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鳩山由紀夫首相は28日、鹿児島県徳之島出身の元衆院議員徳田虎雄・医療法人徳洲会理事長と東京都内で会談した。鳩山政権は徳之島を米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として検討しており、地元に強い影響力を持つ徳田氏に協力を求めたとみられる。首相が民間人との面会で自ら赴くのは異例だ。 徳田氏は都内で病気療養中のため、訪問理由を「お見舞い」(首相)としているが、普天間移設案についても説明するとみられる。徳田氏は選挙区のあった徳之島に自ら経営する病院など医療施設も建設。政界引退後は次男の毅氏が地盤を継いで自民党衆院議員を務めており、島に大きな影響力を持つ。 28日午後には毅氏が平野官房長官と会談する予定。鳩山政権は虎雄氏の影響力を背景に打開を図りたい考えだ。
■再捜査で問われる検察の責任 天網恢々(てんもうかいかい)疎にして漏らさず、と形容した方がよいのだろう。 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会が小沢氏の「起訴相当」を議決した意味合いである。 土地購入をめぐり、21億円余の巨額の虚偽記載で側近議員や秘書らが起訴されたこの事件は、「秘書の犯罪」で済まされる事件ではなく、小沢氏の関与が焦点だった。だが、小沢氏は東京地検特捜部に事情聴取されたものの嫌疑不十分で不起訴となった。 これに対し、審査会は「共謀共同正犯が成立するとの認定が可能」と断じた。国民から選ばれた11人の検察審査員全員が一致して小沢氏の刑事責任を認めたきわめて重い判断である。 議決を受けて東京地検は再捜査を行い、3カ月以内に起訴か不起訴の処分を決めなければならないが、小沢氏は「潔白」を主張する根拠を失ったといえよう。刑事責任の問
野党転落後、離党する議員が後を絶たない自民党で「政党法」制定論がにわかに浮上してきた。比例代表で当選した議員が新党に移るのを禁じるのが狙いで、与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相への当てつけの面が強く、党内の引き締めに苦しむ執行部の焦りの裏返しともいえる。 自民党の党紀委員会は27日、与謝野、舛添両氏の除名処分を決定したが、全会一致にはならなかった。委員の一人は「党則は離党して新党に移ることを想定していない。ルールを作るべきだ」と指摘。大島理森幹事長は記者会見で、政党法制定も視野に「法改正も含めて議論しなければならない」と述べた。 公職選挙法や国会法には、比例代表で既成政党から当選した議員がその後結成された新党に移ることを防ぐ規定がない。大島氏らは政党法でこうした「抜け穴」をふさぎたい考えだが、憲法が保障する「結社の自由」の壁が立ちはだかる。自社さ連立政権時代の94年、政党交付金の創設に
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