の事業化に向けて実証実験が行われるものもある。 MaaSが浸透すれば、クルマを購入して所有する必要がなくなる場合も考えられる。クルマやその部品をつくって売り、車検などメンテナンスで収益を上げる従来のビジネスが大きな影響を受けかねない。 しかし、ディー・エヌ・エー（DeNA） 執行役員 オートモーティブ事業本部長の中島宏氏は「スマート

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Apple CarやGoogle Carといった自動運転機能搭載の「自動走行車（ロボットカ―）」の開発が進む中、来るべきロボットカーラッシュに備え、英大手自動車保険11社が「自動走行車保険組合（The Automated Driving Insurer Group）」を結成。販売開始後に起こりうる主要問題についての協議を開始したことが、英テレグラフ紙など複数のメディアにによって報じられた。 ロボットカーでの事故は誰の責任に？ AvivaやAXA、チューリッヒなどの大手保険会社が名を連ねる「自動走行車保険組合」は、英国保険業協会(ABI)と自動車研究会社ザットチャーム・リサーチの主導のもと、「保険と賠償責任」という観点に重点を置いて問題を特定し、政府との提携も通して英国におけるロボットカ―の利用実現に向けて取り組んでいくという。 現時点で焦点になっている問題として、「ロボットカ―による事故の

Appleが自動車「Apple Car」を開発していると噂されていまますが、ついに「Apple Car」のコンセプト動画が公開されました。 「Apple Car」のコンセプト広告動画！ 「Apple Car」のコンセプト動画は、これまでもiPhoneのコンセプト動画を数多く公開しているConceptsiPhoneによって公開されました。 動画の冒頭では、ワイド＆ローのスポーティな車体が浮かび上がり、iPhoneやApple Watch、マップアプリと連携する、CarPlayの未来図のようなインパネが描き出されています。 Appleの自動車開発は「公然の秘密」！？ Appleが「Titan」のコードネームで自動車を開発しているとの噂は、自動車業界から数多くの技術者を引き抜いていることもあり、テスラ・モータースのイーロン・マスクCEOに「公然の秘密」とまで言われています。 動画でも触れられてい

富士経済は、コネクテッドカー、テレマティクスシステム/サービスおよび関連デバイス・システムの市場調査を実施、その結果を報告書「コネクテッドカー関連市場の現状とテレマティクス戦略 2016」にまとめた。 調査結果によると、インターネット常時接続を可能とするコネクテッドカーの世界市場は累積台数ベースで2014年末に1億1197万台となり、全乗用車の14％を占めた。2015年以降は特にモバイル連携型がサードパーティテレマティクスシステムの搭載増加により大きく伸びるとみられる。 中長期的には充電管理やリモート空調、充電スタンド・駐車場満空情報の取得などが可能なEV/PHV型がEVやPHVの台数増加に伴い順調な伸びが期待され、2020年頃には完全自動運転型のコネクテッドカーが登場するとみられる。2030年末にはコネクテッドカーの累積台数は6億8249万台、全乗用車の55％以上を占めると予想される。

日本以外の海外では既に実用化されている 昨年にテスラモーターズから正式発表されたこの自動運転機能。2015年10月24日、テスラモーターズの代表、イーロンマスク氏のツイッターでは、「審査中の日本は除いてオートパイロット機能の許可が降りたので、すべての国でサービスを開始します。」とコメントしています。 テスラが申請した国のうち、日本以外の国は全て既に承認済みであり、公道にて実用化されています。 テスラ モデルSをアップデートすれば実装可能 現在テスラモーターズから販売されている車種のうち、高級セダンタイプの「Tesla Model S」をソフトウェア7.0のダウンロードを行えば自動運転機能「オートパイロット」が実用可能です。 あくまで、今回の自動運転機能はサブ的な機能であり、使うことが許されている場所も高速道路のみに限られてくるということです。（国土交通省からの正式な発表で確認しましょう。）

トヨタ自動車は４日、通信回線を使ってネットに常時接続し、さまざまな情報を運転手が受け取れる「つながるクルマ」を増やすと発表した。今はレクサス車など高級車に限られている専用機器の搭載を、大衆車にも広げていく。２０１７年から米国で発売する新型車への搭載を増やし、その後、日本などでも進める方針だ。 車に搭載した通信機と、トヨタのサーバーが情報をやりとりすることで、最新版の地図をダウンロードしたり、事故などでエアバッグが作動した時にオペレーターがドライバーに話しかけたりする仕組み。今は日米のレクサス車が機器を標準装備するほか、クラウンなどの上級グレードでもオプションで装備できる。 トヨタは今後、搭載車種や国を順次広げ、機能も発展させる方針。将来には、センサーが車の不具合を見つけて通知▽車載カメラが道路情報を集めて自動運転に必要な高精度の地図をつくる▽訪れた場所などを分析してドライバーの好みにあった

本日、米フォードが、2016年に発売する自動車の全てのモデルでAppleの｢CarPlay｣とGoogleの｢Android Auto｣をサポートする事を発表しました。 ｢CarPlay｣と｢Android Auto｣をサポートするのは2016年に発売される2017年モデルで、同社オリジナル車載システム｢SYNC｣の最新バージョンの｢SYNC 3｣で両機能に対応し、｢CarPlay｣は音声コントロールとタッチスクリーンで操作でき、｢Android Auto｣は音声検索とタッチスクリーンに加え、ステアリングホイールのボタンでも様々な操作が可能とのこと。 なお、2016年モデルに対しても｢SYNC 3｣へのアップデートが今年後半に提供される予定です。 ［via ITmedia］

ビー・エム・ダブリューは、BMWのテレマティクス・サービス「BMW コネクテッド・ドライブ」のサービスがウェブ上で購入できる「BMW コネクテッド・ドライブ・ストア」を、11月24日より導入すると発表した。 BMW コネクテッド・ドライブは、車載通信モジュールにより、ドライバー、クルマ、そして、それらを取り巻く周辺環境を ITネットワークでつなぐことで、「もしもの時に備える万全の安全性」、「カーライフを進化させる革新の利便性」、「充実の情報と最新のエンターテインメント」を提供する総合テレマティクス・サービス。 BMW コネクテッド・ドライブ・ストアでは、コールセンターのオペレーターがドライバーの代わりにナビゲーションの目的地を検索・設定を行う「BMW ドライバー・サポート・デスク」、スマートフォンで車両の遠隔操作が可能な「BMW リモート・サービス」、車内で様々なオンライン情報の閲覧・検索

IoTにおいて、自動車は重要分野の一つになると考えられている。しかし、業績好調な日本の自動車メーカーは、IoT化が遅れてしまっているという。自動車産業や周辺の関連分野では、どのようなコンセプトが主導権を握るのだろうか。 文・桃田健史 自動車ジャーナリスト アップル「カープレイ」とグーグル「アンドロイドオート」。今後、自動車メーカーにとって必須アイテム 米中の大手IT産業がクルマに参入 自動車産業界がいま、史上最大の大きな曲がり角に立っている。 アップル、グーグルさらには中国のバイドゥ（百度）やアリババ等、大手IT系企業たちがクルマの領域へと本格参入してきたからだ。こうした動きが表面化したのは2014年からであり、まだ日が浅い。 同年1月、グーグルはGM、アウディ、ヒュンダイ、ホンダ、そして米大手半導体メーカーのエヌビディアと共に、OAA（オープン・オートモーティブ・アライアンス）を結成。ま