「ルービン・ブラザーズ」？麻生節、相変わらず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の麻生前首相は２３日、奈良県十津川村で開かれた党主催の集会に出席し、約３０人の党員と２時間意見交換した。 ８月の衆院選以降、麻生氏が地方の党行事に姿を見せるのは初めて。 麻生氏は冒頭、「政権交代を余儀なくされ、力不足を誠に恥じている」と衆院選敗北を謝罪。党員からは「（麻生総裁時代は）富裕層にはいい政治だった。なぜ国民が政権を変えたかったか、よく分析して」などの厳しい意見も出たが、うなずきながら耳を傾けた。 民主党政権に対しては、「国家社会主義的にだれか一人がやれと言えばそう（なり）、ダメと言えばダメ。自由民主党の自由がなくなったのが民主党かね」と鋭く皮肉った。 一方で、世界的な金融危機の根源となった米大手証券会社「リーマン・ブラザーズ」を「ルービン・ブラザーズ」と言い間違えるなど、相変わらずの麻生節だった。
日銀の１０兆円の量的金融緩和は日本のデフレには有効か？ - 藤井まり子
１２月１日、日銀が１０兆円規模の量的金融緩和を発表しました。メディア報道では、「１０兆円では、Ｔｏｏ Ｌｉｔｔｌｅ Ｔｏｏ Ｌａｔｅだ！」などと、「極めて情緒的な混乱報道」がなされているようです。こういった「混乱」報道は、「何にとって、Ｔｏｏ Ｌａｔｅだったのか？」「誰に対して、Ｔｏｏ Ｌｉｔｔｌｅだったのか？」という観点が抜け落ちているから起きていることなのです。 けれども、私たちは、決して見誤ってはいけません。日銀は、そもそも、「物価（企業卸売物価・消費者物価）の番人」なのです。日本株式市場や日本国内の不動産市場などの「資産価格」に対して、日銀は責任を負ってはいません。各国中央銀行が、ポピュリズムに流されて、国内の資産価格に責任を負うようになると、何が起きるのか？ 以下、三重野元日銀総裁の失敗例と、グリーンスパン前ＦＲＢ議長の成功し過ぎてしまった失敗例の二つを挙げて、過去の「各国中央銀
【デフレの恐怖 処方箋はあるか】（５）編集委員・田村秀男 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
■日本再生の好機に変える 日本のデフレ不況は１９３０年代の大恐慌時代の米国より深刻ともいえるが、発想を逆転してみよう。デフレは、日本再生の好機を提供する。生かすかどうかは政策次第だ。 産経新聞社は昨年９月の「リーマン・ショック」以来、「デフレからの脱却」に向け政策大転換の必要性を説いてきた。ここにきて、ようやく政府・日銀もデフレを認めた。課題は具体的にどのような政策を打ち出すかなのだが、難しく考える必要はない。 ◆「インフレ懸念」の呪縛 カギを握る財政・金融政策では、デフレだからこそ財政支出を思いきって拡大し、財政を支える形で日銀資金の大量発行が可能である。このためには、当局者が「インフレ懸念」という呪縛（じゅばく）から自らを解放しなければならない。 戦後の市場経済は、日米欧や新興国を問わず、一貫して物価が上昇を続けるインフレ基調だった。米国の経済理論はインフレを前提とし、経済政策は「
長寿医療制度：名称ひっそりと消滅 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
後期高齢者医療制度への批判を和らげるため、自公政権が制度の通称として普及をはかった「長寿医療制度」の呼び名が、政権交代に伴い、定着しないままひっそりと撤回された。制度廃止を掲げる新政権の意向をくんだ厚生労働省が批判されることを懸念したためだ。 ７５歳以上を対象とする制度に「後期」の名称をつけたことで、新たな高齢者医療制度は０８年４月の開始直前から、内容ともども高齢者らの反発を招いた。そこで当時の福田康夫首相は導入初日、「周知不足。ネーミングもよくない」と「長寿」への変更を指示し、厚労省は公的文書などの表記を「『長寿医療制度』（後期高齢者医療制度）」へと変えた。ところが、呼び名だけを変える手法はかえって批判を集める結果となった。 そうしたこともあり、厚労省は政権交代を機に本来の「後期」の表記一本に戻し、ホームページ（ＨＰ）の文書など可能な限り書き換えた。ただ、新政権の動きを先取りした官僚独自
駐米大使召請、米の首相に対する不信感が頂点 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、クリントン米国務長官が２１日、藤崎一郎駐米大使を緊急召請したことは、米政府の鳩山首相に対する不信感が頂点に達していることを示すものだ。 日本政府はこうした事態にも、なお新たな移設先の検討を進める構えで、日米関係の悪化は一層深刻になっている。 米国務省で駐米日本大使と面会するのは通常、国務副長官とされる。藤崎大使も昨夏の就任後、初のケースだ。この日は週末の大雪で米連邦政府が臨時休業になっており、国務省ビルも休館中での会談だった。 閣僚が一国の大使を緊急に呼び出すのは、相手国に対する抗議を伝達する場合が多い。米側が今回こうした手段に出たのは「日本政府への不快感をはっきり伝えるためだろう」（日米外交筋）と見る向きが多い。 首相は１７日のコペンハーゲンでの晩さん会席上、日米で合意した同県名護市辺野古への移設計画を見直し、移設先選定の結
駐米大使呼び出した米国務長官 米政府の「憤り」を象徴 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝有元隆志】クリントン米国務長官が２１日、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び出すという異例の対応に出た。しかもこの日、国務省など連邦政府は、記録的な豪雪の影響で臨時閉庁となっていた。今回の「事件」は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米合意の見直しを模索する鳩山政権に対する米側の憤りを、いっそう印象づけている。 大使を呼び出すきっかけとなったのは、１７日夜（日本時間１８日未明）に、コペンハーゲンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の際の晩餐（ばんさん）会だった。そこでクリントン長官と鳩山由紀夫首相は隣席となり、約１時間半にわたり意見交換した。 この席で首相は、普天間飛行場の移設問題について、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設という現行計画に代わる「新たな選択肢というものを考えて、今努力を始めているところだ」と説明。「（結論を
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舛添前厚労相「自民党は新生を」 - NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－政策、国会など政治関連から行政ニュースまで
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