安倍首相が消費増税の2年半延期を表明、自民役員会で異論出ず
５月３０日、自民党は国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相（写真）は、消費増税を２年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。２０１５年２月撮影（２０１６年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 ３０日 ロイター］ - 自民党は３０日夕、国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相は、消費増税を２年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。 谷垣幹事長によると、役員会の冒頭で、安倍首相が主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）などの成果を説明。そのうえで「世界経済が危機に陥るリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員する新しい責任を負った」と、議長国・日本の責任を強調。 来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて「２年半延期したいと考えている。近日中に会見を開き、私から国民に説明する」と表明し、延期期間に関して「日本を再びデフレのトレンドに戻すわけ
焦点：固定電話に迫る「2025年問題」、ＮＴＴ悩ますサービスの前途
８月２０日、１世紀以上にわたり国民生活を支えてきた固定電話の“終わり”が始まろうとしている。写真は都内の駅構内で公衆電話を使う女性。２００７年５月撮影（２０１５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）
カナダが1セント硬貨廃止へ、「経済への負担重い」
［オタワ ２９日 ロイター］ カナダ政府は２９日、１セント硬貨の流通を今年で中止する方針を発表した。製造コストがかかり過ぎる一方、通貨としての価値が低いことが理由だとしている。 政府によると、１セント硬貨の購買力は最初の発行当時に比べて２０分の１に縮小。一方、１セント硬貨１枚の製造には１．６セントかかり、流通の中止によって年間約１１００万カナダドル（約９億０３００万円）のコストが削減できるという。 政府は「一部国民の間で１セントは実用的硬貨というより、むしろ厄介者と考えられている。１セント硬貨を瓶にしまったり、噴水に投げ込んだりするが、釣り銭としては断ることも多い」と指摘。さらに「金融機関は１セント硬貨の取り扱い、保管、移送のコスト増大に直面しており、１セント硬貨は支払い手段としての価値に比べ、経済への負担が重くなっている」と説明した。
「極めて」地球に似た惑星発見、生命存在の可能性も＝ＮＡＳＡ
１２月５日、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、太陽系外の６００光年彼方に、極めて地球に似た惑星を発見したと発表した。写真は想像図。ＮＡＳＡ提供（２０１１年 ロイター） ［モフェットフィールド（米カリフォルニア州） ５日 ロイター］ 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は５日、太陽系外の６００光年彼方に、極めて地球に似た惑星を発見したと発表した。地球外生命体調査の大きな手掛かりになると期待が寄せられている。 ＮＡＳＡのケプラー宇宙望遠鏡で発見されたこの惑星は「ケプラー２２ｂ」。半径は地球の約２．４倍で、生命にとって必要不可欠な液体の水が存在する可能性があるという。仮に同惑星に地表と大気が存在すれば、気温はセ氏約２２度になるという。
シュレッダーにかけられた紙幣200枚、鑑識官の手で復元
［台北 ９日 ロイター］ 台湾で、誤ってシュレッダーにかけた２０万台湾ドル（約５５万円）の紙幣を鑑識官がわずか７日で復元し、話題を呼んでいる。 台湾に住むリン氏は１１月、経営するプラスチック工場で、１０００台湾ドル札２００枚が入ったバッグを間違ってシュレッダーに投入。地元役員の助けを得て法務部（法務省）にコンタクトを取り、特別捜査部の鑑識官に紙幣の復元を依頼した。 ３０年の経歴を持つこのベテラン鑑識官は７日かけて紙幣を復元。作業については「困難」で「忍耐を要する」ものだったと話したという。裁断された紙幣を正しく継ぎ合わせたことから、「ジグソー専門家」の異名が付けられた。 その後、復元された紙幣は台湾中銀によって再度使用できることが確認されている。台湾の法務部は破損した紙幣の復元サービスを無料で提供しており、年間約２５０件の依頼があるという。
ｉＰａｄで動くか日本の電子書籍市場、アマゾン・ソニーも検討 | テクノロジーニュース | Reuters
［東京 ６日 ロイター］ 米アップルAAPL.Oの新型端末「ｉＰａｄ」（アイパッド）の国内発売を５月末に控え、日本でも電子書籍市場が動き出すかどうかが注目されている。 米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oとソニー6758.Tが日本語版の電子書籍端末の投入を検討している一方で、国内出版界の多くは依然として電子コンテンツの提供には消極的だ。世界市場でデジタルコンテンツの流通チャネルをめぐる覇権争いが激化しているが、日本のコンテンツ産業がビジネスチャンスを逃す恐れが指摘されている。 アイパッドは、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」、高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で蓄積した音楽・映画・ゲームのコンテンツが利用できるのが特徴だが、注目されているのは電子書籍端末の機能だ。米国の大手出版社がコンテンツを提供するオンライン書店の「ｉブック・ストア」を開設し、電子書籍の配信を開始。
中国連合通信、10月からアイフォーン販売開始
９月２８日、中国連合通信（チャイナユニコム）<0762.HK>、米アップルの携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の国内販売を１０月１日から開始すると発表した。小売価格は５０００元（７３２．５０ドル）（２００９年 ロイター/Robert Galbraith） ［北京 ２８日 ロイター］ 中国連合通信（チャイナユニコム）0762.HKは、米アップルAAPL.Oの携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の国内販売を１０月１日から開始すると発表した。小売価格は５０００元（７３２．５０ドル）。 同日から正式に第３世代（３Ｇ）携帯電話サービスを始める。 携帯電話の価格が高価なため、購入者は端末の価格が割り引きとなる長期契約を迫られる可能性がある。 チャイナユニコムは８月に、アップルと中国でのアイフォーン販売で合意。契約期間は３年となっている。
米ヤフー、グーグルとの提携を検討＝関係筋
２月３日、関係筋によると、米ヤフーは、マイクロソフトの買収提案に対抗するため、ライバルのグーグルとの提携を検討。ヤフー本社前で１日撮影（２００８年 ロイター/Kimberly White） ［サンフランシスコ ３日 ロイター］ インターネット検索の米ヤフーYHOO.Oは、マイクロソフトMSFT.Oからの買収提案に対抗するため、ライバルのネット検索最大手グーグルGOOG.Oとの提携を検討している。ヤフー経営陣の考え方に近い関係筋が３日明らかにした。 ヤフーは、マイクロソフトからの４４６億ドルでの買収提案が自社の価値を低く見積もっているとみているという。 提携の形態としては、バナー（ディスプレー）広告で業界トップのヤフーと検索トップのグーグルの強みをそれぞれ活かす可能性がある。
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米シリコン・グラフィックス<SGIC.O>、連邦破産法11条の適用を申請 | Reuters