自民党総裁選に立候補した西村康稔前外務政務官(46)、河野太郎元法務副大臣(46)、谷垣禎一元財務相(64)は21日、札幌、新潟両市で街頭演説を行った。ただ野党としての総裁選は、鳩山新政権の注目度の前に埋没ぎみ。さまざまな制約も重なって地味な戦いを強いられている。 必死のアピール 新潟市での街頭演説で西村氏は、北朝鮮の日本人拉致問題について「外交力を強化し、しっかりと拉致問題解決に向けて努力したい」と語った。谷垣氏も「鳩山政権が拉致問題解決の覚悟を揺るがせることがないか、野党としてしっかり見張っていく」と強調。新潟に拉致被害者が多いことを受け、民主党との対決姿勢を鮮明にした。 河野氏は拉致問題には触れなかったが、派閥実力者を念頭に「党内のウミを出さないと新しい自民党はつくれない」と世代交代の必要性を重ねて訴えた。 西村、河野両氏はこれまでの遊説で「世代交代」を訴え、谷垣氏は「党内融和」を
公明党が山口那津男新代表で新体制をスタートさせてから22日で2週間を迎えたが、新執行部からは自民党と距離を置く発言ぶりが目立つ。衆院選で惨敗した党の再建を急ぎ、来年夏の参院選勝利に向けた態勢づくりが急務とみて、独自路線を強調しているためだ。 ただ、独自色を強めれば、これまで自民党の選挙協力を得てきた衆院小選挙区での戦いが厳しくなるジレンマを抱えている。このため、公明党内には新執行部の“自民離れ”発言を勇み足だとする声もある。公明党は長期戦略を描けないまま、鳩山政権と対峙しようとしている。 鳩山政権発足前日の15日夜、組閣とは無縁な公明党の幹部の間に衝撃が走った。新代表の山口氏がBSフジの番組で、今後の衆院選小選挙区への対応について「撤退も選択肢としてありうる」と語ったからだ。 幹部からは「なんであんなことを言うのか」と疑問の声が飛び出し、山口氏は16日の両院議員総会で「真意ではなかった」と
排除か、融和か。自民党総裁選の3候補が20日、和歌山市を手始めに地方遊説を始めた。森喜朗元首相に象徴される「古い自民党」の切り捨てを主張する河野太郎氏(46)に対抗し、国会議員票で優位に立つ谷垣禎一氏(64)は「党内融和」を強調。対決構図が一層鮮明になった。 最初にマイクを握った河野氏は派閥重鎮の退場を求め、「残すべき自民党と、切り捨てる自民党を明確に仕分けることが、この総裁選の大きな役割だ。古い自民党のままでは、誰が次の選挙で支持するでしょうか」と訴えた。 谷垣氏は「総選挙敗北の原因は総理大臣を選んだはずの国会議員が排除や区別の議論をして党内で争っていた(こと)。排除の論理を乗り越えて、みんなで一丸となる自民党に変えていく」と反論。前日の公開討論会では慎重に言葉を選んでいた谷垣氏が反撃し、森元首相ら重鎮の存在が党再生に必要かどうかが最大の対立軸になってきた。 一方、西村康稔(やすと
前原誠司国土交通相は21日、平成21年度補正予算の一部執行停止に関連し「私個人の考えでは、民間や地方と契約に入っているものは凍結は難しい」と述べ、発注済みの事業や、地方自治体に交付決定をした補助金などの凍結は困難との認識を示した。 民主党は公共事業の削減をマニフェスト(政権公約)に掲げ、すでに八ツ場(やんば)ダム(群馬県)の建設中止を決定している。しかし、安易な執行停止は景気に影響を及ぼすという指摘が経済界から挙がっており、現実的な路線に踏み込んだとみられる。 国交省で幹部を交えて開いた初の政務三役会議の後、記者団に語った。 三役会議では、同省幹部から補正予算の執行状況などをヒアリングしたほか、八ツ場ダムの建設中止や、日本航空の経営再建問題についても意見を交換した。 八ツ場ダムに関して前原国交相は、本体工事を中止する方針をあらためて示す一方、「さまざまな生活関連の事業は継続したい」と述べた
会計検査院が国土交通省の契約状況について調べたところ、一般競争入札に応札したり、企画競争に応募したりする業者が1業者だけだった割合が40%以上と高い一方、複数の業者が応札する一般競争入札が減少傾向にあることが分かった。一者応札・応募は平均落札率が高くなりがちで、検査院は「公正性と競争性を確保すべきだ」などと指摘している。 検査院は、備品購入費や通信費などに充てられる「庁費」などの使途や契約状況について、国交省本省や北海道開発局、地方整備局など出先機関を調べた。契約状況については08年12月までの約3年間の約1万9千件、計約2866億円分を対象とした。 その結果、随意契約は全体的に減少傾向にあるものの、08年度は件数割合で、地方航空局が55%、地方整備局が41%と依然高かった。 一般競争契約や、公募で企画を募った上で最も優れた業者と契約する企画競争契約が増えているものの、「一者応札」や
“劇薬″河野氏、ますます暴走 真の争点は参院選の候補者差し替え (1/2ページ) 2009.9.20 21:57 自民党総裁選に立候補した西村康稔前外務政務官(46)、河野太郎元法務副大臣(46)、谷垣禎一元財務相(64)は20日、和歌山市で街頭演説を行い、全国遊説をスタートさせた。党再生に向けた「世代交代」「脱派閥」が争点となる中、河野氏はこの日も重鎮議員を何度も挑発。そんな暴走ぶりに一定の支持が集まるのは、来夏の参院選で公認候補を大幅に差し替えなければ完敗し、「自民党が消滅しかねない」との危機感が広がっているからだ。 西村氏「第1にやることは地方再生。行き過ぎた規制緩和や予算削減でつらい思いをしているはずだ」 谷垣氏「1番やらなければいけないのは、それぞれの地域の良さを発揮し、元気を取り戻すことだ」 20日昼のJR和歌山駅前。西村、谷垣両氏は「地方の活性化」を最重要課題に掲げたが。
国家公務員の天下り先になってきた公益法人について、仙谷由人行政刷新担当相は20日のテレビ朝日の報道番組で「(来年)3月に廃止する部分も相当数出てくる」と述べ、今年度末から順次廃止に踏み切る方針を明らかにした。行政刷新会議が専門チームを設け、各公益法人のこれまでの天下り実態や事業内容、職員数などを精査する方針。 仙谷氏は「国民経済に意味があるか、なくした場合に国民が困るか、事業の仕分けで横串を刺すように調べ、お引き取りくださいというのもある」と述べ、不要と判断された公益法人については、来年度の予算編成時に国が負担している運営費交付金の停止も検討する考えを示した。 民主党はマニフェスト(政権公約)で、公益法人は原則廃止するとしていたが、実施時期は明示していなかった。
平穏な生活を壊した衝撃の事故です。 被害者は心身共にかなりの ダメージをうけています。 10年以上生活を共にしてきた 思い出の詰まった愛車なのに・・・。 他の車を買う気にはなりません。 「もう怖くて車に乗れません。」 とても悔しいです・・・
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