民主党国会改革の内部資料が判明 法制局から「憲法解釈権」剥奪 - MSN産経ニュース
民主党政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）が作成した官僚答弁の禁止など国会改革の詳細を記した内部資料が９日、明らかになった。資料は国会法など国会審議活性化関連法案の骨子と想定問答集。想定問答集は、内閣法制局長官について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」とし、自民党政権下で内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場を強調している。 さらに「内閣の付属機関である内閣法制局長官が憲法解釈を含む政府統一見解を示してきたことが問題で、本来権限のある内閣が行えるよう整備するのが目的」と明記した。法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、憲法の解釈権は国会議員の閣僚が過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示したものだ。 ただし「憲法解釈の変更を目的にして、今回の改正があるわけではない」と、憲法９条の解釈変更への道を開くとして警戒する社民党への配慮も示した。
宮内庁、外務省…広がる懸念 「亡国」批判も 天皇特例会見問題 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、羽毛田信吾宮内庁長官に辞任を迫るという激しい反発をみせた。宮内庁だけでなく、外務省にも今回の決定への強い懸念が広がる中で小沢氏が、異論を封じ込めようと、強気の姿勢を示したようだ。 複数の日中関係筋の証言によると、鳩山政権は、中国側の度重なる申し入れに逡巡（しゅんじゅん）し、それでも抵抗できなかった。こうした対応に外務省関係者からは「外交では筋を通してほしい」、宮内庁幹部からも「問題を安易に考えている」と強い批判が出てきた。 実は、政府は１１月３０日、正式に中国側に「会見は無理」と通告した。「１カ月ルール」と、７５歳と高齢の陛下のご健康が万全とまではいえないことが理由だった。
時事ドットコム：普天間返還、頓挫の危機＝対米関係、難局に
普天間返還、頓挫の危機＝対米関係、難局に 普天間返還、頓挫の危機＝対米関係、難局に 鳩山由紀夫首相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の結論を先送りする政府方針を正式に決めた。しかし、代替施設の建設地をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）とした現行計画が「唯一実行可能な案」とする米国が反発するのは避けられない。新たな移設先を模索する鳩山政権と米側との交渉は難航必至で、普天間返還そのものが頓挫する危機に直面した。 政府方針は、２０１０年度予算案に普天間移設関連経費を計上するとしており、日米合意に沿った移設も排除はしていない。しかし、移設先を民主、社民、国民新の３党で検討する以上、現行計画に強く反対する社民党の意向が反映されるのは確実だ。沖縄県民の「県外移設」への期待感がさらに高まるのは間違いない。 来年１月には名護市長選が予定されており、「受け入れ反対派が勝てば、辺野古
対北方針「拉致実行犯引き渡し」削除判明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北朝鮮による拉致問題を巡って、日本政府が掲げてきた６項目の対応方針のうち、「拉致実行犯の引き渡し」を求めるとする項目が政権交代後、閣議決定文書から削除されていたことがわかった。 拉致問題担当の中井国家公安委員長は「実行犯の引き渡しを求めることに変わりはない」としているが、今後の交渉で北朝鮮に妥協する姿勢を示したとも受け取れる対応に、拉致被害者家族の間には「鳩山内閣の姿勢が見えない」などと不安が広がっている。 拉致問題を巡っては、２００６年１０月の政府の拉致問題対策本部の会合で、「万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など６項目を対応方針として決定。 このうち「実行犯の引き渡し」と、「被害者の安全確保と帰国」「拉致事件の真相究明」の３要件は０８年６月、当時の町村信孝官房長官が衆院拉致問題特別委で「絶対必要な要件」と表明するなど、北朝鮮との交渉にあたって妥
時事ドットコム：参政権法案、反対でも賛成を＝民主小沢幹事長
参政権法案、反対でも賛成を＝民主小沢幹事長 参政権法案、反対でも賛成を＝民主小沢幹事長 民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「（党内に）賛否があるのは承知しているが、自分たちの政府が提案したことには賛成するのが普通だ」と述べ、反対の立場の党所属議員にも、採決の際は賛成を求める考えを示した。党議拘束を掛けるか否かは明言しなかった。 一方、憲法に関して「金科玉条のように神様から授かった（という）ような考え方は、戦前の憲法観と同じだ」と指摘。「みんなが変えた方がいいと思えば変えればいい」と述べた。 日本外交については「日米関係、日中関係の二つが最も重要だ」と強調した。 （2009/12/14-22:52）
最大の圧力団体「小沢幹事長室」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 第2次補正予算の閣議決定を延期するという異常事態が勃発。連立相手の揺さぶりに、小沢幹事長室も加わっていく。最大の圧力団体の地位を築いた小沢一郎氏は、総理になる気配も見せ始めた。 12月4日の午前8時に始まった内閣府の政策会議。少し遅れて姿を見せた国家戦略室長の古川元久氏の表情はさえなかった。口をついて出た言葉に、出席した内閣府幹部は耳を疑った。 「さっきまでの会合で、下地さん（幹郎・国民新党政調会長）とは折り合いがつきませんでした」 景気の二番底の回避などを目的とした今年度の第2次補正予算。そこに盛り込む追加経済対策の政府原案をまとめた面々は前日の晩、久しぶりに早い時間に家路に就いた。まさか日付が変わって数時間後に、内容が覆ることなど予想もせ
経済無策、早くもつまずき：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 政権交代から3カ月。鳩山政権の支持率はなお高いが、つまずきが目立ち始めた。追加経済対策は前政権からの「引き継ぎ」。底割れを回避するには力不足が否めない。「陥落3カ月」の自民党も再生の動きは鈍い。民主党の経済政策は早くも正念場を迎えた。 12月も中旬。昨年までの自公政権なら、翌年度の予算編成は大詰め。売り物の政策には「政治決着」の余地が残されるものの、予算案の仕上がりはおおむね見えていた時期だ。 年内予算編成「確信できず」 だが今年は違う。「予算編成の作業が多少遅れても、議論が収束しつつあるならそれでもいい。今は収束させようという雰囲気すら感じられない」。ある省庁の幹部は年内に予算を編成できるかどうか確信が持てないでいる。 「民主党の経済政策が
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政府、普天間「先送り」を正式決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）