「グーグル脅威論」をぶっ飛ばせ
「トヨタ、次代の敵はグーグル」---。こう題するコラムが、2010年10月13日付の日経産業新聞に掲載された。米グーグルは弊社のようなメディア産業だけでなく、広告産業やソフトウエア産業の既存企業に深刻な打撃を与えてきた。そして今や、世界最大の自動車メーカーであるトヨタ自動車さえも、グーグルを脅威と見なし始めているというのだ。 トヨタはグーグルの何を脅威と感じているのか。トヨタは10月5日、スマートグリッド（次世代送電網）の中核となる独自の情報システム「トヨタ スマート センター」を開発したと発表した（発表資料）。日経産業新聞によれば、トヨタの幹部は「スマートグリッドで（グーグルに）攻め込まれたら、事業の根幹が崩れる」との危機感から、自社によるスマートグリッドシステムの開発に取り組んでいるのだという。 電気自動車を充電するためのインフラを他社に押さえられ、規格や仕様を支配されると、「車を自由
産業用ロボット、サービスロボット、その他ロボット関連 ニュース: 2010.01.29 スマートグリッドによるネットワーク化で新たな価値提供が可能に、東京大学・佐藤教授
2010.01.29 スマートグリッドによるネットワーク化で新たな価値提供が可能に、東京大学・佐藤教授 「次世代送電網（スマートグリッド）とロボット技術の組み合わせが日本の輸出産業を守る」。 スマートグリッドは米GE社やGoogle社など世界中の大企業が注目する。エネルギーフローがネットワーク化することで新市場が期待できるからである。東京大学の佐藤知正教授は、これによって形成されるネットワークを巨大なセンサネットワークとして捉え、得られたデータを家電をはじめとするメカトロ機器の付加価値にすれば新たな競争力になると主張する。スマートグリッドによって可能になる価値提供を聞いた。 ―ロボットとスマートグリッドの関係とは？ 「ロボットを人の機能を代替する技術と位置づければ、センサ類もロボット技術の1つである。その観点から捉えると、スマートグリッドは人感センサを個々の家庭にタダで導入することと同じに
Google 人類史上最も重要なエネルギー企業になる（かも）- 渡部薫
「米グーグル、エネルギー事業への本格参入に向けて認可を申請」というニュースが池田信夫氏のTwitterから流れて来た。 昨年末に、2009年ウェブの最大のニュースはマーク・アンドリーセンとしたが、2010年ウェブの最初で最大のニュースはGoogleエネルギー企業になる、にしよう。 Google がエネルギー企業になる予感は、2006、2007年頃からあった。このころから本格的に始まったクラウドコンピューティング化によって、Googleの事業戦略上最も重要なことは、検索技術開発でもなく、広告でもなく、AndroidでもChromeでもなく、エネルギーの確保になった。（※ Googleにとって技術開発は命であり引き続き最重要である） 有名な話では、Googleのデータセンター運営コストの7割くらいは電気代だということで、ここ数年Googleのデータセンターは電力発電所の近くか、電力を極力安く卸
第2のインターネットに乗り遅れるな、2010年に始まる社会インフラ変革
社会基盤の将来像を描き出す――。国内の大手企業22社が2009年末に、「スマートコミュニティ関連システムフォーラム」を立ち上げた。2010年以降に直面する社会インフラの課題を洗い出すのが目的だ。住宅や自動車、電気、新しい情報ネットワークなど六つの領域で、民間主導による社会インフラ整備を急ぐ。 スマートコミュニティ関連システムフォーラムに参加するのは、エネルギー、自動車、建設、電気機器などを手がける大手企業である。IT分野からは、NTTやKDDI、NEC、グーグルなどが参加する（表）。これだけ多くの大手企業が集結し、今後の社会インフラのあり方について議論するのは、今回が初めて。2010年6月をメドに報告書または提言集などを作成し、公開する方針だ。事務局は、経済産業省が務めている。 2010年は国内の社会インフラを見直す動きが活発な1年になるだろう。「2020年までに温室効果ガスを25％削減す
スマートグリッド――IT企業が注目するもう1つのネットワーク
インプレスR&Dは7月30日、スマートグリッドとITが切り開く未来と題して「スマートグリッド・コンファレンス」を開催した。「スマートグリッド」とはインテリジェントな電力供給網のことだ。北米を中心にヨーロッパなどで拡大している概念であり、ビジネスだ。このイベントは、スマートグリッドの最新動向、ビジネスチャンスなどをセミナー形式で議論するというものだが、グーグル、シスコシステムズといったIT系の企業が参加したパネルディスカッションをレポートする。 スマートグリッドの背景について簡単に説明しておこう。日本ではまだなじみのない言葉だが、北米や欧州では電力事業が日本よりも広く解放されており、発電所と電気を供給する電力会社をそれぞれ民間企業が担っている。国土が広いということもあり、電力供給や安定性、料金、その他が地域や企業によってまちまちだ。 特に、災害や事故への対応は、生活する上で重要なインフラであ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
