二国家解決を本気で望むなら、西側はイスラエル政府に制裁を科すべきだ | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
イスラエル・パレスチナで二国家解決が実現する可能性はまだ残っているのだろうか。どのような条件が整えば、二国家解決は実行できるものになるのか。まずは希望を持てそうなことから書く。 それはイスラエルにもパレスチナにも、市民たちによる平和運動があり、それらの市民運動が粘り強く、想像力を働かせながら、平和的かつ民主的な解決を訴えていることだ。残念ながら、こうした市民運動は少数派なので、国外からの強力な支援なしに運動の目標を達成できる見込みは薄い。 状況を打開するためにも、そろそろEUと米国が言行不一致をやめるべきときがきているといえる。イスラエルの輸出の約7割は、米国と欧州に向かっている。だから西側諸国が二国家解決を本当に支持しているなら、イスラエル政府に制裁を科すべきなのだ。なぜならイスラエル政府は、入植活動や弾圧活動を続けたり、パレスチナの国家承認に反対したりしており、平和につながりうる可能性
「通常の訓練だと言われて向かった先は、ウクライナの地獄のような戦場だった」 | 最前線で戦ったあるロシア兵の手記
通常の訓練だと言われて参加したら、ウクライナ侵攻だった──そんな恐ろしい経験をしたロシア兵が、戦場で見てきたものをSNSで公開したことで話題になっている。状況をまったく把握していない指揮官、錆びついた古い武器、そして物資不足ゆえに起きる略奪……彼の綴った手記に残されているのは、まったく統率の取れていないロシア軍の実態だった。 騙されて行った先は戦場 ロシアの空挺部隊兵であるパベル・フィラティエフ（34）は、「通常の訓練のため」との名目でクリミア半島の基地から行軍を命じられた。 同部隊に加わった彼はその後、1ヵ月以上にわたってウクライナでの戦闘に参加することになる。 フィラティエフが負傷して第一線から退いたのは4月上旬のことだ。それから5週間、ウラジーミル・プーチン大統領の残虐な侵略が引き起こした惨状に思い悩み、戦争の真実を母国に伝えることでそれを止めることができればと、記憶を綴ることにした
それでも森友事件に蓋をしてはいけない。日本の民主主義を守るためにも | 【特別対談】赤木雅子×マーティン・ファクラー
今年7月8日、安倍晋三元首相が奈良市内で参議院選の選挙演説中に暗殺された。安倍政権は7年8ヵ月という戦後、最も長い政権だったが、森友学園事件など多くの疑惑が、いまだ曖昧のままにされている。森友学園事件の財務省による文書の改ざん問題で、自殺に追い込まれた近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・赤木雅子氏に、米国人ジャーナリストのマーティン・ファクラーが話を聞いた。 マーティン・ファクラー（以下、MF） この座談会が決まった直後に、驚くべき事件がありました。7月8日、安倍晋三元首相が選挙演説中、暗殺された事件です。自分の意志を暴力で実現させようとするのは、民主主義を脅かすことで、容認してはいけません。日本では、戦前の二・二六事件や大正デモクラシーの崩壊など、テロや暗殺によって民主主義が危機に陥ったことがあります。二度と起こすべきではないと思います。 赤木雅子（以下、赤木） 安倍元首相は私にとって大事な人
バイデンの発言で露呈した米国のロシアに対する「長期戦略」の欠如 | 「プーチンは権力の座にとどまってはならない」
「ロシアのプーチン大統領は権力の座にとどまってはならない」──。 3月26日のバイデン米大統領によるこの発言が大きな波紋を広げ、バイデンの側近や西側諸国、そしてバイデン本人も釈明に追われる事態になっている。誰もが米ロの対立激化を望んではいないからだ。 バイデンが衝撃的な発言をしたのは、ポーランドの首都ワルシャワにおける演説でだ。これにより、何人もの専門家がバイデンとしては就任以来最も素晴らしい内容とみなした演説の骨子は注目されなくなり、ロシアに対する同盟国の結束に成功するはずだった同氏のワルシャワ訪問も、逆に同盟国を不安に陥れる結果になった。 何よりも、冷戦期の敵だったロシアに米国がこの先対応するための長期的な戦略がどうなっているのかを巡り、さまざまな疑問が浮かび上がっている。 ホワイトハウス高官の1人はロイターに、「権力の座」のくだりはバイデンの演説草稿にはなかったと明かした。ではバイデ
日本由来の「ジャパンディ」が欧米のインテリア・トレンドになっている | 「Japan」と「Scandinavia」の造語
新たな一年を前に引っ越しを終えたけど、新しい部屋がなんだかしっくりこない……そんな人は、「ジャパンディ（Japandi）」を参考にするといいかもしれない。 ジャパンディとは、「Japan」と北欧を意味する「Scandinavia」の造語。日本のミニマリズムと、北欧のヒュッゲに代表される居心地のよさを掛け合わせたインテリアのことである。2021年からじわじわと流行の兆しを見せ、同年だけでPinterest（ピンタレスト）の検索数は世界で2倍に増加した。今年もトレンドは続きそうだ。 「和モダン」として馴染みがある人もいるだろうが、ジャパンディのポイントはいくつかある。まず、大きなベッドやダイニングテーブルなど欧米のライフスタイルはそのままに、竹や石、木、和紙などの日本らしい素材を取り入れる。これらは、持続可能性の観点からも注目が高まっている素材だ。 次に、ニュートラルな色味を取り入れてみよう。
リトアニア首相「私たちは以前から警告してきた。ウクライナ侵攻は起こるべくして起きたのだ」 | ロシアとベラルーシと国境を接し、脅威にさらされるバルトの小国
ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ
オリンピックが時代に取り残されたままならば「終焉の時」が迫っている | IOCは社会の変化についていこうとしなかった
2年ほど前のある真夜中のことだ。観光名所として知られる浅草寺という都内最古の仏寺の近くに工事作業員が集まっていた。通りはがらんとしていて、辺りは蒸し暑く、作業員たちは雨が降らないことを願っていた。ガタガタと音を鳴らしながら機械が動きはじめた。 ほとんど誰も気づきもしない些事ではあった。だが、そこに示されていたのは世界最大のスポーツの祭典のために、ときとして不毛で茶番でしかないことが繰り広げられる実例に他ならなかった。 日本の7～8月の熱中症による死亡者数は2018年も2019年も1000人を超え、東京で開かれた五輪のテスト大会でも体調を崩すアスリートが続出し、競技のコース距離の変更が迫られる事態も生じていた。五輪本番を見据えた思い切った対策が必要だった。 その対策の一つが冒頭の工事だった。42.195キロのマラソンコースに太陽光を反射させる光沢のある塗装を施し、熱を跳ね返そうというわけだ。
東京五輪はコロナ禍でも成功できるか | 英紙フィナンシャル・タイムズの論評
東京五輪の問題噴出が止まらない。関係者の辞任に次ぐ辞任。続出する選手村のコロナ陽性者。そしてトヨタのCM放送中止──。もはや日本が何のために五輪を開催しようとしているのか、海外からも疑問の声が聞こえてきている。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」はそんな東京五輪に対して、お金の面から疑問を投げかける。そもそも、オリンピックの開催国となるためのコストが、その後の経済効果に見合わないのではないか、とも指摘。海外からの厳しい意見を全訳でお届けする。 2012年に安倍晋三が日本の総理大臣に就任して最初にしたことの一つが、2020年夏季オリンピックを東京に招致するためのチーム集めだった。マドリードとイスタンブールが開催都市候補として強い支持を得ており、日本招致チームの敗北はあまりにも明白だった、と安倍の側近は振り返る。 安倍は当局者をしかりつけ、この外交的取組のために個人的に世話役を買って出た。鳴り物
エマニュエル・トッド「トランプは『決断力のあるオバマ』、そして“重要な大統領”だった」 | トランプのレガシーは残り続けるだろう
トランプの対外政策を評価 フランスの歴史家・人類学者のエマニュエル・トッドが2020年11月7日、フランスのラジオ局「ユーロップ１」の番組でドナルド・トランプ米大統領の功績について語った。トランプは、その対中政策によって歴史に影響を与えた「重要な大統領」だというのがトッドの見立てである。 「トランプは、対外政策において、オバマのもとで始まっていた方向転換にはっきりとした形を与え、その重要性を大げさに示しました。保護貿易の措置を実施して国家が舵を握れるようにしましたし、欧州への関与も減らしました。 外交政策の重心を太平洋地域と中国に移したのもそうです。オバマには中東への関与を減らす勇気はなかったのですが、トランプにはその勇気がありました。そのような意味ではトランプは『決断力のあるオバマ』でした」
ド派手なリーダーの”裏”の顔─トランプは「大統領としての給料」を全額寄付していた！ | 【世界を見渡すニュース・ペリスコープ】
ホワイトハウスのあの人たちはいくらで働いている？ コロナ禍にあって生活困窮者が少なくないアメリカ。 失業手当の申請数を見ても、ピークだった3月末の680万人には及ばないが、7月18日には141万人以上が新規に申請を行っている。 そんななか、米大統領府は6月26日にホワイトハウスで勤務する職員の給料を公開した。大統領府は毎年、誰がいくら稼いでいるのか報告するよう法律で定められている。これまでのトランプ政権の職員の給料はまとめて見ることも可能だ。 トランプ大統領は実は、2017年に就任してから職員の数を絞ると発表している。米ニュースサイト「ポリティコ」は当時、こう報じていた。 「大統領としての最初の仕事のひとつとして、トランプは連邦職員の雇用を一時停止すると発表した」 政府には人が無駄に多いとトランプは批判したのだ。現状を見ても、トランプはバラク・オバマ前大統領より職員を「節約」していることが
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