マネーフォワードが、創業以来の事業を大きく転換する決断を下した。 2024年7月17日、同社は三井住友カードとの資本業務提携を発表。この提携に伴い、マネーフォワードは創業以来12年間守り育ててきた個人向け資産管理サービス「マネーフォワードME」事業を分社化し、新会社に移管する方針を明らかにした。新会社の株式49%を三井住友カードが取得し、残りの51%をマネーフォワードが保有する。 この決断は、マネーフォワードにとって「創業から12年間で最も大きな意思決定」(辻庸介社長)となる。1610万人もの利用者を抱え、国内最大級のPFM(個人資産管理)サービスとして知られるマネーフォワードMEは、同社の看板事業であり、社名の由来ともなった祖業だ。それを新会社に移すという決断の背景には、PFMサービスが長年直面してきた収益化の課題がある。 マネーフォワードは、なぜこのタイミングで祖業を新会社に移すという
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