ロシア、日本に抗議 ＮＡＴＯ加盟国との共同訓練「容認できず」
[２８日 ロイター] - ロシアは２８日、日本が北海道でスペイン・ドイツとの共同訓練を計画していることについて、岸田文雄首相が日本を「危険なエスカレーションの道」に導いていると非難し、日本大使館に抗議した。ロシア外務省が明らかにした。 外務省がウェブサイト上に掲載した文書によると、ロシアは日本に対し、ロシア極東から遠く離れた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がこの地域で軍事活動を行うことは「断じて容認できない」と伝えた。 「こうした活動はロシアの安全保障に対する潜在的な脅威になると見なしている」とし、「岸田政権の無責任な政策が北東アジアとアジア太平洋地域全体での危険なエスカレーションの道につながる」と指摘。防衛力を確保するために対抗措置を取ると警告した。
中国で構築進む華為ＯＳ中心のエコシステム、西側技術依存脱却へ
６月２８日、中国では、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が開発した独自基本ソフト（ＯＳ）「鴻蒙（ハーモニー）」がグーグルのＯＳ「アンドロイド」やマイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ」に取って代わる形で、新たなソフトウエアのエコシステムを立ち上げる動きが官民共同で一貫して進められている。２０１８年１２月撮影（２０２４年 ロイター/Aly Song） ［深セン ２８日 ロイター］ - 中国では、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が開発した独自基本ソフト（ＯＳ）「鴻蒙（ハーモニー）」がグーグルのＯＳ「アンドロイド」やマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabのＯＳ「ウィンドウズ」に取って代わる形で、新たなソフトウエアのエコシステムを立ち上げる動きが官民共同で一貫して進められている。 ファーウェイは５年前、米国の制裁によってアンドロイドのサポートが打ち切られた後、ハーモニー
コラム：「週休3日」の経済効果、燃え尽きず生産性向上
１月２４日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで２０１４年撮影（２０２４年 ロイター/Cathal McNaughton） [ミラノ ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。
プーチン氏は一時プリゴジン氏「抹殺」を企図、ベラルーシ大統領が会話内容明かす
［モスクワ ２８日 ロイター］ - ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアのプーチン大統領が武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏の「抹殺」を一時企てたが、説得して思いとどまらせた、と明らかにした。ベラルーシの国営メディアが２８日、軍高官や記者団にルカシェンコ氏が語ったプーチン氏との切迫したやり取りの詳しい内容を伝えた。 プーチン氏は当初、ワグネルの反乱を武力鎮圧すると表明したが、結局はルカシェンコ氏が間に入る形で態度を軟化させ、プリゴジン氏やワグネルの戦闘員がベラルーシに出国することに同意した。プリゴジン氏も矛を収め、モスクワへの進軍を停止してワグネルの部隊に宿営地への撤退を命じた。
全ての回線を自社で建設する必要はない＝三木谷楽天モバイル会長
５月１２日、楽天グループ傘下の楽天モバイルの三木谷浩史会長（写真）は事業戦略説明会で、これまで急ピッチで進めてきた通信基地局の建設について「すべての回線を自社で建設する必要はないとの考えに変わりつつある」と述べた。写真はアイダホ州 で昨年７月撮影（２０２３年 ロイター／Brendan McDermid） ［東京 １２日 ロイター］ - 楽天グループ傘下の楽天モバイルの三木谷浩史会長は１２日の事業戦略説明会で、これまで急ピッチで進めてきた通信基地局の建設について「すべての回線を自社で建設する必要はないとの考えに変わりつつある」と述べた。 同社は会見に先立って、ＫＤＤＩと東京２３区などの大都市圏で他社から回線を借りる「ローミング」（相互乗り入れ）契約を結んだと発表。これにより、三木谷会長は「可及的速やかに自社のネットワークを構築する必要はなくなった」との考えも示した。また、新契約による追加的な
欧州委、公用端末でのＴｉｋＴｏｋ利用禁止
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、スマートフォンなど職員の公用携帯端末での中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」使用を禁止すると発表した。セキュリティー上の措置。２０２２年８月撮影（２０２３年 ロイター／Dado Ruvic） ［ブリュッセル ２３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、スマートフォンなど職員の公用携帯端末での中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」使用を禁止すると発表した。セキュリティー上の措置。 欧州委はＴｉｋＴｏｋ使用禁止について「サイバーセキュリティー上の脅威および行為から欧州委員会を保護することが目的」と説明。欧州の公的機関でＴｉｋＴｏｋ使用禁止を決めたのは同委員会が初めてとなる。
ロシアが敗北すれば核戦争の引き金に＝メドベージェフ氏
１月１９日、ロシアのメドベージェフ前大統領（写真）は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に、ウクライナでのロシアの敗北が核戦争の引き金になる可能性があると警告した。モスクワで２０２２年１月代表撮影（２０２３年 ロイター） ［モスクワ １９日 ロイター］ - ロシアのメドベージェフ前大統領は１９日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に、ウクライナでのロシアの敗北が核戦争の引き金になる可能性があると警告した。 メッセージアプリのテレグラムへの投稿で「通常戦争での核保有国の敗北は、核戦争の引き金になり得る」と指摘。 「国の命運がかかった重大な紛争では核保有国は負けたことがない」と述べた。 ＮＡＴＯ加盟国などの防衛関係閣僚・高官は２０日にウクライナ戦争の戦略や支援についてドイツのラムシュタイン空軍基地で協議する。これについて、メドベージェフ氏は、ＮＡＴＯは政策のリスクについて考えるべきだ、と述べた。
インド、中国・日本など4カ国からの入国者にコロナ検査義務付け
インド政府は、中国、香港、日本、韓国、シンガポール、タイからの渡航者について、１月１日から新型コロナウイルスの陰性証明の提示を求めると発表した。ニューデリーの国際空港でのコロナ検査、昨年１２月撮影。（２０２２年 ロイター/Anushree Fadnavis） ［ニューデリー ２９日 ロイター］ - インド政府は、中国、香港、日本、韓国、シンガポール、タイからの渡航者について、１月１日から新型コロナウイルスの陰性証明の提示を求めると発表した。 保健家族福祉省は「世界各国、特に当該国のコロナの状況が悪化していることを踏まえた措置」と述べた。 マンダビヤ保健・家族福祉相は先週、海外から空路で到着する渡航者の２％を無作為に抽出して新型コロナ検査を実施する方針を表明している。
コロナ変異株に新名称、アルファなどギリシャ文字に ＷＨＯ決定
世界保健機関（ＷＨＯ）は３１日、「懸念される」新型コロナウイルス変異株４種類の名称について、ギリシャ語のアルファベットを使用すると発表した。仏ダンケルクで２月撮影（２０２１年 ロイター/PASCAL ROSSIGNOL） ［ジュネーブ ３１日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は３１日、「懸念される」新型コロナウイルス変異株４種類の名称について、ギリシャ語のアルファベットを使用すると発表した。
米大統領選、米国民の約8割がバイデン氏が当選と認識＝世論調査
１月１０日、ロイター／イプソスの世論調査によると、米大統領選を巡り米国民の８割近くがバイデン氏が当選したと認識していることが分かった。写真はバイデン氏とトランプ大統領。４日撮影（２０２０年 ロイター/Kevin Lamarque/Carlos Barria） ［ニューヨーク １０日 ロイター］ - ロイター／イプソスの世論調査によると、米大統領選を巡り米国民の８割近くがバイデン氏が当選したと認識していることが分かった。調査対象となった共和党員の約６割、民主党員のほぼ全員がバイデン氏の勝利を認めている。 ７日午後から１０日までに実施した調査によると、米国の成人の７９％がバイデン氏が当選したと認識しているとし、１３％はまだ勝敗は決定していないと回答。トランプ氏が勝利したと答えたのは３％、分からないは５％だった。 ７日に各メディアがバイデン氏の当確を報じる前の回答も含めた６─１０日実施の調査によ
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