Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

「大晦日の番組でタイキックをする人が市内でジムを経営しているようです。選手、トレーナーとして凄い経歴の持ち主らしい！」という投稿が、コビン・ケスナーさんからはまれぽ.com編集部へとどいた。 8歳からムエタイを始め、現役時代含め試合は200戦以上。怪我で選手からトレーナーに転身、トレーナー歴は30年。2016年に大倉山でジムをオープンしたそうです。 （はまれぽ編集部 ）

ホーム ニュース 戦争の闇と狂気を描ききった異色の怪作『Spec Ops: The Line』PC版が期間限定で無料配布中（日本語対応）。ドバイの悪夢が君を待つ 全記事ニュース

少し前ですが、KDDIが一部のデータ定額プランにおいて、それまでキャンペーンとして無料で提供してきたテザリングオプションの料金を徴収するというニュースが話題になりました。また、ソフトバンクは同様のキャンペーンを延長したものの、5月末にはその延長も切れることから動向がにわかに注目されています。また、NTTドコモは無料キャンペーンを無期限で延長しているものの、はっきりと無料化したとは言っていない状況です。ここに来て、MNO（キャリア）のテザリング料金がホットトピックとなっています。 →“テザリング有料化”を巡る3キャリアの見解　納得できる？ この問題は、大多数のMVNOにとって対岸の火事ですが、なぜMNOはテザリングに課金したいのか、なぜMVNOにとって対岸の問題であるのか。MVNOはテザリングをどのように考えているのか。そのあたりを今回は解説しようと思います。なお、筆者はMNOの中の人ではな

現時点で悪用は確認されていないものの、脆弱性の性質を考えると、攻撃コードが開発されている可能性もあり、Drupalを使っているWebサイトは直ちにパッチを適用する必要がある。 オープンソースのコンテンツ管理システム（CMS）「Drupal」の更新版が3月28日に公開され、極めて重大な脆弱性が修正された。セキュリティチームでは、数時間から数日中に脆弱性を突く攻撃が発生する可能性もあるとして、Drupalを使っているWebサイトに対して直ちに対応するよう呼び掛けている。 Drupalのセキュリティ情報によると、Drupal 7.xと8.xの複数のサブシステムに、リモートコード実行の脆弱性が存在する。脆弱性は、複数の攻撃ベクトル経由で悪用することが可能で、Drupalを使ったサイトが攻撃者によって完全に制御される恐れもある。 この脆弱性は、Drupal 7.58と8.5.1でそれぞれ修正された。

Appleが3月30日（日本時間）、iOSデバイス向けの最新OS「iOS 11.3」を配信した。iPhone 5s以降、iPad AirおよびiPad Proの全モデル、iPad（第5世代）、iPad mini 2以降、iPod touch（第6世代）が対象。アップデートにより、新機能の追加や不具合の修正が行われる。 「設定」→「バッテリー」→「バッテリーの状態（ベータ）」から、iPhoneのバッテリー状態を確認できるようになる。最大容量が「％」で示されており、高いほど1回の充電で使用できる時間が長い。また、「ピークパフォーマンス性能」という項目から、バッテリー状態がパフォーマンスに影響を与えているかどうかも分かる。バッテリーの交換が必要な場合は、それを推奨する機能も追加される。 iOS 10.2.1から導入された、急なシャットダウンを防ぐためにパフォーマンスを制御する機能は、手動でオフに

ドナルド・トランプ米大統領は3月29日（現地時間）、個人的な公式Twittterアカウントで米Amazon.comを批判するツイートを投稿した。 「私は大統領選のかなり前からAmazonについての懸念を表明していた。他社と異なり、Amazonは州や地方政府にほとんど税金を払っておらず、公的な郵便制度を自社サービスで使い（それで米国に多大な損失を与え）、何千もの小売業者をつぶしている！」という。 このツイートの前日、米Axiosがトランプ氏がAmazonへの規制強化を望んでいると報じ、連邦政府がこれを否定した。 トランプ氏のツイートは、具体的な政策変更を検討してはいないという意思表示ともとれる。同氏は（大統領就任後の）2017年8月にも「Amazonは納税小売業者に多大な損害を与えている。全米が傷つけられ、多くの失業者を出している！」とツイートしている。

ハンバーガーチェーン「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは3月30日、2020年3月末までに同チェーンの全店舗（1344店）を全面禁煙化する方針を決めたと明らかにした。理由は「顧客から多くの要望があったほか、スタッフの健康面に配慮する必要性を感じたため」（広報IRグループ、以下同）。 現時点では約700店舗で喫煙が可能。うち座席配置で分煙化したタイプは約600店舗、喫煙専用室があるタイプは約100店舗だが、両者ともに順次改装し禁煙席のみとする。 20年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、飲食店など公共の場を全面禁煙とする「健康増進法改正案」が国会に提出されているが、モスフードサービスは「法改正に向けた動きは把握しているが、当社の決定に直接の関係はない」と説明する。

3月中旬ごろから、ルーターを侵害してDNS（Domain Name System）設定を書き換え、ルーターに接続したPCやスマートフォンを不正サイトへと誘導する攻撃が日本国内で相次いで発生している。正しいWebサイトにつながらず、代わりに不正サイトへ遷移すると「Facebook拡張ツールバックを取り付けて安全性及び使用流暢性を向上します」という意味不明のメッセージが出る。承認すると、強制的に不正アプリがダウンロードされるという。詳しい原因は判明していない。 トラブルは、NTT東日本の法人向けルーターなどで発生。トレンドマイクロによれば、ルーターのDNS設定が書き換えられ、攻撃者が用意したとみられる不正DNSサーバがURLを不正サイトのIPアドレスに名前解決するため、正しいWebサイトにアクセスしたつもりでも、不正サイトに誘導される。同社の調べでは、誘導先のIPに対し、3月26日以降だけで1

科学技術振興機構（JST）は3月30日、スーパーコンピュータの開発を委託していたベンチャーExaScaler（東京都千代田区）に対し、開発中止を決め、支払った開発費約52億円を全額返還するよう求めたと発表した。開発を委託した当初の計画と比べると、大幅に変更された内容になっていたためという。 JSTは2017年1月、リスクが高い大規模な開発を支援する事業「NexTEP」の一環で、公募案の中からExaScalerの事業を採択。世界トップレベルの計算性能を持つスーパーコンピュータ開発のため、約60億円を限度額に支援する計画だった。 しかし、その後に同社が報告した開発状況が「採択時のものから大幅な計画変更となっており、採択した前提を欠くものと判断せざるを得なかった」（JST）という。第三者の評価も踏まえ「開発を中止すべき相当の理由があり、開発の継続が適切でない」とし、既に支払った約52億円の返還を

中国のスマートフォンメーカーZTEの日本法人の公式サイト「ztemobile.jp」に、閲覧者に仮想通貨を採掘（マイニング）させるスクリプトが埋め込まれていると、3月30日ごろからネット上で話題になっている。マルウェアに感染した可能性もあり、同社は「原因を調査中」という【追記あり】。 ITmedia NEWS編集部がWebサイトを確認したところ、ページ上に仮想通貨マイニングをする断り書きなどはないが、30日午後4時時点で仮想通貨マイニングサービス「Coinhive」（コインハイブ）表記のスクリプトが埋め込まれていることが分かった。ページを開くとPCの動作が遅くなり、Google Chromeのタスクマネージャーを見るとZTEのサイトを開いたタブがCPUを大きく消費していることが分かる。 編集部の取材に対し、日本法人のZTEジャパンは「ztemobile.jpはZTEジャパンが運営するサイト

北海道稚内市の沖合にある無人島では、この時期、越冬で南下していたトドがロシアへ戻る途中に集まり、２０００頭を超える群れが過密した状態でとどまっています。 弁天島では１０年ほど前から、越冬で北海道に南下していたトドがロシア周辺の海域に戻る前のこの時期に多く集まるようになりました。 専門家によりますと、１０００頭を超えるトドが密集するのは世界的に珍しいということです。 その一方、トドの増加による漁業被害は深刻で、道が駆除を行っているものの対策は追いつかず、昨年度、宗谷地方だけでおよそ６億円の被害が出ています。 弁天島周辺でタコ漁を行う漁業者の男性は「トドはかごから引っ張り出してタコを食べています。見た目はかわいらしいですが、漁業者にとって被害は深刻なので大変です」と話していました。 稚内市の沖合の弁天島になぜトドが集まるのか。 動物行動学が専門で、トドの生態に詳しい酪農学園大学の郡山尚紀准教授

タイで続く軍主導の暫定政権の下、国外逃亡したまま有罪判決を受けたタイのインラック前首相が、兄のタクシン元首相とともに日本に滞在していることがわかりました。 インラック氏は判決の言い渡しの前に国外に逃亡し、ロンドンに滞在しています。 暫定政権の広報官は、ＮＨＫの取材に対し、インラック氏が同じく国外逃亡を続けている兄のタクシン元首相とともに現在、日本に滞在していることを明らかにしました。 ２人は２９日、都内で開かれた会合に出席し、関係者によりますと、会場で記念撮影などに応じていたということです。 ２人は先月にも、日本を訪れていたことをタイの副首相が明らかにしています。 インラック氏は、国外に逃亡したあと、公の場に姿を見せていませんが、ロンドンや香港に滞在している様子を捉えた写真がＳＮＳに投稿されており、暫定政権は関係機関を通じて情報収集にあたっていました。 暫定政権の広報官は「２人がタイと日本

深刻な業績不振が続く液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイは、国内外の投資ファンドなどから５００億円規模の出資を受ける方向で、最終調整を進めていることが明らかになりました。 関係者によりますと、ジャパンディスプレイは、当面の財務を改善するため、国内外の複数の投資ファンドなどから総額５００億円規模の出資を受ける方向で最終調整に入り、近く合意する見通しです。 出資の受け入れは、新たに株式を発行する「第三者割当増資」を行う方向で検討しています。 ジャパンディスプレイは、主力事業としているスマートフォン向けの液晶事業の採算が悪化していて、新規事業を強化するため、事業会社から出資を受ける交渉を進めてきました。しかし、交渉が長期化していることから、まず、投資ファンドから出資を受けて財務を改善する戦略に転換しました。 ジャパンディスプレイは日立製作所と東芝、それにソニーの３社が液晶パネル事業を統合し、

アメリカのトランプ大統領は、ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムについて税金を払わず、多くの小売業者を倒産に追い込んでいると主張し強く批判するなど、攻撃を強めています。 この前日、アメリカのメディアはトランプ大統領がアマゾンに対して課税を強化することを検討していると報じ、ホワイトハウスのサンダース報道官は「現時点ではいかなる措置も検討されていない」と否定しましたが、株価が一時、大幅に下落しました。 これまでもトランプ大統領は、みずからに批判的な有力紙ワシントン・ポストを買収したアマゾンのＣＥＯをツイッターで非難していて、アマゾンへの攻撃を強めています。 アマゾン・ドット・コムは、トランプ大統領の批判についてコメントしていませんが、アマゾンの資料によりますと、２０１６年に４億１２００万ドル（およそ４３７億円）の税金を政府に納めています。 また、去年４月以降、売上税のある４５の州でネット通販

青森県弘前市は、観光地の管理費用として仮想通貨で寄付を募る取り組みを当面、見合わせることになりました。全国の自治体に先駆けて始めた取り組みでしたが、大手交換会社の「コインチェック」で巨額の仮想通貨が流出した問題を受けて、仮想通貨の管理方法などを見直すための対応です。 しかし、この寄付を受け付ける業務を行っていた大手交換会社の「コインチェック」では、ことし１月、巨額の仮想通貨が流出する問題が起きました。 こうした状況を受けて、弘前市は当面、寄付を募る取り組みを中断し、寄付された仮想通貨をより安全に管理する方法を検討するとともに、仮想通貨を市の会計上どのように分類するか、ルールを定めることになりました。 この取り組みは、日本の地方自治体が仮想通貨で寄付を募る初めての試みとして注目され、この１年でおよそ１００万円にあたる寄付が集まったということです。 弘前市は「仮想通貨は有力な資金調達の手段とし

外食大手で禁煙化の動きが広がっています。ハンバーガーチェーンの「モスバーガー」が、すべての店舗を全面的に禁煙とすることを決めました。 こうした中、関係者によりますと、「モスバーガー」は全国１３００余りのすべての店舗を、２年後の２０２０年３月末までに全面的に禁煙とする方針を決めました。 法案では、煙が外に漏れない喫煙専用スペースを設置することも認められますが、こうしたスペースも一切設けないことにしていて、現在およそ７００の店舗にある喫煙席などは順次改修されることになります。 外食業界では、マクドナルドがすでに全面禁煙に踏み切ったほか、ケンタッキーフライドチキンやサイゼリヤがすべての店舗で客席を禁煙とすることを決めていて、法案の成立を前に禁煙化の動きが広がっています。

イギリスで起きたロシアの元スパイの男性らの暗殺未遂事件で、男性とともに重体になっていた娘の容体が回復し、事件をめぐりイギリスとロシアが国際社会を巻き込んで激しい対立を続けるなか、事件の真相解明につながる証言が得られるのか注目されます。 イギリスの公共放送ＢＢＣは２９日、２人が入院している病院の話として、このうちユリアさんの意識が戻り、会話ができるまでに回復したと伝えました。 事件について、イギリス政府はロシアが開発した神経剤「ノビチョク」を使った暗殺未遂事件だとしていますが、ロシア側は一切の関与を否定しています。 事件を受けて、イギリスやアメリカなど２０以上の国がロシアの外交官の追放を発表したのに対し、ロシアも対抗措置を打ち出し、イギリスとロシアが国際社会を巻き込んで激しい対立を続けています。 イギリスの警察は、これまで２人の証言が得られていませんでしたが、ユリアさんの容体が回復したことで

２０５０年に向けた日本のエネルギー政策は、太陽光などの再生可能エネルギーを、蓄電池を活用することで天候の影響を受けにくい「自立した主力電源」にするという、経済産業省の素案がまとまりました。 素案では、２０５０年に向け、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを、蓄電池などの技術を活用することで、天候の影響を受けにくい「自立した主力電源」に位置づけています。 一方、原子力は脱炭素化の選択肢として、技術開発は進めるとしながらも、依存度は可能なかぎり低減する方針を続けるとしています。 また、現在は電源の８割以上を占める火力発電は、脱炭素化に向けた「過渡期の主力」として、温室効果ガスを多く出す非効率な石炭火力は無くしていくとしています。 今回の素案は、２０５０年までは不確実なことも多いとして、電源全体に占める再生可能エネルギーや原子力などの割合は示していません。 経済産業省の検討会は、この素案をもと

麻生副総理兼財務大臣は、２９日、決裁文書の改ざん問題をめぐり、「森友のほうがＴＰＰ１１より重大だと考えているのが、日本の新聞のレベル」などと発言しました。これに対し、改ざん問題を軽視しているという批判が出ていることを踏まえ、３０日、参議院の財政金融委員会で、「森友問題と比較したのがけしからんと言う点に関しては謝罪する」と陳謝しました。 この発言に対し、改ざん問題を軽視しているという批判が出ていることについて、麻生副総理は３０日の参議院の財政金融委員会で、「そういった印象を与えたのであれば、その点に関しては訂正を申し上げる」と述べました。 そして、「ＴＰＰ１１を森友問題と比較したのがけしからんと言う点に関しては謝罪する。ＴＰＰのことが全く記事に出ないところが問題だと申しあげたかった」と述べ、陳謝しました。 そのうえで、今回の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理は「財務省にとって極めて大きな事

２７年後の２０４５年には東京を除くすべての地域で、人口が今より減少するという推計を国の研究所がまとめました。東京に人口が集まり、地方では大幅に減っていく傾向が改めて浮き彫りとなりました。 それによりますと、２０４５年には日本の人口は１億６００万人余りになり、東京を除くすべての道府県で２０１５年より減少する見通しです。 ２０４５年までの３０年間で、人口の減少率が最も大きいのは秋田で４１％、次いで、青森が３７％、山形と高知が３２％などとなっています。唯一増加する東京は０．７％増える見通しです。 一方、市区町村別では全体の９４％の自治体で、２０４５年の人口が２０１５年より減少し、人口が２割以上減る自治体は７４％に上ると推計されています。 また、各地で高齢化も進みます。 ６５歳以上の人口は特に大都市圏と沖縄で大幅に増え、東京、神奈川、沖縄では２０１５年の１．３倍以上になると見られています。 全体の

財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問について、立憲民主党の枝野代表は、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。 そのうえで、枝野氏は「『偽証が明らかではないか』という部分などがあり、現在、野党各党で連携しながら、詳細な分析と整理をしている」と述べ、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。

スーパーコンピューターの開発をめぐる助成金詐欺事件を受けて、文部科学省が所管する独立行政法人は、関連企業に対し、新しいスーパーコンピューターの開発委託費として無利子で融資していた５２億円の返還を請求しました。 これを受けて、文部科学省が所管するＪＳＴ＝科学技術振興機構は、関連企業の「ＥｘａＳｃａｌｅｒ」に対し、新たなスーパーコンピューターの開発委託費として無利子で融資していた５２億円の返還を請求しました。 ＪＳＴは、これまで事業の継続が可能かどうか検討を続けてきましたが、最終的に、融資を決定した当初の計画どおりに開発を続けることは難しくなったと判断し、事業を打ち切ることを決めたとしています。

猛烈な勢力のいわゆる「スーパー台風」が引き起こす最大規模の高潮の想定を東京都が初めて公表しました。高潮が川をさかのぼり、東京２３区のうち１７の区で浸水して海抜ゼロメートル地帯を中心に５メートル以上水につかるほか、１１の区役所や都心のビジネス街なども浸水のおそれがあります。近年、相次ぐ大雨や台風の被害を受けて国は３年前に法律を改正し、全国の主要な湾で最大規模の高潮を想定するよう求めています。 想定では東京湾に６メートル近い高潮が押し寄せ、海岸の防潮堤を越えたり、川をさかのぼってあふれたりして墨田区や江東区などの海抜ゼロメートル地帯を中心に５メートル以上浸水し、中には、深さが１０メートルに達する場所もあるとしています。 さらに、中央区日本橋兜町や千代田区丸の内などのビジネス街のほか、銀座の一部などの商業地も浸水するなど、東京２３区のうち１７の区の合わせておよそ２１２平方キロが水につかるとしてい

日本語では「ナッツ・リターン」、英語では「Nuts Rage」などと呼ばれる事件で解雇・投獄された大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョンア）前副社長が、同社グループに復帰した。 趙氏は大韓航空を傘下に持つ韓国の財閥、韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長を父に持つ。趙氏は大韓航空ではない別の系列会社、4つのホテルを運営するKALホテルネットワークを経営する。 趙氏は大韓航空の副社長だった2014年、米ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港から搭乗した旅客機内でナッツの出し方をめぐり騒ぎを起こし、機体を滑走路から出発ゲートに引き返させたことで世間の注目を集めた。

スウェーデンの衣料品大手H＆Mは今年1月、黒人の子供が「ジャングルで一番クールなサル」と書かれたフード付きスウェットシャツ（パーカー）を来た広告写真で謝罪に追い込まれた。

ブリットン・ヘイズさんと義理の叔父のピーター・ハイスタインさんは、タンザニアのサファリでチーターの訪問を受けた。

台湾の海岸に打ち上げられたカメラはフジツボに覆われ、すぐには何なのか分からないほどだった。しかし、防水ケースのおかげで、完全に使用可能な状態だった。

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

外務省は３０日、今月上旬に実施した外交に関する世論調査の結果を発表した。安倍晋三首相や河野太郎外相が地球儀を俯瞰（ふかん）する外交を掲げ、積極的に外国を訪問していることについて、「評価できる」あるいは「どちらかといえば評価できる」と回答した人は７９．１％で、評価しない人（１６．６％）を大きく上回った。 「韓国との協力をいかなる分野で推進すべきか」との質問（複数回答）に対しては「歴史問題の解決」（４５．５％）と「竹島問題の解決」（４５．１％）が「安全保障」（３６．９％）を上回った。一方、日露関係に関しては「北方領土問題の解決」を重視する人が最多の６４％で、「エネルギー資源の確保」（３８．７％）が続いた。

【ワシントン＝黒瀬悦成】ネラー米海兵隊司令官は２９日、ワシントン市内の政策研究機関で講演し、「海兵隊は日米の（安全保障）条約に基づき、日本防衛を目的に日本本土と沖縄に駐留している」と述べた上で、「多くの人たちはこの事実を実感していない」と指摘した。「米海兵隊の日本駐留に感謝する」とした参加者からの質問に謝意を示す形で答えた。 ネラー氏の発言は、米国内の一部で外国に駐留する米軍の撤収論が根強いことや、沖縄の反基地勢力などによる米海兵隊に対する反感を念頭に置いたものとみられる。 ネラー氏はまた、南北と米朝の首脳による会談が実現する運びとなったことに関し、「誰も戦争は望んでいない。戦争は失敗を意味する」と強調した。 その上で、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題に関し、「米軍の任務は外交官たちに（交渉が有利に進むための）影響力を付与することで、ボールは今や外交官たちの手中にある」と指摘し、事態の外交的解

ＮＴＴコミュニケーションズは３０日、インターネット接続サービス「ＯＣＮ」の提供する電子メールで受信に時間がかかる障害が午前８時ごろから午後２時４２分まで発生したと発表した。最大で３０万アカウントに影響した可能性があるという。 何らかの要因で受信メールがサーバーに集中し、負荷が高まって障害が起きたとしており、詳細を調べている。サイバー攻撃の可能性は低いとみている。 障害は全国規模で発生。復旧まで時間がかかったことで不便を訴える声がネット上に相次いだ。 ＮＴＴコミュニケーションズのサービスを巡っては昨年８月、米ＩＴ大手グーグルによるネットワークの誤設定によりインターネットが一時つながらなくなる大規模な障害が起きた。

麻生太郎財務相は３０日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題に関し、東京新聞の記者から同問題のレベルの大きさを問われ、「（２９日の参院財政金融委員会で）ＴＰＰ１１を報道しなかった東京新聞のレベルについて言われたので、レベルという言葉で言い返しているわけだな」と問い詰める場面があった。 麻生氏は２９日の参院財政金融委員会で、「森友のほうがＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べ、国内メディアの報道姿勢を批判していた。 麻生氏は、改竄問題のレベルについては「公文書の書き換えですから、これは極めて大きな話だと思っている。原因究明と再発防止に全力をあげてやっていかないといけない」と弁明した。ただ、改竄問題を生じさせた財務省のトップとしてのレベルを問われると、「分かりません。レベルは自分で判断するものではない」と述べ、明言を避けた。

【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２７日、北朝鮮・寧辺の核施設にある実験用軽水炉（ＥＬＷＲ）の試験運用が始まった兆候が確認されたとする、商業衛星写真に基づく分析を伝えた。 同紙によれば、同軽水炉は２５〜３０メガワットの発電能力があり、既に送電網に接続されているとみられる。 北朝鮮は「民生用」と説明しているが、米政策研究機関「科学国際安全保障研究所」（ＩＳＩＳ）は年間約２０キログラムの兵器級プルトニウムを生産する能力があると分析。これは、これまで北朝鮮の核兵器製造に活用されてきた別の大型原子炉の４倍以上の生産能力に達するという。 寧辺では今月初旬、同軽水炉に隣接し、黒鉛減速炉（５メガワット）が稼働を続けている形跡があることも判明し、兵器級プルトニウムの生産を再開した可能性があるとみられている。 トランプ政権は、５月までに実施が見込まれる米朝首脳会談で北朝鮮の「完全

常任幹事会で挨拶する民進党の大塚耕平代表。右隣は増子輝彦幹事長＝２９日午後、東京・永田町の民進党本部（斎藤良雄撮影） 民進党の大塚耕平代表は２９日の常任幹事会で、新党結成を表明し、民進党出身の国会議員に参加を呼びかけた。「『中道的な新しい党』『新しい民主党』に同志を糾合し、政権交代実現のための中核的な新党を構築する」と述べ、賛成多数で了承された。３０日の両院議員総会での了承を経て４月中の結党を目指す。 大塚氏はこれまで希望の党との合流に向け水面下で交渉を進めてきた。民進党内には希望との合流に反発する議員もいるため、民進党は存続させる。その上で、呼びかけに賛同する議員が別の政党を発足させる方式を採用する構想だ。近く「新党協議会」を設立し、党名や綱領の検討に入る構えだ。

自民党の白須賀貴樹衆院議員が２９日の働き方改革関連法案を議論する党の会議で、自身が運営する保育園の女性看護師について「（採用から）１カ月後に妊娠して産休に入ると言われた。人手不足で募集したのにいきなり産休に入るのは違うだろうと言った瞬間に労基（労働基準監督署）に駆け込んだ」などと述べた。

全国の公立高校で、妊娠や出産を理由に、学校からの勧めで自主退学した生徒が平成２７〜２８年度に３２人いたことが３０日、文部科学省が実施した初の実態調査で分かった。うち１８人は通学継続や一時的な休学などを求めていた。文科省は学業継続の意思などがある場合は、安易に退学勧告などをしないよう配慮を求める通知を出した。 ２７年に京都市の高校が妊娠中の生徒に体育の実技を求めた事案があったことなどから、こうした生徒への配慮を求める声が強まり、文科省が都道府県教育委員会を通じて調査した。２年間で学校側が妊娠を把握した生徒は全日制１００６人、定時制１０９２人の計２０９８人で、６７４人は自主退学していた。 ６７４人のうち学校が退学を勧めていたのは全日制２１人、定時制１１人の計３２人。妊娠後も通学などを希望していた生徒が全日制で１２人、定時制で６人含まれる。学校が退学を勧めた理由としては「母体の状況や育児を行う上

「ＣＨＩＫＡＮ（痴漢）」が、「ＫＡＲＯＳＨＩ（過労死）」などに続いて日本発の不名誉な国際語になるのだろうか。英国やカナダでは日本への渡航者に向けた安全情報で痴漢についての注意を呼びかけている。フランスでは昨年秋、日本人女性の被害体験小説が発売され、話題となった。痴漢という深刻な性暴力を改めて考える。【中村かさね／統合デジタル取材センター】

森友学園への国有地売却問題や文書改ざん問題を巡り、安倍晋三首相の出身派閥の細田派から首相夫妻の道義的責任を問う声が上がった。西田昌司参院国対委員長代行が２９日の派閥会合で発言した。 出席者によると西田氏は、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で首相夫妻の関与がないと明らかになったと前置きした上で、「国民…

教え子だった２０代女性の下着姿を写真共有アプリ「インスタグラム」に投稿したとして、千葉県教育委員会は２９日、県立薬園台高校（同県船橋市）の男性教諭（５４）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。教諭は同日付で依願退職した。 県教委によると、教諭は在学中に数学の授業を担当。既婚者だが、女性の卒業後に交際を始めた。教諭は女性と連絡が取れなくなったとして、女性の名前でアカウントを開設し、今月１６日、下着姿の画像など約１０枚を公開。女性が県警に相談して発覚した。 県教委の調査に「（女性本人の）インスタグラムで楽しそうな顔を見て腹が立った」と話しているという。（共同）

自民党の白須賀貴樹衆院議員（千葉１３区）は２９日、働き方改革関連法案を議論する党の厚生労働部会などの合同会議で、自身が運営する保育園で病児保育のため採用した看護師について「雇って１カ月後には実は妊娠して産休に入ると（言ってきた）。人手不足で募集したのに、それは違うだろと言った瞬間に労基（労働基準監督署）に駆け込んだ」と発言した。 妊娠や出産を理由とする職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント」と、批判されかねない発言だ。白須賀氏は会議後の報道陣の取材に「プライベートな件なので（詳細を）答える気はない。そういう事例がある、ということだけ」と話した。

自民党の白須賀貴樹衆院議員（千葉１３区）は２９日、働き方改革関連法案を議論する党の厚生労働部会などの合同会議で、自身が運営する保育園で病児保育のため採用した看護師について「雇って１カ月後には実は妊娠して産休に入ると（言ってきた）。人手不足で募集したのに、それは違うだろと言った瞬間に労基（労働基準監督署）に駆け込んだ」と発言した。

日本天文学会の「安全保障と天文学」をテーマにした特別企画で話す柴田一成学会長＝千葉市稲毛区の千葉大学で２０１８年３月１４日、千葉紀和撮影 科学者の代表機関「日本学術会議」が、軍事研究を規制する新声明を決議してから今月で１年。学術界内外の注目を集めた声明は、戦後堅持してきた軍事研究否定を「継承」し、各学会に研究指針の作成などを求めたが、現場の動きは鈍く、実効性は揺らいでいる。一方、政府は科学技術政策の司令塔を国家安全保障重視の仕組みに一新するなど、「軍事と民生の統合」を進めている。【千葉紀和】

サイバー攻撃の被害が世界的に増える中、情報セキュリティーの重要性を一般の人にも身近に知ってもらおうと、ＮＰＯ法人「日本ネットワークセキュリティ協会（ＪＮＳＡ）」は、サイバーセキュリティーをテーマにした小説のコンテストを３１日から始める。 若者に人気のある娯楽小説「ライトノベル」を中心とするコンテストで、国のサイバーセキュリティ戦略本部が後援する。 運営はＫＡＤＯＫＡＷＡの小説投稿サイト「カクヨム」が行う。大賞は、賞金１００万円のほか、若者向けの「角川スニーカー文庫」からの書籍化が約束される。応募はプロアマ問わず可能で、期間は８月３１日まで。（共同）

米スポーツ衣料大手アンダーアーマーは２９日、同社が運営するダイエットや栄養管理に使うスマートフォンのアプリやインターネットサイト「マイ・フィットネス・パル」に登録した約１億５０００万人分の名前や電子メールアドレスといった個人情報が外部流出したと発表した。サイバー攻撃の可能性がある。 流出した情報には、利用者のクレジットカードに関する情報は含まれていない。アプリには日本語版もあるが、日本人の情報が含まれているかは不明。個人情報を保護するため、利用者にパスワード変更を呼び掛けている。（共同）

千葉県教委は２９日、学校の生徒会費計２６万５８３８円を着服した県立印旛明誠高校の男性事務職員（２１）を懲戒免職にしたと発表した。また、監督責任を問い、男性校長（６０）を減給１０分の１（１カ月）、男性事務長（５０）を戒告の懲戒処分にした。 県教委によると、事務職員は２月下旬から３月９日にかけて、事務…

富士川沿いを走って山梨県と静岡県を結び、車窓から富士山を間近に望めるのが人気のＪＲ身延線が３０日、全線開通９０年を迎え、富士駅（静岡県富士市）で記念の臨時特急の出発式が開かれた。 先頭車両に９０年を祝う専用ヘッドマークを付けた全席指定の臨時特急「身延線全通９０周年富士川」が甲府駅（甲府市）に向けて出発。大勢の鉄道ファンらが見守る中、くす玉が割られ、地元市長らがテープカットした。約１２０席分の指定席券は事前完売した。 身延線は前身の富士身延鉄道だった１９２８年３月に甲府－富士の約８８キロが全線開通。その後国鉄となり、分割・民営化後はＪＲ東海の路線になった。（共同）

【上海・林哲平】中国広東省深センの税関当局などは２９日までに、ドローン（小型無人機）を使って中国大陸と香港の境界を越えてワイヤを張り、大量のスマートフォンを密輸したとして、中国人ら２６人を拘束したと発表した。密輸額は５億元（約８４億円）にのぼる。新技術を使った忍者のような手口に、驚きの声が上がっている。 中国メディアによると、容疑者らは２０１７年後半、深夜から早朝５時ごろにかけ、深セン市羅湖区の高層マンションの部屋からドローンを飛ばして、数十メートル離れた香港の小屋との間を２本のワイヤでつないだ。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など約１０台を入れた袋を香港側でワイヤにくくりつけ、深セン側に設置した巻き取り機でワイヤごとたぐり寄せる方法で、スマホを回収していたなどの疑い。スマホは…

大学など高等教育機関に進学した生活保護世帯の学生の約９割が正社員など安定した職業についていることが、堺市の調査で判明した。市内に住む生活保護世帯の大学生、短大生、専修学校生のうち、２０１６年度に卒業年度を迎えた３７人に、担当ケースワーカーが聞いた。生活保護世帯の子どもの大学進学率は、他の世帯の半分以下にとどまっており、「貧困の連鎖」につながっていると指摘されている。大学に進学することで、そこから抜け出せることが浮き彫りになった。 ３７人のうち、卒業できた人が８９．２％。うち、９０．９％が就職し、残りは大学院への進学や求職中だった。就職者のうち８３．３％が安定した職を得ていた。

初の実態調査　安易な退学勧告しないよう要請を通知 女子高校生の妊娠をめぐり文部科学省は３０日、初の実態調査を公表した。２０１５～１６年度に公立高校が把握した妊娠は２０９８件で、うち３割が自主退学していた。高校中退は「貧困の連鎖につながりやすい」と指摘されているが、学校の勧めによる自主退学も１．５％（３２件）あった。文科省児童生徒課は「重く受け止める」とし、都道府県教委などに安易な退学勧告を行わないよう要請する通知を出した。 調査は全日・定時制の全公立高計３５７１校が対象。妊娠・出産を理由にした自主退学のうち、学校の勧めによる自主退学３２件は、学業継続を希望しているか、退学の希望が明確でないケースだった。学業を継続したのは、産前産後を除き通学３７．１％▽転学８．５％－－などだった。また５校では、妊娠を理由とした懲戒基準が設けられており、文科省は今後詳細を調べる。

愛知県教育委員会は２９日、雑貨店で下腹部を露出したとして県立佐織特別支援学校の男性教諭（４０）を停職３カ月とするなど、２件の懲戒処分を発表した。 発表によると、教諭は同県大治町の雑貨店で昨年７月から今年１月にかけて複数回、買い物かごで隠した状態で壁に向かって下腹部を露出したり、自慰行為をしたりした。また、同町や同県あま市の雑貨店で、女性客の後ろ姿を複数回撮影した。「欲求を制御できなかった」と話しているといい、２９日付で退職した。 また、自校の生徒と性的関係を持ったとして、尾張地区の県立高校の男性非常勤講師（２４）を懲戒免職とした。講師は昨年１１月、友人関係の相談を受けた女子生徒に校内のパソコン室でキスをしたほか、自宅で性行為をした。女子生徒が別の教諭に伝え、発覚した。

フランスの伝統的な製法でパン作りをするベーカリー、メゾンカイザーのカフェ店舗「＆COFFEE MAISON KAYSER(アンドコーヒー メゾンカイザー)」の日本2号店が2018年3月28日(水)、大阪にオープンしました。看板メニュー「クロワッサンサンド」に2号店限定の「たっぷり卵サラダとキャベツのトリュフの香り」があるとのことだったので、オリジナルブレンドコーヒーと共にこだわりのクロワッサンサンドを食べてきました。 ＆ COFFEE MAISON KAYSERの2号店、阪急三番街店がオープン！ | メゾンカイザー｜オフィシャルウェブサイト http://maisonkayser.co.jp/news/2722/ アンドコーヒー メゾンカイザーの2号店「阪急三番街店」は阪急梅田駅地下の阪急三番街北館地下2階に新たにオープンした「UMEDA FOOD HALL(うめだフードホール)」内にあり

「大地を踏みしめて一歩一歩前へ進みます　前進党」（ケヅメリクガメ）、「干支（えと）の顔　イヌの仲間だよ　今年の干党」（タヌキ）……。宮崎市のフェニックス自然動物園にそんなポスターが貼り出された。 春休み恒例の「第３回動物総選挙」。園内にいる１０種類の動物たちの顔が写った「選挙ポスター」が貼り出され、投票所も設けられている。４月２日に開票され、１位の動物には好物のエサが与えられる企画だ。 ほかに立候補しているのは、ラマ、アナグマ、宮崎県鳥のコシジロヤマドリなど８種類。工夫を凝らしたキャッチコピー入りのポスターは、それぞれの担当飼育員らがつくった。 キリンやゾウに人気では負ける動物たちにも光をあてようと企画され、３回目。「選挙管理委員会」の竹田正人飼育課長は「園内地図で紹介しきれない動物もいて、知名度向上のチャンス。皆さんの清き一票を」と呼びかけている。 ４月１日まで投票を受け付け、２日に開票

◆調査委が報告書 葛飾区で２０１４年４月に区立中学校３年の男子生徒（当時１４）が自殺した問題で、区が設けた第三者による調査委員会（委員長＝平尾潔弁護士）は２８日、「社会通念上、いじめにはあたらず、衝動的に自死に及ぶ結果となった」とする調査報告書を青木克徳区長に答申した。区側はいじめはあったと認めていたが、調査委はそれを否定する形で結論づけた。 調査報告書によると、男子生徒は１４年４月９日、部活動でチームを決める話し合いで他の生徒と意見が分かれて黙り込んで動かなくなり、他の生徒たちが霧吹きで水をかけたり、ジャージーのズボンを下ろそうとしたりした。生徒は無言で学校から立ち去り、夕方に区内で自殺した。 他の生徒による行為について、報告書は「常日頃からお互いにふざけあってやっていた。日常許容されていた遊びの手法」と認定。平尾委員長は「自死に至った原因として可能性が高いのはチーム決めで、他の生徒の行

２９日午後４時ごろ、千葉県の成田空港に直結する空港第２ビル駅の地下コンコースで、高さ約３・１メートルの天井からアルミ製のパネル２枚が落下し、歩いていた５０代の男性の頭にあたった。成田国際空港会社（ＮＡＡ）によると、男性は頭を２針縫うけがを負い、空港内のクリニックで治療を受けたという。 パネルは１枚が縦６０センチ、横３０センチで、重さは約５００グラム。落下した場所は地下コンコース内の中央広場連絡口近くで、天井の裏側で作業員が漏水の点検をしていた際に過って落下させたという。作業現場には脚立を立て、周りをコーンで囲っていたが、落下地点は人が通れたという。

約５カ月にわたった大相撲の騒動は、貴乃花親方（元横綱）の降格という形で一応の決着を見ることになった。同時に暴力問題を起こした２力士の出場停止処分も発表された。今後、日本相撲協会が暴力根絶へ向け、一体となって取り組めるかが試される。 一時は協会トップの座をうかがった平成の大横綱が、階級ピラミッドの最下層、年寄まで降格された。もう後はない。再三、協会と対立した貴乃花親方への「最後通告」と言える。 元横綱日馬富士による傷害事件を巡る対応で理事を解任された貴乃花親方。役員待遇委員に下がり、理事候補選の落選を受けて委員になった。さらなる降格となった今回の処分の根拠は大きく２点だ。 まず暴行した貴公俊の監督責任。これだけなら、同様に弟子が暴行問題を起こした峰崎親方（元幕内三杉磯）と同等の減給が相当との見方があった。問題はもう一つの方、勤務態度だ。 出勤要請をたびたび拒否し、来たと思ったら役員にあいさつ

Googleは2017年に海賊版コンテンツが検索エンジンで上位にこないよう対処する反海賊版協定に合意しており、海賊版を扱うサイトを検索結果でランクダウンさせることにしています。この施策の延長線上として、「海賊版に密接に関連している」として、メディアプレイヤーソフト「Kodi」をオートコンプリートの候補から外しているらしいことが明らかになりました。 Google Adds 'Kodi' to Autocomplete Piracy Filter - TorrentFreak https://torrentfreak.com/google-adds-kodi-to-autocomplete-piracy-filter-180328/ 指摘を行ったのはファイル共有や著作権侵害に関するニュースを扱うTorrentFreakです。 オートコンプリートは、文字列の前半を入力するだけで自動的に候補を列挙

宅配便最大手のヤマト運輸（東京）が、博多北支店のセールスドライバー（ＳＤ）に違法な長時間労働をさせたとされる事件で、福岡地検は２９日、労働基準法違反の疑いで書類送検された法人としての同社と、博多北支店の幹部社員２人を不起訴処分（起訴猶予）とし、発表した。事件が発覚した後、同社が労働時間の管理方法を改めたことなどを考慮したという。 福岡労働局は昨年９月、同社と博多北支店で労務管理を担当していた２人が２０１６年６月１６日から７月１５日の間、ＳＤ１人に労使協定で定めた１カ月あたりの残業時間の上限（９５時間）を超える１０２時間の違法な残業をさせ、この社員を含むＳＤ２人の残業代計１５万円分を所定の支給日に支払わなかった疑いがあるとして、書類送検した。 地検は、時間外労働と残業代の未払いを認めた上で、▽事件発覚後、全国的に未払いだった残業代を過去にさかのぼった形で支払った▽労働時間の管理方法を改めるな

日本体育協会（会長＝伊藤雅俊・味の素会長）は２９日、東京都内で記者会見を開き、４月１日から組織名称を「日本スポーツ協会」に変更すると発表した。初代会長の嘉納治五郎が１９１１年に「大日本体育協会」を設立して以来、組織名に入っていた「体育」の文字が消えることになる。 教育的意味合いの強い「体育」から「スポーツ」に文言が置き換わったことについて、伊藤会長は「社会や時代の要請から、文化としてのスポーツを次世代に引き継いでいくことが使命になるので」などと語った。記者会見に出席した重量挙げの三宅宏実選手（いちご）は「スポーツはやわらかい響き。より身近に感じられる」と印象を述べた。 日本体育協会と国、開催都道府県が共催する国民体育大会（国体）を「国民スポーツ大会」に変更する準備も超党派のスポーツ議員連盟を中心に進んでおり、スポーツ基本法を改定した上で、２０２３年の佐賀大会からの変更を目指す。 「体育」か

「みだりにうろつくこと」を規制対象に新たに加えるなどした東京都の改正迷惑防止条例が２９日、都議会本会議で共産などを除く賛成多数で可決、成立した。規制対象と認定する基準があいまいだとして、市民運動や報道機関の取材活動への悪影響を懸念する声もある。施行は７月１日。同様の規定は１７道府県の条例に盛り込まれている。 知人同士のトラブルで、男が相手の自宅周辺をうろつく――。改正条例案を提出した警視庁は、こうした事案に対応できるようになると説明する。 警視庁によると、実際こうしたトラブルが過去にあったが取り締まりの対象にならなかった。うろついていた男は後日、被害者を蹴るなどして５日間のけがを負わせたとして、傷害容疑などで逮捕されたという。 改正条例は、「つきまとい」「粗野・乱暴な言動」「連続電話」「汚物の送付」の４類型だった規制対象に、「監視していると告げること」「名誉を害する事項を告げること」「性的

ＪＲ四国は２９日、すべての線区を平均乗車人員ごとに三つにグループ分けし、それぞれのグループの２０１６年度収支がいずれも赤字であると明らかにした。高松市内で開かれた「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会」の第２回会合で報告した。 １日１キロあたりの平均乗車人員が①４千人以上②千人以上４千人未満③千人未満の３グループに分けた。 ①は瀬戸大橋線、予讃線（高松―松山）、高徳線（高松―引田）、土讃線（多度津―琴平、高知―須崎）、牟岐線（徳島―阿南）など６線区で、３１億円の赤字。 ②は予讃線（松山―宇和島）、内子線、高徳線（引田―徳島）、土讃線（琴平―高知、須崎―窪川）、徳島線、鳴門線など７線区で、５７億円の赤字。 ③は予讃線（向井原―伊予長浜―伊予大洲）、牟岐線（阿南―海部）、予土線の３線区で、２６億円の赤字だった。 全体の赤字は１１４億円だっ…

国外逃亡中のタイのタクシン元首相と妹のインラック前首相が来日し、２９日に東京都内のホテルで開かれたパーティーに出席した。タクシン氏は記者の質問に、軍事政権下のタイが「できるだけ早く民主主義体制に戻れるよう期待する」と語った。 タクシン氏は「言論の自由がタイには必要だ。経済にとっても民主主義が必要だ」と訴えた。軍政側が来年２月までに実施するとしているタイの総選挙については「私は何ら関わっていないが、（タクシン派の）タイ貢献党を党幹部が勝利に導くと信じる」と述べた。一方、インラック氏は取材に「兄とともに今日、来日した」とし、いまの滞在先については、「各国を旅している」と話した。 ２人が出席したのは、石井一・元自治相の著作の出版記念パーティー。プライベートジェットで駆けつけたという。インラック氏は昨年８月、職務怠慢罪などに問われた自らの最高裁判決が出る直前に国外に逃れた。今年２月にタクシン氏とと

政府は２９日、新たに建設する国立公文書館の基本計画を公表した。日本国憲法や日本書紀といった歴史文書の原本を展示するスペースを設けるなど、「公文書の重要性を象徴する空間づくり」を意識するという。 新しい国立公文書館は、国会近くの憲政記念館を建て替えて整備する。東京・北の丸公園にある現在の公文書館がほぼ満杯のため、新館の建設により書庫の総面積は約２倍となる。公文書管理に関する研修のほか、文書保存や修復作業を体験できる学習プログラムの提供も検討する。２０２６年度の開館を目指す。 基本計画は内閣府がこの日、有識者会議に報告し、了承された。座長の老川祥一・読売新聞グループ本社取締役最高顧問は、財務省による公文書改ざん問題について「施設の建設の前提となる公文書の適正管理が損なわれることのないよう政府に強く要請する」とのコメントを発表した。

飲食店などで今年度に起きたカンピロバクターによる食中毒のうち、約半数は「加熱用」表示のある鶏肉を、生や加熱不十分で提供していたことが厚生労働省の集計でわかった。厚労省は２９日、加熱用鶏肉で食中毒を繰り返す業者を告発するよう都道府県などに通知で促した。 カンピロバクターによる食中毒は４～８月に多く、年間の患者数は２千～３千人。食後１～７日で下痢や腹痛、発熱の症状がでる。手足のまひや呼吸困難になるギラン・バレー症候群になる恐れも指摘されている。７５度で１分以上加熱すればこの細菌は死滅するが、解体処理をした鶏肉の６７％から見つかったという報告もある。厚労省はこれまで、鶏肉は十分加熱して提供するよう、飲食店に呼びかけてきた。 厚労省の集計によると、昨年４～１２月に起き、分析できた食中毒１３３件のうち、１２６件は生か加熱不十分な鶏肉や内臓を提供していた。うち４７％にあたる５９件は包装などに「加熱用」

政府は２９日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。税収が想定を約４・３兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。 政府は２０１５年６月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。１６年度から３年間を「集中改革期間」とし、最終年度の１８年度のＰＢの赤字額が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を１％に減らす「目安」を掲げた。だが、今年１月の最新の試算では、１８年度のＰＢ赤字額の対ＧＤＰ比は２・９％と、目安に届かなかった。 中間評価では、この要因を分析した。毎年の社会保障費の伸びを５千億円に抑えるなどの歳出抑制でＰＢは約３・９兆円改善した。ところが、補正予算で歳出が拡大し、ＰＢは約２・

朝日新聞の３月２日付朝刊１面トップは衝撃的でした。財務省が森友学園との国有地取引の際に作成した決裁文書が書き換えられているという疑惑を報じたからです。 これ以降、新聞各紙は「朝日の報道によると」という表現を使いながら、この問題を報じました。ライバル紙が報じた特ダネを、報じた社の名前を出して引用す…

７２歳と４５歳の母娘がこの春、宮崎学園短期大学（宮崎市清武町）を卒業した。宮崎市の永井百合子さんと長女るりさん。「もう一度学びたい」と短大の門をくぐって２年。二十歳前後の学生たちに交じり、そろって晴れの日を迎えた。大学によると、親子同時卒業は初めて。 百合子さんは、夫道文さん（７７）が「平和が丘幼稚園」（宮崎市）を経営することになったため、１５年前、関東から宮崎市に移り住んだ。２４歳で結婚するまで小学校の教壇に立った経験もあった。幼稚園での日々を楽しそうに語る夫を見て、「昔を思い出して、自分も再スタートしてみたくなった」。幼稚園で働ける資格を取ることにした。 一方、るりさんは２年前、東京から両親が暮らす宮崎市に移住し、働くために資格を取ろうと考えた。２０１６年、母と一緒に保育科を受験し、一緒に入学した。 ５０年近く専業主婦を続けてきた百合子さん。学生生活は高校以来だった。「とにかく暗記がで

あおり運転などが問題となるなか、静岡県警が新東名高速でヘリコプターを使った取り締まりを始めた。対象は、全国で初めて最高速度を時速１１０キロに引き上げている約５０キロの区間で、上空からの「目」を使って危険な運転を抑止する。 県警がヘリを使って取り締まっているのは、新静岡インターチェンジ（ＩＣ）―森掛川ＩＣ間。昨年１１月から最高速度が試行的に１１０キロに引き上げられたが、大型トラックは８０キロに据え置かれたまま。速度差が拡大することで事故の増加や、道路交通法上の車間距離不保持（あおり運転）、大型トラックの指定通行帯違反などが懸念されている。 県警高速隊と航空隊が合同で行う取り締まりでは、ヘリが上空からの視野を生かして車間距離などを確認し、違反が疑われる車両があった場合にはパーキングエリアなどで待機するパトカーに無線で連絡。現場に駆けつけたパトカーが対象車両への指導や検挙を行う。ヘリに備え付けた

全国初のヘイトスピーチ規制条例を作った大阪市が方針転換を余儀なくされた。市が独自にヘイトスピーチを認定し、発信者の実名を公表するという内容だが、発信者の特定が難しいためだ。行き詰まった市は近く、被害者の訴訟などの支援に軸足を置く内容の法改正を政府に求める。だが、行政が差別的表現に過度に対応すること…

２０１６年参院選で、徳島県選挙管理委員会事務局を務める県市町村課が、確認ミスで約３２０万円の損害を出していたことが、県の包括外部監査（監査人・野々木靖人弁護士）の報告書でわかった。決裁済みの書類の金額を砂消しゴムで消して書き換えたことも判明したという。 同課は高知との合区となった１６年参院選で、選挙公報や投票用紙などの印刷について、同年５月に徳島市内の印刷会社と８９８万円で随意契約を結んだ。 徳島・高知選挙区には３陣営が立候補。陣営が提出した選挙公報の原稿のうち、１陣営の原稿が規定の枠からはみ出ており、印刷会社は３陣営分を同じ比率で縮小して印刷した。同課は県内分約３５万８千部が刷り上がった時点で、他の陣営分も縮小したミスに気付き、印刷会社に刷り直しを依頼。契約額は１２１９万円に増えた。 契約額の増加を受け、同課は決裁済みの書類の支出予定額を、砂消しゴムで消し、「９５０万円」から「１２５０万

九州新幹線長崎ルート（長崎新幹線）の整備方法について、国土交通省は３０日、投資効果などの試算を与党の検討委員会に示した。「フル規格」「ミニ新幹線」方式ともに投資に見合い、中でもフル規格が最も効果が高いとした。検討委は夏までにどの整備方法が適切か結論を出す。 国交省は全線をフル規格化した場合と、既存の在来線設備に新幹線用のレールを敷いて走らせるミニ新幹線方式などを試算した。同方式は山形新幹線などで導入され、フル規格より整備費用は安いが走行速度は劣る。 試算によると、追加でかかる整備費用はフル規格が約６千億円、ミニ新幹線は約１７００億～２６００億円。１を超えると投資の効果があることを示す指数は、フル規格が３・３、ミニ新幹線が２・６～３・１だった。 現在の在来線特急の運行と比…

ブラジルやペルーなど海外で暮らす日系４世の若者が日本で就労できる新たな在留制度について、法務省は３０日から受け付けを開始した。一定の日本語能力を持つ１８～３０歳が対象で、滞在は最長５年間。７月１日から実施し、年間４千人程度の来日を見込んでいる。 同省によると、日系の２世や３世は現在も「定住者」などの在留資格で長期滞在し働くことが認められている。だが、４世の場合、長期滞在が認められるのは、原則日本で３世とともに生活する未婚の未成年に限られていた。 新制度では、資格申請時にサポート役の親族や国際交流団体などを確保していることを条件に「特定活動」の在留資格を与え、期間中は日本で自由に働けるようにする。在留期間の更新時には、サポート役の個人・団体に対し、４世の生活状況の報告を求める。 同省は新制度について「現住国の日系人社会と日本との懸け橋になる人材の育成」と説明するが、「労働力不足の解消策にすぎ

１９８１年の法改正前の旧耐震基準で建てられた東京都内の大規模な商業ビルやマンションなどの計８５２棟について耐震診断をしたところ、約２割が震度６強以上の地震で倒壊・崩壊の危険性が高いことが都のまとめで明らかになった。危険性が「ある」を合わせると、全体の３割に上り、巨大地震に向けた対策が急務となっている。 ２０１３年施行の改正耐震改修促進法は、対象の建物所有者に耐震診断と自治体への報告を、自治体には報告内容の公表を義務づけている。対象は体育館やデパート、ホテルなど不特定多数の人が集まる建物と、大震災で緊急車両が通る幹線道路沿いで比較的高層の建築物。 都が２９日に公表した診断結果のまとめによると、震度６強～７の地震で倒壊・崩壊の危険性が「高い」とされた建物は１５６棟（１８・３％）。同じ震度で倒壊・崩壊の危険性が「ある」とされた建物は９５棟（１１・１％）あり、「高い」と「ある」の合計は２５１棟（２

全国の公立高校で、妊娠・出産を理由に学校側から退学を勧められ、その結果生徒が学校を退学したケースが２０１５～１６年度に３２件あったことが、文部科学省による調査で分かった。生徒が通学や休学を希望したにもかかわらず、学校側が退学を勧めた例もあり、本人の意思に反して退学に追い込まれていた可能性もある。 文科省が高校生の妊娠・出産と退学の関連を調べたのは初めて。担当者は「高校卒業に向けた学習ができないことは、貧困の連鎖などにつながる恐れがある。安易な退学勧告をせず、子どものために必要な配慮をしてほしい」と話す。全国の教育委員会にも、こうした配慮を求めるという。 調査によると、１５、１６年度に高校が生徒の妊娠を把握したのは全日制１００６件、定時制１０９２件の計２０９８件。在籍状況をみると「本人または保護者の意思に基づいて自主退学」が全日制で３７１件（３６・９％）、定時制で２７１件（２４・８％）だった

明徳義塾の馬淵史郎監督（６２）は敗戦後でも、率直に、丁寧に取材に応じる。 「今年のチームは自信があった。チャンスやと思ったんやがな」 初戦の２回戦は、逆転サヨナラ３点本塁打で中央学院（千葉）に勝利した。その５日後の３回戦で、まさか逆転サヨナラ３点本塁打を打たれるとは……。 エースの市川が５失点した２回戦は、４番谷合の一発で試合をひっくり返した。「今日は市川で勝つ試合やと思った。勝っときゃグーンと勢いもつく。打てん試合も、どっかで勝たなあかんからね」。勝ち上がれば準々決勝の相手は東海大相模（神奈川）。２試合連続で大勝している。「ええ流れで対戦できる。楽しみやったんやがね」 九回表の攻撃で１死満塁の好機を逃した。「スクイズのサインを打者が見逃した。そのあと、併殺打でしょ。いやな予感はあった」と言った後、「まあ、選手が見逃すようなサインを出す監督の責任や。監督ちゅうのは、ツラいんよ」とおどけた。

麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べたことについて、３０日の参院財政金融委員会で批判が相次いだ。麻生氏は「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない。そういう印象を与えたのであれば訂正する」とし、「森友と比較したのがけしからんという点については、謝罪させて頂きたい」と述べた。 麻生氏は２９日の同委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が今月８日に署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」とも述べ、森友学園の決裁文書の改ざん問題を報じるメディアへの不満を示していた。この点について、麻生氏は「１面トップを飾ってもおかしくない重要な仕事をした。もう少しきちんと扱われてしかるべきだと思い、ああいう表現を使わせてもらった」と説明した。

北九州市の食品会社が定年を迎える社員に、再雇用（継続雇用）の条件として賃金を２５％相当に減らす提案をしたのは不法行為にあたるとして、会社に慰謝料１００万円の支払いを命じた福岡高裁の判決が確定した。佐藤明裁判長は再雇用について「定年前後の労働条件の継続性・連続性が一定程度確保されることが原則」との判断を示した。 判決は昨年９月７日付。原告、会社双方が上告したが、最高裁が３月１日にいずれも不受理の決定をして確定した。原告代理人の安元隆治弁護士らによると、再雇用後の賃金引き下げを不法行為とした判決が確定したのは初とみられる。再雇用をめぐる企業の実務に影響しそうだ。 判決によると、原告は食品の加工・販売を手がける九州惣菜（そうざい）（北九州市門司区）に２０１５年まで４０年余り正社員として勤めた。６０歳の定年時は経理を担当し、月給は約３３万円だった。同社は、再雇用後は時給制のパート勤務とし、月給換算

関西経済同友会の鈴木博之・代表幹事（丸一鋼管会長）は３０日の定例記者会見で「国はこの十数年、企業に対してコーポレートガバナンス（企業統治）の強化や、アカウンタビリティー（説明責任）の徹底を求めてきたはずだ」と述べた。森友学園への国有地売却をめぐる取引についての公文書を、財務省が改ざんしていた問題やその後の対応について、政府の姿勢を批判したものだ。 鈴木氏は、「民間企業だったら、正式な社内文書としてきっちりと残すし、説明を求められれば、その責任を果たす」と、安倍晋三首相の責任についても「監督責任が非常に重いということは間違いない」と話した。 「改ざん問題が出てきて、働き方改革やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の議論も進まなくなっている。安倍首相も丁寧な国会運営をすると話していたのに、いらだちを感じている」とも述べた。（辻森尚仁）

裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が３０日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制（けんせい）したととられかねない発言だ。 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が２８日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやり

（麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言し、訂正したことについて）弁解の余地は無いと思う。麻生大臣はそういうキャラクターで、我々は「また言ってる」ぐらいにしか思わないが、この（森友の）問題は非常に深刻で、国民の関心は非常に高く、大変苦労している人もいて、近畿財務局の方は自ら命を絶ったということも含め、深く反省し、なおかつ説明を尽くしていく姿勢を財務大臣もより持って頂きたい。 （党総裁選について）法律に違反していないからいいという話じゃなく、国民は法律の上位概念の倫理や社会正義、公平性とか、こういうもので政治に対し物差しを持っている。私たちはそういうことに応える政党でなければいけない。９月には総裁選が行われるわけで、そういう観点も含め、我々なりの訴えは、その時がくればしたい。（ＴＢＳの番組収録で）

高飛車なお嬢様キャラクターが「オホホホ」と甲高い笑い声をあげるシーンは、アニメやマンガ、ゲームなどではもはや古典的な表現として浸透したのではと思わされるほど広く使われています。そんな「オホホホ」と甲高い笑い声をあげるシーンだけを黙々と集めまくっている謎のYouTubeチャンネル「ohohojousama」が存在しており、金髪・高飛車・お嬢様なキャラクターだけでなく、さまざまなキャラクターがそれぞれ異なるシチュエーションで独自の「オホホホ」を披露していることがわかります。 ohohojousama - YouTube https://www.youtube.com/user/ohohojousama/featured 「ohohojousama」なるYouTubeチャンネルは、5年以上前からアニメの「オホホホ」という甲高い笑い声をあげるシーンだけを収集しています。これまでに公開している動画の

雨風を避けられる快適な地下街。しかし、足などが不自由な障害者にとっては“近くて遠い場所”だ。地上から降りるにはエレベーターが必要だが、どこにあるのか街中で見つけるのは困難だから。「地下街とつながっているビルは、表示を出して」。そんな声を、大阪の障害者たちが上げ始めた。 大阪市中央区の地下鉄御堂筋線なんば駅の地上周辺は、商業施設やオフィスビルが立ち並ぶ繁華街だ。地下街につながる階段は、いくつも目にとまる。障害者支援のＮＰＯ法人ちゅうぶ（大阪市東住吉区）によると、６０カ所ほどある。 しかし、段差がなく、車いすでも使えるエレベーターは１１カ所で、量販店などのビルの中だ。うち７カ所には、ビルの外側に案内表示が無い。 事務局長の石田義典さん（５９）は「エレベーターはあっても地下の階が地下街へ通じていないビルも多い。初めて来る人だと、２０分ほど探し回る人もいる」と話す。 ちゅうぶを含む複数の障害者団体

コンピューターに関わるさまざまなサービスを提供する企業IBMが、オリジナルフォントセット「IBM Plex」をGitHubで無料公開しています。2018年3月時点でバージョン1.0.1が配布されているIBM Plexは、4つの書体と8種類のウェイトがセットになっていて、ライセンスはSIL Open Font License バージョン1.1、個人だけではなく商用でも利用可能となっています。 Introduction | IBM Plex https://www.ibm.com/plex/ Plex - Google Fonts https://fonts.google.com/featured/Plex Release v1.0.1 · IBM/plex · GitHub https://github.com/IBM/plex/releases/tag/v1.0.1 まずはGitHubの配

SF映画やアニメなどフィクションの世界では、色とりどりのレーザー光線が飛び交う様子がしばしば描かれます。かつてはレーザー兵器は現実的ではないと考えられていましたが、アメリカをはじめ世界各国でレーザー兵器の研究が続けられた結果、ついにレーザー砲の発射実験が行われるにまで至り、「レーザーが飛び交う戦争も遠い話ではない」と技術・工学系の情報を扱うサイトIEEE Spectrumで予想されています。 Fiber Lasers Mean Ray Guns Are Coming - IEEE Spectrum https://spectrum.ieee.org/aerospace/military/fiber-lasers-mean-ray-guns-are-coming 2014年、アメリカ軍の輸送揚陸艦ポンスにレーザー兵器システムの試作品が搭載されました。このレーザー兵器システムは30キロワットの

by Milan Popovic チューリッヒ工科大学で過去4年間 遺伝子組み換え作物(GMO)についての研究を行ったDevang Mehtaさんは、GMO研究を離れることを決意したといいます。GMO研究は食料問題を解決するために必要だと考えているMehtaさんが、なぜGMO研究を離れることにしたのか、GMO研究の現状についてつづっています。 Why I'm quitting GMO research https://massivesci.com/articles/gmo-gm-plants-safe/ Mehtaさんは、「ウイルスに抵抗のある植物を作ろうとしてGMO研究を行うことは、人々から押し寄せるネガティブな反応に対処することを意味します」と語っています。このネガティブな反応は、日常的な会話に含まれるものからTwitterトロールまでさまざまですが、場合によっては抗議活動を行う人によ

安全なネットワーク接続のために利用されるVPNサービスですが、WebRTCのもつ脆弱性によってWebRTCが有効なブラウザで利用すればIPアドレスが検出される危険があるとセキュリティ対策企業のVoidSecが報告しています。VoidSecは調査したVPNサービスの23％に漏洩の危険があると警告しています。 VPN Leak - VoidSec https://voidsec.com/vpn-leak/ WebRTCは、APIを通じてブラウザやモバイルアプリでのリアルタイムの通信を可能にする規格です。WebRTCはボイスチャット、ビデオチャット、ファイル共有サービスなどで用いられており、Google ChromeやFirefox、OperaなどのブラウザではWebRTCはデフォルトで有効になっています。 VPNを利用する場合にサイトから見えるのはVPNサーバーの割り当てたパブリックIPアドレ

AIを使った求人サイト「TalentWorks」のCEOであるカスホール・チャクラバルティ氏が、自社で扱う求人データから約9万5000社以上の求人情報を無作為に抽出し分析したところ、アメリカで就職・転職時に正社員として「新人レベルの仕事内容」の職に就くだけでも、3年以上の勤務経験が必要になることがわかったとのことです。 The Science of The Job Search, Part III: 61% of “Entry-Level” Jobs Require 3+ Years of Experience – Cheatsheet — TalentWorks https://talent.works/blog/2018/03/28/the-science-of-the-job-search-part-iii-61-of-entry-level-jobs-require-3-years

現地時間の2018年3月29日より、iPhone・iPad・iPod touch向けの最新OSとなる「iOS 11.3」の配信がスタートしました。iOS 11.3は大幅なアップデートとなり、新しいAR体験が可能になったり、新しいアニ文字が使えるようになったりするだけでなく、端末のバッテリーとパフォーマンスを伝える新機能なども追加されています。 iOS 11.3、本日より提供開始 - Apple (日本) https://www.apple.com/jp/newsroom/2018/03/ios-11-3-is-available-today/ About the security content of iOS 11.3 - Apple サポート https://support.apple.com/ja-jp/HT208693 ・ARKit 1.5 iOS 11と共に登場した「ARKit」が

Amazon Web Service(AWS)はAmazon.comが提供するクラウドコンピューティングサービスの総称で、その一角を占めているのがスケーラブルな仮想サーバーを提供するサービス「Amazon Elastic Compute Cloud(EC2)」です。サービス開始は2006年なのですが、可用性を高める大きな特長の「ゾーン」を導入したのが2008年3月26日だったということで、ゾーン導入10周年を記念してAmazon.comの最高技術責任者のワーナー・ヴォゲルスさんがゾーンに関するブログの投稿を行っています。 Looking back at 10 years of compartmentalization at AWS - All Things Distributed https://www.allthingsdistributed.com/2018/03/ten-years-

App Storeでランキング上位に位置するヘルスケア／フィットネスアプリ「MyFitnessPal」がハッキングの被害にあい、およそ1億5000万ユーザーのアカウントについてデータが流出したことがわかりました。 Important Message Regarding MyFitnessPal Account Security https://content.myfitnesspal.com/security-information/notice.html MyFitnessPal Data Breach Impacts 150 Million User Accounts - Mac Rumors https://www.macrumors.com/2018/03/29/myfitnesspal-data-breach/ Under Armour announces MyFitnessPa

驚くほどリアルに生き物の動きをメカニカルに再現し、でも実際の使い道はほとんどないという実に魅力的(？)なロボット作りを行っているドイツの企業「Festo」が、新たにコウモリとクモの動きを再現するロボットを発表しています。コウモリは実際に翼を羽ばたかせて自力で空を飛び、クモは走って逃げる途中にバック転を組み込むという一風変わった走り方をする種の動きが見事に再現されています。 BionicFlyingFox | Festo Corporate https://www.festo.com/group/en/cms/13130.htm Festo's New Bionic Robots Include Rolling Spider, Flying Fox - IEEE Spectrum https://spectrum.ieee.org/automaton/robotics/robotics-ha

by Mickael Gresset Follow Message 独立系エロチカ小説家たちやSNSの間で「Amazonはひっそりと官能小説に関するポリシーを変えているのではないか」というウワサが広まっていました。Motherboardが取材を行ったところ、これらの作家たちの作品は「閲覧注意作品」として、メインストリームが扱われるAmazon Best Sellers Rank(Amazonランキング)から外されたことがわかりました。 Amazon Is Burying Sexy Books, Sending Erotic Novel Authors to the 'No-Rank Dungeon' - Motherboard https://motherboard.vice.com/en_us/article/bjpjn4/amazon-erotica-best-seller-ranki

By Official SpaceX Photos 4000基以上の小型人工衛星を地球周回軌道に打ち上げて巨大なブロードバンド通信網を作り、インターネットを地球の隅々にまで届けるSpaceXの「Starlink」プロジェクトが、アメリカ連邦通信委員会(FCC)の承認を受けたことが発表されました。実際に運用が始まると、月額5000円程度の料金を払ってノートPC程度の大きさのアンテナを設置することで世界中のあらゆる場所で高速インターネット接続が可能になるとみられます。 FCC authorizes Elon Musk's SpaceX to provide broadband satellite services https://www.cnbc.com/2018/03/29/fcc-authorizes-elon-musks-spacex-to-provide-broadband-satel

オランダ・フローニンゲンから約10キロのミッデルストゥムの農場にできた多数のひび割れ（2013年3月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/MAUDE BRULARD 【3月30日 AFP】オランダ政府は、北部フローニンゲン（Groningen）州で被害をもたらす地震が頻発していることを受けて、同州にある欧州最大の天然ガス田におけるガス生産を大幅に縮小し、2030年までにはガス田を完全に閉鎖する。マルク・ルッテ（Mark Rutte）首相らが29日、発表した。 ルッテ首相は記者会見で、「ガス生産を今後4～5年間に120億立方メートルまで減らし、その後10年間で最終的にゼロにする」と述べた。 またエリック・ウィーベス（Eric Wiebes）経済・気候政策相は、「120億立方メートルの水準でも安全ではない。ガス生産はきっちりゼロまでにならなければならない」と述べ、フローニンゲンのガス田からのガ

「もし近くに核爆弾が落ちてきたら、どのような被害がどこまで起きるのか？」などと考えたことがある人も多いはず。2018年現在では、北朝鮮が核配備を進めており、日本に向けて核ミサイルを発射する、などということも起こりうる話です。NPO法人のOutrider Foundationが公開しているサイト「What would happen if a nuclear bomb went off in your backyard?」では、核爆弾を任意の地点に落としたとき、どんな被害状況が想定されるかを教えてくれるとのことです。 What would happen if a nuclear bomb went off in your backyard? | Outrider https://outrider.org/nuclear-weapons/interactive/bomb-blast サイトにアク

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。北朝鮮国営の朝鮮中央通信提供（2017年12月23日撮影、24日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【3月30日 AFP】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は、父の後を継いでからの6年間で国内における自身の権威を確立し、北朝鮮をこれまでに例のない核の高みに押し上げた。そして今、国外でその力を振るおうとしている。 【写真特集】視察する北朝鮮の指導者、金正恩氏 自身が権力の座に就いてから中朝関係はぎくしゃくしていたが、金氏は今週、北朝鮮の昔からの支援国・中国を電撃訪問した。金氏が指導者の地位に就いてから、国外の地に立ったとされるのは初めてだ。 これまで、金一族の3代目の正恩氏は、祖国を離れることなく、世界の舞台に並外れた足跡を残す能力を繰り返し見せつけてきた。30代半ばの金氏は、

インターネット上で公開された「中国の切り裂きジャック」こと高承勇被告の写真。Imaginechina提供（2016年8月28日撮影）。(c)Da qing / Imaginechina 【3月30日 AFP】中国で女性計11人を殺害し、一部の犠牲者については体を切断していたことから「中国の切り裂きジャック（Jack the Ripper）」と呼ばれる連続殺人犯に対し、同国中北部・甘粛（Gansu）省の裁判所は30日、死刑判決を言い渡した。 同省白銀（Baiyin）市の検察当局によると、高承勇（Gao Chengyong）被告（53）は1988年から2002年にかけて、計11人の女性に対して強盗やレイプに及び、最終的には命も奪った。 同市の中級人民法院は高被告を有罪と認め、強盗罪と故意殺人罪で死刑を、さらに強姦（ごうかん）罪と死体侮辱罪でも追加刑を言い渡した。 国営メディアによると、高被告は

ナイジェリア南東部クロスリバー州ムフムにあるカメルーンとの国境検問所で到着した車を調べる警備員ら（2018年2月1日撮影）。(c)AFP/PIUS UTOMI EKPEI 【3月29日 AFP】カメルーンで自由を勝ち取るには銃を取るしかない。ビクター・オビさん（25、仮名）は生まれて初めてそう信じるようになった。「死にたくはないが、独立なしにわれわれに未来はない。そして、やつらが独立を与えることはない」 オビさんのふるさとで、当局は英語圏独立派を弾圧した。オビさんは、そこから数キロしか離れていないナイジェリアの小さな村で野営生活を送っている。「やつらは私のきょうだいを2人殺した」。声に激しい憎しみがにじむ。「もう失うものはない」 昨年12月、オビさんのふるさとカジフ（Kajifu）村周辺の深い森に分離独立派の大規模な訓練キャンプがあるとして兵士らが村を襲い、分離独立派と見なした人たちに向け

ドイツ北部ハノーバーで行われた兵舎の改名式典に出席したウルズラ・フォンデアライエン国防相（左、2018年3月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / dpa / Holger Hollemann 【3月29日 AFP】ドイツ北部ハノーバー（Hanover）で28日、第1次世界大戦（World War I）時の将軍の名が付けられた兵舎からその名を外し、新たにアフガニスタンで戦死した同国兵士の名を入れたことを記念する改名式典が行われた。ドイツでは軍国主義的な過去を清算する動きが広がっている。 式典はウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）国防相が取り仕切って行われた。これまで兵舎は第1次大戦のベルギー侵攻に関与したドイツ帝国時代のオットー・フォン・エミッヒ（Otto von Emmich）将軍と、同大戦でドイツと英国が初の大規模戦車戦を繰り広げたフランス北部カ

中国・北京の人民大会堂で会談する習近平主席（左から3人目）と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（右から3人目）。北朝鮮国営の朝鮮中央通信提供（2018年3月26日撮影、29日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【3月29日 AFP】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が今週、中国・北京を非公式に訪問し、習近平（Xi Jinping）国家主席と26日に会談したことについて、中朝の国営メディアは28日になってようやく報じた。これらの伝えられた内容には、両国の複雑な同盟関係の現状を知る手掛かりが数多く含まれていた。 天安門広場（Tiananmen Square）のすぐ近くにある人民大会堂（Great Hall of the People）では、李雪主（リ・ソルジュ、Ri Sol-Ju）夫人を伴った金氏と、習主席と白地に

ロシアの首都モスクワで、駐ロシア米外交官60人に対する国外退去処分と在サンクトペテルブルク米総領事館の閉鎖を発表するセルゲイ・ラブロフ外相（2018年3月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Yuri KADOBNOV 【3月30日 AFP】（更新）ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は29日、英国で起きたロシア人元二重スパイの暗殺未遂事件を受け米国が実施したロシア外交官追放への対抗措置として、ロシアに駐在する米外交官60人を国外退去処分とし、在サンクトペテルブルク（St. Petersburg）米総領事館の閉鎖を命じると発表した。 ラブロフ外相はモスクワでの記者会見で、「報復措置」の実施を米大使に通達したと説明。この措置には「同人数の外交官の追放と、在サンクトペテルブルク米総領事館の活動に対する許可取り下げの決定が含まれる」と述べた。米政府はこれに先立ち、ロ

フランスの二コラ・サルコジ元大統領（2016年10月1日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JEAN-FRANCOIS MONIER 【3月30日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）元大統領（63）が2014年に判事から捜査情報を入手しようとした疑惑をめぐり、汚職と職権乱用の罪で予審判事が公判を請求したことが分かった。司法筋が29日、AFPに明らかにした。 同筋によると、サルコジ元大統領の弁護士のティエリ・エルゾグ（Thierry Herzog）氏と元判事のジルベール・アジベール（Gilbert Azibert）氏に対する公判も請求された。 公判開始が確定すれば、2012年に再選を目指しながら敗北した大統領選での違法な選挙資金を受け取っていたとの疑惑をめぐる公判に続き、サルコジ氏が直面する2つ目の裁判となる。ただ、サルコジ氏はこの決定への不服を

【3月29日 東方新報】中国の動画共有サイト、ビリビリ動画（bilibili）が28日、米ナスダック（Nasdaq）市場に上場した。 陳睿（Chen Rui）董事長が、上場式のスピーチでビリビリ動画の合言葉、「ビリビリ、乾杯！」と叫んだ。式典には、ビリビリのキャラクターに扮（ふん）したコスプレイヤーやファンが集まり、ナスダック取引所前の広場でダンスを踊るなどした。 今回の新規株価公開（IPO）は4200万株を発行、1株あたりの発行価額は11.5ドル（約1225円）で、4億8300万ドル（約514億5800万円）を調達する。時価総額は約32億ドル（約3409億円）。 「ビリビリ動画は将来さらに大きなプラットフォームになると信じ、体力と知名度を上げるためには上場しなければと考えた」と陳董事長。調達した資金は技術関連のインフラ増設や人材の増員、人工知能（AI）、コンテンツ運営などの強化に当てると

中国・北京にある政府に認可された教会で、ミサを行う聖職者（2018年3月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / GREG BAKER 【3月29日 AFP】バチカン（ローマ法王庁）と中国政府が、同国内の司教の任命に関して、早ければ31日にも歴史的な合意を結ぶ可能性があることが、中国政府公認の司教の話で明らかになった。現地紙が報じた。 国営英字紙・環球時報（Global Times）は29日、中国天主教主教団（BCCCC）の事務局長を務める郭金才（Guo Jincai）司教の話として、交渉が「最終段階」に達したと伝えている。 当局公認の郭司教は、「万事うまく行けば、早くて今月末にも合意を結び得る」と述べており、復活祭の直前に実現する可能性が出てきた。 バチカンは長くこう着状態にあった中国政府との交渉を3年前に再開。交渉の大きな障害となってきたのが、司教を任命するのが中国政府かローマ法王庁

ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスで行われた記者会見で（2018年3月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / Nicholas Kamm 【3月30日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は29日、自身のツイッター（Twitter）でインターネット通販大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）を、適正な税金を支払っていない上に米郵政公社（US Postal Service）をこき使っていると批判した。 トランプ氏は「他社とは違い、彼らは州や地方の政府に税金をほとんど、あるいは全く納めていない。われわれの郵便制度を配達少年のように使い（合衆国にとてつもない損害を与えている）、多くの小売業者を廃業に追い込んでいる！」とツイッターに書き込んでアマゾンを批判した。 大統領選期間中にアマゾンを批判してきたトランプ氏が改めて批判したことで、

米オハイオ州クリーブランドの南に位置するリッチフィールドで演説するドナルド・トランプ大統領（2018年3月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Nicholas Kamm 【3月30日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は29日、米軍を「早急に」シリアから撤退させる意向を表明し、米政府は中東での戦争で7兆ドル（約745兆円）も浪費していると嘆いた。 オハイオ州で工場労働者を前に行った大衆向けの演説の中でトランプ氏は、まもなく米軍はイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」のかつての支配地をすべて奪還するとの見通しを示した。 トランプ氏が「わが国はシリアから手を引く、早急にだ。それからのシリアの処理は他者に任せる」と約束すると喝采が起きた。 トランプ氏はシリアの処理を担当する他者が誰を指すのかは明らかにしなかったが、現在シリアにはバッシャール・アサド（Bash

英イングランド南西部ソールズベリーで元スパイの父と共に襲撃されたユリア・スクリパリさんを写したとされる写真。ユリアさんのフェイスブックページより（撮影日・撮影地不明、2018年3月8日取得）。(c)AFP PHOTO / FACEBOOK ACCOUNT OF YULIA SKRIPAL 【3月30日 AFP】英イングランド南西部ソールズベリー（Salisbury）でロシア人元二重スパイとその娘が神経剤によって襲われた事件で、親子が治療を受けている地元病院は29日、娘のユリア・スクリパリ（Yulia Skripal）さん（33）が重体の状態を脱したと発表した。英BBC放送は、ユリアさんが意識を取り戻し、会話していると伝えている。 病院は、ユリアさんは「急速に回復しており、もう重篤な状態にはない」と説明。容体は「安定している」とした。父親で元二重スパイのセルゲイ・スクリパリ（Sergei S

両手を重ねるボクサー（2018年1月31日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / LILLIAN SUWANRUMPHA 【3月30日 AFP】指の関節がポキッと鳴る原因は一体何か。科学者らが100年以上頭を悩ませ続けてきたこの謎の解明に成功したとみられる研究結果が発表された。 好きか嫌いかはさておき、非常によく耳にする指の関節音については、指の全ての関節を鳴らせるわけではないこと、一度鳴らした関節については20分待たないと鳴らせないことなどが、過去の研究で立証されていた。 だが、音の発生源については謎のままだった。 指関節の「ポキッ」という破裂音はまさしく文字通りの現象であることを明らかにした研究論文が29日、発表された。この特徴的な音は、手の関節液の微小な気泡が崩壊することで発生するのだという。 仏エコール・ポリテクニーク（Ecole Polytechnique）と米スタンフォ

キーボードをタイプする人（2016年10月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kirill KUDRYAVTSEV 【3月30日 AFP】米スポーツ用品大手アンダーアーマー（Under Armour）は29日、同社が運営するフィットネスアプリが不正に侵入され、約1億5000万人の個人情報が流出したと発表した。 メリーランド州ボルティモア（Baltimore）に本社を置くアンダーアーマーは同社のカロリー計算アプリ「MyFitnessPal」から個人情報が流出したことを3月25日に把握し、警察と外部のコンサルタントに連絡を取った。 同社によると、権限のない者がユーザー名、電子メールアドレス、ハッシュ化されたパスワードを取得したが、社会保障番号、運転免許証やクレジットカードのデータは無事だという。ユーザーにはアカウント情報を保護するため設定を更新するよう電子メールなどで通知した。(c)A

米オハイオ州の職業訓練施設でインフラ開発について演説するドナルド・トランプ大統領（2018年3月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Nicholas Kamm 【3月30日 AFP】米国で今月実施された2つの世論調査で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の支持率が前月の35%から42%へと上昇した。経済指標の好調が要因と考えられる。ただ、歴代大統領との比較では依然として低い水準となっている。 CNNの月例世論調査と、AP通信（Associated Press）が全国世論調査センター（NORC）センターと共同実施している調査によると、トランプ大統領の支持率は2月の35％から3月は42％へと上昇した。いずれの調査でも誤差範囲は3.7ポイントから4.2ポイントとされる。 元不動産会社経営者のトランプ大統領は、引き続き世界第1位の規模を誇る経済のかじ取りを強みとしている。

23日に起きた銃撃・立てこもり事件で2人が射殺された仏南部トレブにあるスーパー「シュペルU」（2018年3月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / ERIC CABANIS 【3月30日 AFP】フランスの裁判所は29日、イスラム過激派による銃撃・立てこもり事件で食肉業者の男性が殺害されたことをめぐって「正義があった」とSNSに書き込んだビーガン（完全菜食主義）の女性活動家に対し、テロリズム擁護の罪で執行猶予付きの禁錮刑判決を下した。司法筋が明らかにした。 フランスでは先週、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に忠誠を誓っていたとされるラドワン・ラクディム（Radouane Lakdim）容疑者が仏南部で車を強奪した後、人質を取ってスーパーに立てこもる事件が発生し、合わせて4人が死亡している。 この事件をめぐり警察は、スーパー「シュペルU（Super U）」で食肉販売業者のクリスチ

スペインのセビリアとウエルバを結ぶ幹線道路沿いの街灯に設置された、太陽光パネル（2006年8月29日撮影）。(c)AFP/Cristina Quicler 【3月30日 AFP】陽光の降り注ぐスペインは太陽光発電にうってつけで、同国ではこの発電技術を助成金がなくとも財政的に自立したものにしようとする取り組みが進められている。 スペインでは過去10年、環境には優しいが費用がかかるとして国が助成金を削減し、長い間あまり注目されなかった太陽光発電だが、最近、投資家らは同国における太陽光発電に再び期待を寄せている。 ソーラーパネルの価格の低下と太陽光発電施設の建設費の減少で状況は変わり、新たな太陽光発電事業が動き出している。 スペインの電力大手イベルドローラ（Iberdrola）は今月、国内で出力425メガワットの太陽光発電事業を開始。また先週には、再生可能エネルギー企業のコックス・エネルギー（C

【3月30日 AFP】中国・広東（Guangdong）省珠海（Zhuhai）と香港、マカオを結ぶ世界最長の海上橋が公開された。全長は55キロメートル。 珠江デルタ（Pearl River Estuary）を横断するこの海上橋の建設は、9年前に開始された。 開通の具体的な日程は発表されていない。これまでよりも移動時間を60%短縮できるため、ビジネスの促進につながるという。当局は橋の耐用年数は120年とみている。 中国国営新華社（Xinhua）通信は、海上橋の建設には42万トンの鉄鋼が使われ、エッフェル塔の60倍だと報じている。(c)AFP

母親の指をつかむ新生児の手（2013年9月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PHILIPPE HUGUEN 【3月30日 AFP】乳幼児が突然死するリスクは、呼吸筋に関連した遺伝子のまれな突然変異で高まる可能性があることが、29日に発表された論文で明らかになった。 英医学誌ランセット（The Lancet）に掲載された論文は、乳幼児の主な死因の一つ、乳幼児突然死症候群（SIDS）が遺伝子と関連している可能性を初めて指摘した。 SIDSは健康に見えた乳幼児が生後1年以内に原因不明の死に見舞われるもので、生後2～4か月の子どもに発生することが多い。 英米の専門家らが実施した研究は、乳幼児突然死で重要な役割を果たすと考えられている呼吸筋に影響を与える「SCN4A」遺伝子に着目した。 この遺伝子の突然変異が発生する割合は10万人に5人以下。乳幼児突然死症候群で死亡した278人か

仏南部の町カルカソンヌで起きた立てこもり事件の現場で、実行犯射殺後に一帯を封鎖する警察の捜査介入部隊（BRI）（2018年3月23日撮影）。(c)AFP/Eric CABANIS 【3月30日 AFP】フランスで最近発生した銃撃事件の犯人が、潜在的脅威をもたらす人物としてマークされていたことから、イスラム教過激派と疑われる人物らを仏当局はどのように把握しているのかという点について、改めて注目が集まっている。 フランス内務省は、潜在的危険とされる左翼や極右の活動家を含め、過激派の疑いがあるあらゆる人物のリスト「Sファイル」を作成している。さらにこれとは別に、テロの脅威をもたらすと判定した人物を対象にしたテロリスト過激化防止ファイル「FSPRTファイル」もある。 今月23日に仏南部の町カルカソンヌ（Carcassonne）とトレブ（Trebes）で起きた銃乱射事件を実行したラドワン・ラクディム

【3月30日 AFP】中国の空母「遼寧（Liaoning）」の基本情報や艦歴を示した図。 遼寧と同行する数隻の艦船は20日、台湾海峡（Taiwan Strait）を通過。中台間に緊張を招いた。(c)AFP

銃乱射事件を生き延びたマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校のデービッド・ホッグさん（左、2018年3月24日撮影）と、FOXニュースの司会者ローラ・イングラハム氏（右、2018年2月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / AFP PHOTO AND GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Nicholas Kamm AND CHIP SOMODEVILLA 【3月30日 AFP】米フロリダ州の高校で先月起きた銃乱射事件を生き延び銃規制強化を訴えている生徒をやゆしたとして非難を浴びていたFOXニュース（Fox News）の司会者ローラ・イングラハム（Laura Ingraham）氏が29日、同氏の番組のスポンサー企業が次々と撤退を表明したことを受け、謝罪した。 イングラハム氏は28日、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件が起きたフロリダ州パークランド（Parklan

中国・甘粛省の酒泉衛星発射センターから打ち上げられる前の宇宙実験室「天宮1号」を載せた長征2号Fロケット（2011年9月20日撮影）。(c)AFP 【3月30日 AFP】中国当局は29日、今後数日間のうちに大気圏に再突入する見込みの同国の宇宙実験室「天宮1号（Tiangong-1）」について、被害をもたらす可能性はとても低いとし、代わりに流星群に似た「素晴らしい」ショーが見られるかもしれないと述べた。 中国の宇宙開発当局は同日、重さ約7トンの天宮1号は3月31日から4月2日の間に大気圏に再突入すると述べた。欧州宇宙機関（ESA）は再突入の時間について、グリニッジ標準時で3月31日正午（日本時間同日午後9時）から4月1日午後の早い時間帯（日本時間同日夜から深夜）と予測している。 中国有人宇宙プログラム室（CMSEO）は天宮の再突入について、「心配する必要はない」とウィーチャット（WeChat

自民党は29日、厚生労働部会などの合同会議を開き、働き方改革関連法案を了承した。公明党も来週中に了承する見通し。政府は4月上旬にも法案を閣議決定し、国会に提出する。当初は2月中の提出をめざしていたが、大幅に遅れる。高収入の一部専門職を労働時間の規制から外し時間ではなく成果で評価する「脱時間給」の創設に野党は反対しており、後半国会の最大の争点になる。働き方改革法案は安倍晋三首相が今国会の最重要法

米政府が中国とロシア製の一部IT（情報技術）製品を市場から締め出す動きを加速している。その背景にはデータを盗み出すための「バックドア（裏口）」と呼ばれる不正プログラム技術がある。これが組み込まれ、スパイ活動に使われているのではないかと疑っている。一方で、米政府も米アップルにバックドアの提供を要請するなど、自国製品にデータの傍受機能を仕掛けているとの噂も絶えない。ファーウェイ標的に米政府は26

四国4県とJR四国は29日、鉄道網維持に向けた懇談会を開いた。同社は鉄道事業の収支状況を報告。路線別は出さなかったが、年約115億円の赤字構造であることが示された。収入の底上げに向けては周期性のあるダイヤの整備などの提案があった。ただ、鉄道事業単独での黒字は国鉄の分割・民営化当時から見込まれておらず、自治体関係者からは「国の役割の明確化が欠かせない」などと自治体負担に慎重な意見が相次いだ。「四

東京都は29日、1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた建築物の耐震診断結果を公表した。震度6強以上の地震で倒壊する危険性が「高い」建物は156棟に上った。危険性が「ある」建物を含めると、調査対象の3割にあたる251棟で倒壊の恐れがある。近い将来の発生が予測される首都直下地震への備えが急務であることが浮き彫りとなった。耐震診断結果の公表は2013年11月に施行された改正耐震改修促進法に基づく

安倍晋三首相は29日に開いた経済財政諮問会議で、基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化に向けて「取り組みの進捗を評価しつつ、黒字化目標と毎年度の予算編成を結びつける枠組みを検討する」と述べた。6月にまとめる財政健全化計画で、毎年度の社会保障費などの伸びを一定に抑える「目安」を継続することを念頭に置いている。首相は会議で「公的サービスの産業化やインセンティブ改革など行動の変化を促す

総務省はふるさと納税の返礼品を地場産品に限るよう自治体に求める。4月1日付で通知を発送する。海外のものなど「ふるさと」とは関係がなかったり、縁遠かったりするものを返礼品にする自治体がある。本来の目的から外れていることを問題視、自治体どうしの過剰な競争を防ぐ狙いだ。通知に強制力はないが、変更を迫られる自治体も多そうだ。ふるさと納税は2016年度の寄付額が15年度比72%増の2844億円と最高を更

政府は30日、厚生労働省で2007年と14年に決裁文書の書き換えがあったとする答弁書を決定した。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書の改ざんに関連して質問した希望の党の小宮山泰子衆院議員に答えた。森友問題発覚後、財務省以外の文書の書き換え事例となり、波紋を広げそうだ。厚労省東北厚生局は07年、情報公開法に基づく開示請求のあった文書

大阪市都心部の南北7.4キロメートルを結ぶ鉄道新線「なにわ筋線」を整備する第三セクター「関西高速鉄道」への民間の出資割合がわかった。南海電気鉄道が約6割、JR西日本が約4割を出資する。新線は2031年春の開業予定で、開通後は大阪（梅田）から関西国際空港までの所要時間が現状の約1時間から約40分に短縮される見通しだ。なにわ筋線は

【シリコンバレー支局】米電気自動車（EV）専業のテスラは29日、主力車種「モデルS」のリコール（回収・無償修理）を始めたと明らかにした。2016年4月以前に製造した12万3000台が対象となる。累計販売の4割強に相当する。新型車の量産に手間取るなど、同社の生産体制を不安視する声もある。リコールでブランドのさらなる毀損につながる可能性がある。同社のリコールとして過去最大規模となる。リコール対象の

横浜銀行と東日本銀行を傘下に収める地銀最大手、コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）が旧大蔵省の支配から脱却する。同グループは30日までに生え抜き組が経営のカジをとる新体制への移行を決定。横浜銀ではほぼ70年ぶりとなる「脱・天下り」で新たな成長軌道を探る。地銀の経営力強化をもくろむ金融庁も絡み、舞台裏では激しい闘争が繰り広げられた。発火点は昨年12月下旬。コンコルディアFGは社外取締役

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２９日、オハイオ州で演説し、シリアから「早急に」米軍を撤収させる方針に言及した。米国防総省はこの数時間前、米軍が当面シリアにとどまることの必要性を強調していた。 トランプ氏は支持者を前にした演説の中で、米国は過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」を撃退していると強調。シリアから早急に米軍を撤収させる考えを示したうえで、「あとは他者に任せよう」と述べた。 ＩＳＩＳ掃討作戦に詳しい米国防当局者は、トランプ氏が今回の発言で何を意味していたのかは不明だと述べた。米軍の現在の評価では、シリア国内で課題が山積みしている状況に触れ、今は撤収を考える時期ではないとしている。 この当局者は米軍撤収の妨げの一例として、ＩＳＩＳに加わった外国人戦闘員の処遇を挙げた。米国が支援する「シリア民主軍（ＳＤＦ）」は現在、約４００人の外国人戦闘員を拘束している。 また、シ

（ＣＮＮ） 米連邦航空局（ＦＡＡ）はこのほど、アリゾナ州上空を飛行していた民間機のパイロットから、未確認飛行物体を観測したという報告が相次いで寄せられていたことを明らかにした。 未確認飛行物体が観測されたのは２月２４日。ニューメキシコ州アルバカーキの管制塔に、リアジェットのパイロットとアメリカン航空のパイロットから連絡が入った。ＦＡＡは管制塔とのやり取りを録音した音声も公開している。 それによると、まずリアジェット機から、「３０秒ほど前に、何かが我々の上空を通過したのか」という問い合わせが入った。管制官が「いや」と否定すると、パイロットは「何かが通過したんだ」と伝え、「ＵＦＯだ！」と誰かが応じている。 その数分後、管制塔は付近を飛行していたアメリカン航空１０９５便に連絡を取り、「この先１５マイルの地点で上空を何かが通過したら知らせてほしい」と告げて、事情を説明した。 同機からは間もなく返答

（ＣＮＮ） 日本政府が北朝鮮との首脳会談を模索していることを明らかにした。朝鮮半島情勢の目まぐるしい変化の中で、日本だけ取り残されることに対する不安の声も出ている。 北朝鮮の金正恩（ キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は２６日に北京を電撃訪問して中国の習近平国家主席と会談した。４月には韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領との会談が予定され、米トランプ大統領との会談実現に向けた調整も進む。 菅義偉官房長官は２９日、「日本は北朝鮮との間で北京の大使館ルート、様々な機会や手段を通じてやりとりしている」と語った。日本のメディアは、北朝鮮に関して日本だけ置き去りにされることへの不安が強まっていると報じていた。 日本は今年１月、北朝鮮が韓国との外交関係を回復し、冬季オリンピックへの参加を表明した時点で、明らかに置き去りにされていた。 安倍首相がオリンピック閉幕後、対話のための対話は無意味だ、と発言した時点

（ＣＮＮ） 米フロリダ州の高校で銃を乱射して１７人を殺害した罪に問われているニコラス・クルーズ被告（１９）に対し、全米や欧州各地から同情の手紙が殺到している。 手紙の送り主は若い女性から成人男性までさまざま。手書きもあれば印刷されたものもあり、イラスト入りのグリーティングカードもある。一部には、誘惑するような女性の写真や、下着姿の１０代の少女の写真が同封されていた。 米ニュージャージー州のガールスカウトから届いた手紙には、少女十数人の署名入りで、「神の許しがありますように」と記されている。 手紙はいずれもクルーズ被告に同情を寄せる内容。クルーズ容疑者の代理人を務めるブロワード郡公選弁護人事務所によると、同容疑者のいる拘置所宛てに届いた手紙は、１００～２００通に上るという。 手紙は同容疑者が２月１４日に逮捕された直後から届き始めたといい、公選弁護人のハワード・フィンケルスタイン氏は、被告にこ

（ＣＮＮ） 頻繁な外食は糖分や脂肪分取りすぎの原因になるだけでなく、有害性が指摘される化学物質「フタル酸」の摂取も大幅に増えるという研究結果が、このほど報告された。 フタル酸は香水やヘアスプレーなどのほか、食品の加工や包装に使われるプラスチックにも含まれ、先天性疾患や行動問題、肥満などとの関係が指摘されている。 ２８日の学術誌に発表された研究結果によると、レストランやカフェ、ファストフード店で前日に食事した人は、食品店で買った食品を食べたという人に比べて、フタル酸の値が３５％も高いことが分かった。 論文を執筆したジョージワシントン大学のエイミー・ゾタ准教授によると、外食をした人は、包装用プラスチックと接触していた食品を通じてフタル酸を摂取したとみられる。 フタル酸の中でも、プラスチックを柔らかくするために添加される可塑剤は最も懸念が大きいという。可塑剤は食品の包装や、食品を扱う手袋などに使

（ＣＮＮ） タンザニアのセレンゲティ地方でこのほど、サファリ旅行を楽しんでいた人々の車にチーターが乗り込んでくる一幕があった。 旅行客はクロスカントリー車に乗ってサファリを探索。チーターのきょうだい３頭を観察していたところ、好奇心旺盛な１頭が車内に入ってきた。 ガイドは旅行客の男性に「動くな、静かに、目を合わせてはいけない」と注意し、幸いにも負傷者は出なかった。 男性はガイドのおかげで冷静さを欠かずに緊急事態をやり過ごせたと語った。 旅行客は恐怖を感じたが、ガイドによれば、チーターが旅行者に危害を与えるそぶりはなかったという。

パリ（ＣＮＮ） フランスのサルコジ元大統領が、汚職と利益誘導の罪で裁判にかけられる見通しとなった。事情に詳しい関係者が２９日、ＣＮＮに明らかにした。 サルコジ氏をめぐっては２０１４年、弁護士を通じ自らの資金疑惑に関する捜査情報を当時の上級判事から入手しようとしたとの疑惑が浮上している。仏紙ルモンドなどが報じたところによると、同氏の弁護士はこの上級判事に対し、情報提供の見返りにモナコでの要職のポストを与えることを示唆したという。 当該の弁護士と上級判事はともに疑惑を否定している。 サルコジ氏は０７年から１２年まで大統領を務めた。同氏については０７年の大統領選でリビアから不正に選挙資金を調達した疑惑も伝えられている。 この件に対してサルコジ氏は、２２日付けの仏紙フィガロのオピニオン欄で、不正があったことを示す「具体的な証拠は何もない」と反論した。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米電気自動車メーカー、テスラが公約達成に苦しんでいる。初の大衆向け車種「モデル３」の生産力増強が進まず、資金繰りに窮する可能性もある。 モデル３は３万５０００ドルから購入可能で、多くの受注が舞い込んだ。だが生産目標を達成できず、資金を消化する状況が続いている。今年１１月には２億３０００万ドル（約２４５億円）、来年３月には９億２０００万ドル（約９８０億円）と合計１０億ドル以上の返済期限も迫る。 米格付け大手ムーディーズは２７日、テスラの社債をジャンク等級にまで格下げした。スタンダード・アンド・プアーズも格下げの可能性を警告している。 ブルームバーグは米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）の自動車識別番号の発行状況から生産状況を追跡している。これによると、生産量は１週間に１０２６台と昨年１０～１２月期からは大きく改善しているものの、今年３月末の目標である２５００台に

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米電気自動車メーカーのテスラは２９日、セダンタイプの「モデルＳ」１２万３０００台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。２０１６年４月以前に製造されたモデルが対象で、パワーステアリングのボルトを交換するという。 テスラの広報担当者によると、一部の寒冷地を走行する製品について、当該部品の「過度な腐食」を確認したという。雪や氷を溶かすため道路に散布する塩が原因とみられる。 これまでのところリコール内容に関連した事故は報告されておらず、けが人も出ていない。 広報担当者は、ボルトに不具合が生じても車両をコントロールすることはできると強調。ただ低速でのハンドル操作や縦列駐車が難しくなる可能性があると説明した。「高速でのハンドル操作には実質的な影響がない」はずとしている。 テスラはリコール対象車を所有する顧客に対し電子メールで不具合に関する通知を行った。リコールの

アマゾン南部の地表に残るジオグリフ。かつて多くの人が住み、にぎわっていた証拠だ。（PHOTOGRAPH COURTESY OF UNIVERSITY OF EXETER） スペインの侵略者たちに征服される前の南米では、遊牧民がささやかな集団を作り、アマゾン川の周辺に集まって暮らしていた。川から離れた広大な熱帯雨林は、太古から手つかずのままだった――。 果たして、本当にそうだったのだろうか？ 最新の研究が示すのは、大きく異なる物語だ。アマゾン熱帯雨林にはたくさんの村や、儀式のために土を掘った溝があり、人口は従来の推定をはるかに超えていた。（参考記事：「アマゾンに広がる古代都市ネットワーク」） 地上に残された「溝」を求めて ナショナル ジオグラフィック協会が資金の一部を援助したこの研究は、3月27日に学術誌「ネイチャーコミュニケーションズ」に発表された。この論文は、ヨーロッパ人到来以前のアマゾ

南アフリカ、ヨハネスブルク郊外の空撮写真。幹線道路の左側は白人の中流層が暮らすプリムローズ地区。右側は失業した金鉱労働者が1990年代に住みついたマカウセ地区で、住民はほとんどが黒人だ。PHOTOGRAPH BY JOHNNY MILLER 2014年、ナイジェリアにある仲の良い二つの村に「危機」が降りかかる。民族と宗教と文化の違いが高い壁となり、壁の向こう側にいるだけで断罪の理由となった。妄言が飛び交い、ついに襲撃と報復の連鎖が始まった。畑はめちゃくちゃにされ、家畜は殺される。農耕民ティブの村は焼き打ちに遭い、男性も女性も殺害された。 こんな不幸な出来事が世界中で起きている。人種や宗教、文化が違う者同士が何十年、時には何百年も仲良く暮らしていた。事態が突然変わり、よく知る顔が「彼ら」「敵」「あっち側」と呼ばれる存在になる。 集団と集団のぶつかり合いでは、個人という概念は消えて、相手への共

米首都ワシントンで3月24日に行われたデモに参加し、政治的な意義を探った。実際にデモの中で演説を聞き、参加者と話をすると、日本で見聞きする以上に高校や大学では銃による事件への危機感が強かった。 コロラド州からデモに参加した大学2年生のゲイフォード・バーカーさんは自身で作成したプラカードを持参していた。メッセージは「Not One More（もう一人も犠牲者を許すな）」だ。 80万人が参加した「命のマーチ」 「銃規制を強化しないと米社会が壊れていく思いがあります。従軍して死傷する確率より学校内で銃撃事件の犠牲者になる確率の方が高いという話を友人とよくします」 「（銃所有を保証した）憲法修正第2条を変えることは困難なので、厳格な規制を政治家に求める必要があります。そのために運動するのです」 バーカーさんだけでなく、80万人の参加者を集めた「命のマーチ」の主催者は狙いを絞り込んでいた。 今年11

政府の規制改革推進会議が検討している通信・放送の改革案が、論議を呼んでいる。その素案は、放送に固有の規制をなくして通信規制に一本化する方向で、テレビ局が自由に放送できるようになるのだが、なぜか民放連（日本民間放送連盟）が反対している。 特に奇妙なのは、彼らが放送法の「政治的公平」の規制撤廃に反対していることだ。今までマスコミは放送法の規制強化に反対してきたが、今回その規制の撤廃に反対しているのは不可解だ。この背景には、世界から取り残された日本の通信・放送業界の現状がある。 言論の自由を規制する放送法第4条 日本テレビ放送網の大久保好男社長は3月26日の定例会見で、規制改革推進会議の案は「民放事業者は不要だといっているのに等しく容認できない」と反対した。彼は6月に民放連の会長になる予定だから、これは民放連の方針と考えてもいいだろう。 放送とは「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通

アイテム 1 の 2 　３月２９日、ドイツ連邦統計局によると、２０１６年の出生数は前年比７％増の７９万２１３１人で、１９９６年以来最大となった。好景気や政府による支援策、移民の増加が押し上げ要因となった。写真はベルリンで昨年３月撮影（２０１８年　ロイター／Fabrizio Bensch） [1/2]　３月２９日、ドイツ連邦統計局によると、２０１６年の出生数は前年比７％増の７９万２１３１人で、１９９６年以来最大となった。好景気や政府による支援策、移民の増加が押し上げ要因となった。写真はベルリンで昨年３月撮影（２０１８年　ロイター／Fabrizio Bensch） ［ベルリン　２８日　ロイター］ - ドイツ連邦統計局によると、２０１６年の出生数は前年比７％増の７９万２１３１人で、１９９６年以来最大となった。好景気や政府による支援策、移民の増加が押し上げ要因となった。

アイテム 1 の 2 　３月２７日、米金融業界では、仮想通貨それ自体よりも土台となるブロックチェーン技術に対する期待が高い。しかし同技術を活用する世界的なプロジェクトがここにきて相次いで棚上げされ、夢と現実のかい離が露呈している。写真はウォール街。２０１７年撮影（２０１８年　ロイター/Brendan McDermid） [1/2]　３月２７日、米金融業界では、仮想通貨それ自体よりも土台となるブロックチェーン技術に対する期待が高い。しかし同技術を活用する世界的なプロジェクトがここにきて相次いで棚上げされ、夢と現実のかい離が露呈している。写真はウォール街。２０１７年撮影（２０１８年　ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 米金融業界では、仮想通貨それ自体よりも土台となるブロックチェーン技術に対する期待が高い。しかし同技術を活用する世界的なプロジェク

［２０日　ロイター］ - 中国国家主席の任期が憲法上撤廃され、習近平主席が自らの終身化を選択したことで、政治統制の維持に向けたハイテク技術の導入ペースが鈍化するのではないかとの疑問は解消された。これは米国のテクノロジー業界が、難しい決断を迫られることを意味する。 ３月２０日、中国は２１世紀版の「監視国家」を構築しつつあり、意図的か否かはともかく、米テクノロジー業界のトップも、その片棒を担いでいる。写真は６日、北京の監視カメラ（２０１８年　ロイター/Thomas Peter） 中国は２１世紀版の「監視国家」を構築しつつあり、意図的か否かはともかく、米テクノロジー業界のトップも、その片棒を担いでいる。 中国における商機を追求するというビジネス上の根拠はずっと前から明確だ。しかし、計画通りにビジネスを進めていくべきかという、彼らが現在直面している倫理的な問題が、焦点となっている。 もちろん、独裁

３月２９日、トランプ米大統領（写真）は韓国と今週合意した自由貿易協定（ＫＯＲＵＳ）について、非核化を巡り北朝鮮と合意を得られるまで保留する可能性があることを示唆した。ホワイトハウスで２３日撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque） ［リッチフィールド（米オハイオ州）　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、韓国と今週合意した自由貿易協定（ＫＯＲＵＳ）について、非核化を巡り北朝鮮と合意を得られるまで保留する可能性があることを示唆した。

３月２９日、ロシア外務省は米国のハンツマン駐ロシア大使に対し、米外交官６０人の国外退去とともに、サンクトペテルブルクにある米総領事館の閉鎖を命じた。写真はモスクワにあるロシア外務省の建物。２１日撮影（２０１８年　ロイター/Sergei Karpukhin） ［モスクワ　２９日　ロイター］ - ロシア外務省は２９日、米国のハンツマン駐ロシア大使に対し、米外交官６０人の国外退去とともに、サンクトペテルブルクにある米総領事館の閉鎖を命じた。

３月２８日、米アップルのティム・クック最高経営責任者と、米ヤフーの共同創業者ジェリー・ヤン氏というタイプの異なる２人を結びつけているのは、中国におけるデータプライバシー保護を巡る問題だ。写真は２８日撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic） ［香港　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）と、米ヤフーの共同創業者ジェリー・ヤン氏というタイプの異なる２人を結びつけているのは、中国におけるデータプライバシー保護を巡る問題だ。

３月２９日、米パデュー大学は、中国が米国産大豆に輸入関税を課した場合、米国の経済的損失は年間１７億─３３億ドルに達するとの調査結果を公表した。また、中国にも経済的影響が及ぶとの見方を示した。写真は選別される大豆。昨年12月、ノースダコタ州ファーゴで撮影（2018年　ロイター／Dan Koeck） ［北京　２９日　ロイター］ - 米パデュー大学は２９日、中国が米国産大豆に輸入関税を課した場合、米国の経済的損失は年間１７億─３３億ドルに達するとの調査結果を公表した。また、中国にも経済的影響が及ぶとの見方を示した。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米オンライン小売り大手アマゾン・ドットコムAMZN.Oは長い間、ロビー活動や選挙支援、雇用創出などの政策面への積極的な取り組みによって、ホワイトハウスと議会の双方と良好な関係を築こうとしてきた。 ３月２９日、米オンライン小売り大手アマゾン・ドットコムは長い間、ロビー活動や選挙支援、雇用創出などの政策面への積極的な取り組みによって、ホワイトハウスと議会の双方と良好な関係を築こうとしてきた。写真は同社のロゴ。カリフォルニア州で２０１６年５月撮影（２０１８年　ロイター/Lucy Nicholson） そうした努力が、トランプ大統領からの新たな攻撃を切り抜けるために役立つことになるだろう。 トランプ大統領は２９日、十分な税金を払っていないとアマゾンに対して攻勢を強めた。同社が米郵便システムを酷使する中、零細小売業者を倒産に追い込んでいると批判した。 「アマゾン

森友学園をめぐる文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が財務省から任意で提出を受けた資料の中に、改ざんの指示が、佐川前理財局長からだったことをうかがわせるメールがあったことが新たにわかった。 文書改ざんをめぐっては、大阪地検特捜部が、財務省理財局や近畿財務局の職員から任意で事情を聞くなど、調べを進めている。 関係者によると、検察側は聴取と同時に職員らの手帳やパソコン、携帯電話なども任意で提出を受けたという。 その中に残されたメールの中には、理財局から近畿財務局に改ざんを指示するメールがそのまま残されており、佐川氏が指示したことをうかがわせる記述も含まれていたことが新たにわかった。 改ざんの経緯について佐川氏は、27日の証人喚問で証言を拒否している。大阪地検特捜部は今後、佐川氏から事情聴取する方針。 日テレニュース24の関連記事 共産、“独自入手”の籠池被告メモで追及 「幸せのコンサルタント」脱税

1月24日、株式会社ナビタイムジャパン （以下、ナビタイムジャパン社）から「『NAVITIME』など7サービス、日本初！全国バス会社カバー率100%達成」という発表があった。ナビタイムジャパン社が展開するアプリサービスで全国515事業者のデータに対応したというものだ。具体的にはバスの発着時刻や行先などに加えて停留所の位置標柱（ポール）位置まで対応したのだという。 これまで、バス事業者の持つデータを経路検索アプリに対応させるには時間がかかるとされていた。それが今回、ナビタイムジャパン社がほとんどをカバーしたことによって、一歩抜きんでた形だ。 そこでナビタイムジャパン社を訪問し、同業他社に先駆けてバス事業者のカバー率100%を達成した狙いやその経緯などについて、同社開発部の村川貴則部長、バスデータエンジニアの仲摩さんと前原さんに聞いた。（以下敬称略） 515のバス事業者をカバー ――どうしてバ

中国・大連市で、手術台に上った患者が医師にQRコードを示され、検査で新たに見つかった腫瘍の追加の処置費用をスマートフォンで支払うよう求められた――。今年初め、そんな信じられない出来事が報じられた。中国では手術費用は事前精算が一般的なので違法ではないようだが、モバイル決済の普及ぶりにあらためて驚かされる。 中国は特にリテール分野において世界屈指のフィンテック大国である。2017年のモバイル決済額は、日本の電子決済額全体 の60倍に当たる203兆元（約3450兆円）。断トツの世界一だ。中国人の84％は現金を持たずに外出することに抵抗がないというデータもある。筆者が北京で、割り勘のランチ代を紙幣で手渡したところ、その男性は財布を持っていないとのことで、紙幣をそのままポケットに押し込んでいた。 これらのモバイル決済を支配しているのがアリババとテンセントの2強だ。それぞれの決済業務部門・アリペイとウ

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日本一有名なデータサイエンティストである大阪ガスの河本薫氏が、2018年3月末で同社を退職する。大学教授に転身することが日経 xTECHの取材で明らかになった。

手のひらサイズのPCボード「Raspberry Pi 3（ラズパイ3）」は、4000円台ながら64ビット対応のArmコアを搭載しています。公式OSの「Raspbian」は32ビットカーネルですが、欧州で人気のLinuxディストリビューション「openSUSE」なら標準で64ビットカーネルを採用しています。 openSUSEは、ドイツ発の「SUSE Linux」の流れをくむ老舗Linuxディストリビューション。独SUSE社が開発する商用版「SUSE Linux Enterprise」（SLE）と連携しながら開発を進めています。入門者に向いている「Ubuntu」や「Red Hat Enterprise Linux（RHEL）」のコミュニティー版である「Fedora」と並ぶメジャーなLinuxディストリビューションです。 openSUSEのラズパイ3向けイメージを入手 openSUSEは、開発版

NTT東日本は2018年3月28日、ひかり電話オフィスＡ(エース)／ひかり電話オフィスタイプ対応アダプターの「Netcommunity OGシリーズ」で、インターネット接続ができなくなるという事象が発生することがあると発表した。

慶應義塾大学卒業後、ジェーシービー入社。リスク分析・マーケティングなどのビッグデータ関連業務、新事業開発・ M＆A業務を担当。2006年インフキュリオン・グループを創業。決済・FinTech関連の新規事業立ち上げ支援で多 くの実績を挙げる。また、スマホ決済ベンチャーのLink Processing、自動貯金サービスfinbee、CardWave出版な ど、キャッシュレス化に向けた様々な事業を展開。2015年に一般社団法人Fintech協会を設立、代表理事に就任。 例えば地域経済圏の変革については、多様な動きが始まっている。銀行法改正の影響もあり、地方金融機関における地域密着型サービスの検討や、自治体・地域スタートアップ企業の活動も活発になってきた。「インバウンド対応」「地域電子通貨」「クラウド会計の導入」「AIによる企業融資」など、単発的ながら多くの取り組みがある。今後これらのサービスを有

Dockerコンテナで基盤コストが30分の1以下になるメドが立ちました——。最近、実名型口コミのグルメ情報サービスRetty（レッティ）の樽石将人CTO（最高技術責任者）と会う機会があり、クラウドサービスのAmazon Web Services（AWS）上で取り組んでいることを聞いたところ、この話が出た。 樽石氏は2017年秋に、飲食店に関する口コミ情報を「八王子」「カフェ」「ゆったり」「電源」といった自由なキーワードに基づいて動的にピックアップして提示する、新しい参照系システムを開発。その基盤にコンテナを用いたことで、従来システムに比べコストが劇的に下がったという。 従来システムは口コミ情報の参照だけでなく投稿も可能なので、参照のみの新システムとは単純に比較できない。とはいえ、コンテナでそこまで劇的にコストが下がるのか。半信半疑だったが、単にコンテナを導入しただけでなく、独自コンセプトの

【編集部より】記事中の価格は、基本的に消費税8％を除いた税別の金額を記載しています。しかし、秋葉原では8％の税込み価格のみ掲示している販売店が多数を占めることを考慮し、『週末が狙い目』では例外的に消費税8％を含む税込み価格で表記します。税別価格のみ掲示している商品は、金額のあとに（税別）の表記を入れています。ご了承ください。 じゃんぱら 秋葉原4号店では、ファーウェイ・ジャパンのAndroidスマートフォン「P10 Lite」（未使用品）を限定8台、週末特価1万7800円で売り出す。秋葉原4号店など、じゃんぱらのほかの店舗でも限定台数にて販売する。 今回の「P10 Lite」は、UQモバイルで販売されていた機種だが、SIMフリー仕様というのがポイント。ほとんどの格安SIMが使えるので、自由にMVNOを選べる。ただし、au向けのSIMカードが使えないワケアリ事情が安売りの理由の一つとなってい

道路交通法で軽車両と位置付けられる自転車は、ロードバイクやマウンテンバイク（MTB）などのスポーツタイプだけでなく、買い物用自転車（シティサイクル、いわゆるママチャリ）であっても車道の左側を走行するのが原則。近年では日本各地で自転車道や自転車レーンの整備も進み、交通事故総合分析センターの『交通事故分析レポートNo.97』（2012年発行）によると、交通事故による死傷者数は減少傾向にあるという。しかし、クルマや歩行者の死傷者数の減り幅に比べて、自転車乗車中の事故が原因で亡くなった人の減り方は小さく、安全・快適に自転車で走る環境がまだまだ整っていないことがうかがえる。 同レポートによると、自転車乗車中の事故でケガを負うのは頭部と脚部が多く、特に頭部に損傷を負うケースが死に到る最も多い原因であると報告されている。一方、頭部を守るヘルメットを正しく着用すれば、頭部損傷による死亡の割合を4分の1に軽

診断系アプリにはワナがある Facebookのニュースフィードには、毎日いろいろな投稿が流れてきますね。楽しそうな飲み会の様子、旅行先の写真などに交じって「あなたが戦国武将だったら誰？」というような投稿を見たことはありませんか？ これは「診断系アプリ」などと呼ばれるもので、「あなたの良い奴度 vs. クズ度」などの診断系、「これ見える？ 見えたら特殊な眼をしています」といったテスト系、「セクシー雑誌の表紙を飾った姿は？」などのプロフィール画像加工系などがあります。 友達の診断結果が流れてくると、自分の場合はどうなのかを試したくなりますね。こうした診断系アプリは、タップするだけで自分も試せるように作られていますが、果たしてこうした診断系アプリは使っても大丈夫なのでしょうか。 結論から言えば、個人情報を抜かれるアプリと安全なアプリがあります。詳しく説明していきます。

立憲民主党の辻元清美国対委員長は29日、菅義偉官房長官が回数削減を念頭に自身の記者会見の在り方を検討する可能性に言及したことを批判した。「（森友学園を巡る）決裁文書を改ざんし、情報公開の窓も閉めてしまう。それで国民が納得するのか」と、国会内で記者団に述べた。 同時に「よほどお疲れなのか、記者に突っ込まれるのが嫌な案件が多すぎて減らしたいのか、どちらかだ」と皮肉った。 菅氏は28日の衆院内閣委員会で、原則的に朝夕2回行う記者会見について「2回は海外でも例を見ない。これから検討したい」と述べた。

教え子だった20代女性の下着姿を写真共有アプリ「インスタグラム」に投稿したとして、千葉県教育委員会は29日、県立薬園台高校（同県船橋市）の男性教諭（54）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。教諭は同日付で依願退職した。 県教委によると、教諭は在学中に数学の授業を担当。既婚者だが、女性の卒業後に交際を始めた。教諭は女性と連絡が取れなくなったとして、女性の名前でアカウントを開設し、今月16日、下着姿の画像など約10枚を公開。女性が県警に相談して発覚した。 県教委の調査に「（女性本人の）インスタグラムで楽しそうな顔を見て腹が立った」と話しているという。

【ロサンゼルス共同】米保守系FOXニュースの人気女性キャスターが28日、銃乱射事件が起きた南部フロリダ州の高校の男子生徒を侮辱する内容をツイッターに書き込んだ。批判が殺到し、複数の企業が番組のスポンサーから降りる事態になったため、キャスターは29日、謝罪に追い込まれた。米メディアが報じた。 キャスターはトランプ米大統領の支持者としても知られるローラ・イングラハムさん。事件後に銃規制を訴えているデービッド・ホッグさん（17）が、カリフォルニア州の複数の大学に入学申請したが断られたとの報道を引用して「大学に落ちて泣き言を言っている」とあざける書き込みをした。

自民党麻生派顧問の甘利明元経済再生担当相は29日、派閥会合で「今の外交課題に対応できるのは安倍晋三首相しかいない。麻生太郎副総理兼財務相には、義経を支える弁慶として力の限りを尽くし、支えてもらいたい」と強調した。 森友学園に関する決裁文書改ざんで、野党が麻生氏の責任を追及する中、麻生氏の続投を期待した発言とみられる。 ただ武蔵坊弁慶は、追われる源義経を守るため、敵の矢を一身に受け絶命したと伝えられる。「苦境の首相のため命を投げ出すよう求めたとも聞こえる」（派閥関係者）との臆測も出そうだ。 麻生氏は国会対応のため派閥会合を欠席した。

総務省は30日、ふるさと納税の返礼品は地場産品に限るよう自治体に求めると発表した。寄付を集めるため、関係のない地域や海外の産品を扱うケースがあり、地域活性化を目指す制度の趣旨にそぐわないと判断した。4月1日付で全国の自治体に通知するが、強制力はない。 ふるさと納税による2017年度の寄付総額は3千億円を超え、過去最多となる見込み。返礼品の効果が大きいとみられる。ただ、一部の自治体が他地域のブランド牛肉や海産物、外国産のワインなどを送付している。 東日本大震災の復興支援で、東北の特産品を贈るようなケースは例外的に容認する。

立憲民主党の枝野幸男代表は30日の記者会見で、希望の党などと新党結成を目指す民進党の方針に関し「野党6党で森友問題の全貌解明に取り組まなければならない状況だ。影響を与えないでほしい」と批判した。

麻生太郎財務相は30日の参院財政金融委員会で、森友学園の決裁文書改ざんなどの新聞報道を巡って「森友の方がTPPより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と29日に発言したことに関し「誤解を招くような発言があったとすれば謝罪する」と述べた。

熊本市に住む生活保護受給者の男性（80）が、市から約50万円を返すよう求められたのを不服として市の決定取り消しを求めた行政訴訟の判決で熊本地裁は30日、「行政文書の記録票に改ざんがあった」と認め、違法な返還請求だったとして取り消した。 返還額の算定段階で十分な指導をしていたかどうかが主な争点だった。遠藤浩太郎裁判長は「作成者が記録票を長期間、福祉事務所から持ち出していたことや、記載の不自然さを考えると、改ざんを加えたと言わざるを得ない」と信用性を否定し、指導が不十分だったと判断した。