参院選「小沢氏はしご外さない限り」鳩山首相で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山内閣の支持率下落が止まらない。報道各社の内閣支持率は３割前後まで急落し、とりわけ沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で迷走を続ける鳩山首相の「資質」に厳しい視線が集中している。 だが、政府・与党内からは首相を批判する声は上がらず、異様な静けさを保っている。 １９日昼、首相は映画「男はつらいよ」シリーズで知られる山田洋次監督を、首相官邸での昼食に招待した。「あまりつらくて（つらいと）いえないんでしょう」。山田監督が推察するように、首相を取り巻く状況は厳しさを増す一方だ。 内閣支持率が急落しただけではない。いずれの調査でも、不支持の理由として「指導力に期待できない」などの項目が上位を占め、首相自身が内閣支持率を押し下げている主要因であることが明らかになった。首相が「５月末決着」を明言した普天間問題の決着に失敗すれば「支持率は１０％台。首相退陣もあり得る」（政府関係者）との見方もある。 首相周
【日米首脳会談】見送りは露骨な対日不信 危機感薄い日本政府 - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場移設問題で迷走を続ける日本政府に対し、米政府は「首脳会談拒否」という露骨な形で不信感を示した。鳩山由紀夫首相は昨年１１月１３日、オバマ米大統領に「プリーズ・トラスト・ミー（私を信頼してほしい）」と大見得を切った。「会いたいならば誠意を示せ」。米大統領のそんな冷酷なメッセージといえるのではないか。 （加納宏幸） 「米国の判断ですから私が申し上げることではありません。会議（核安全保障サミット）の中でさまざまな意思を伝えることができると考えています」 首相は７日夕、記者団に日米首脳会談の見送りを問われるとそっけなくこう答えた。 平野博文官房長官も「あえて必ず日程を入れてほしいという話ではなかった。どういう場面かは別として大統領と会う機会はある」と強がった。どうやら夕食会でオバマ氏と席が隣り合わせになるチャンスを狙い、“会談”しようという算段らしい。 首相の「トラスト・ミー」
支持率の急降下止まらぬ鳩山内閣 国民が望むのは「小沢幹事長の辞職」か？ | 田中秀征 政権ウォッチ | ダイヤモンド・オンライン
1月18日、通常国会が開会したが、それに臨む鳩山由紀夫内閣の支持率の急降下は止まらない。 16、17日の朝日新聞の調査では、支持率42％、不支持率41％とほぼ並んでいるが、同時期の共同通信の調査では、支持率（41.5％）を不支持率（44.1％）がついに逆転した。下落の速度は麻生太郎内閣とそれほど違わない。 注意しなければならないのは、麻生内閣と鳩山内閣の違いである。 「自分が選んだ内閣」への ジレンマを抱える有権者たち 麻生内閣は、総選挙によって有権者の信託を受けたわけではない。安倍晋三、福田康夫両内閣と同じように、“郵政選挙”の大勝を政権基盤としてきたから、有権者の側からすれば「自分で選んだ政権」という実感は乏しい。 ところが、有権者は、総選挙で民主党が勝てば、鳩山内閣が成立することを承知していた。言わば、「自分が選んだ政権」「自分が選んだ首相」という気持ちが強いのだ。 だから多くの有権
「指揮権発動、一般論としてある」…千葉法相 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）らが逮捕されてから初の閣議後記者会見が１９日午前、各省庁で開かれた。 千葉法相は、「個別事件についてコメントはしない」としながらも、「一般論として指揮権を発動することはある」と発言した。 法相は、検事総長に個別の捜査や起訴、不起訴の処分について指揮できる。指揮権は戦後、１９５４年の造船疑獄事件の際に一度だけ発動され、佐藤栄作自由党幹事長（当時）の捜査が事実上頓挫する一方、犬養健法相（同）も辞任に追い込まれた。 一方で、千葉法相は「捜査は公平公正に行わなければならないし、基本的にはそのような捜査が行われていると考えている」とも述べた。 また、中井国家公安委員長は「小沢さんの性格だから根幹的なことしか答えない。説明不足になるのでは」と小沢氏を心配する一方、「批判するつもりはないが
対北方針「拉致実行犯引き渡し」削除判明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北朝鮮による拉致問題を巡って、日本政府が掲げてきた６項目の対応方針のうち、「拉致実行犯の引き渡し」を求めるとする項目が政権交代後、閣議決定文書から削除されていたことがわかった。 拉致問題担当の中井国家公安委員長は「実行犯の引き渡しを求めることに変わりはない」としているが、今後の交渉で北朝鮮に妥協する姿勢を示したとも受け取れる対応に、拉致被害者家族の間には「鳩山内閣の姿勢が見えない」などと不安が広がっている。 拉致問題を巡っては、２００６年１０月の政府の拉致問題対策本部の会合で、「万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など６項目を対応方針として決定。 このうち「実行犯の引き渡し」と、「被害者の安全確保と帰国」「拉致事件の真相究明」の３要件は０８年６月、当時の町村信孝官房長官が衆院拉致問題特別委で「絶対必要な要件」と表明するなど、北朝鮮との交渉にあたって妥
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普天間：徳之島移設案を民主党鹿児島県連に伝達へ 政府 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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