asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当、実質手取り額半分以下に 政権交代前と比べ - 政治
民主党の「子ども・男女共同参画調査会」（小宮山洋子会長）は２７日、２０１１年度〜１３年度の子ども手当の実質手取り額の試算をまとめた。扶養控除が廃止されるため、年収８００万円で３歳未満の子どもがいる世帯では、自公政権時代の仕組みと比べて最大で半分以下になる。子どものいる世帯全体の１〜２割が減額になるため、党内から手当の増額論が強まる可能性もある。 調査会は、マニフェストに沿って来年度から手当を増額するかどうかを検討している。１０月までに方向性を決める方針だ。 試算は、両親と子ども１人の３人家族を想定。子ども手当が現行の月額１万３千円のまま、所得税と住民税の１５歳以下の扶養控除が１１年度から順次廃止された場合の実質手取り額を算出した。 その結果、政権交代を受けて創設した子ども手当の代わりに廃止した児童手当（３歳未満は月額１万円）に比べ、年収８００万円で３歳未満の子どもがいる世帯では、１１
菅氏６９％、小沢氏１５％ 「首相交代ならば解散」が５６％ 共同通信世論調査 - MSN産経ニュース
共同通信社が２７、２８両日に実施した全国緊急電話世論調査で、９月１日告示の民主党代表選でなってほしい代表は菅直人首相（党代表）が６９・９％で、小沢一郎前幹事長の１５・６％を大きく上回った。 菅内閣の支持率は４８・１％で、前回今月７、８両日の３８・７％から９ポイント以上増加。不支持率は３６・２％（前回４４・８％）で、７月の参院選後、初めて支持が不支持を上回った。 代表選の結果、首相が交代した場合、昨年９月の政権交代から１年で３人目の首相となることに関しては「衆院解散・総選挙を行うべきだ」との回答が５６・１％と過半数となり、「行わなくてもよい」は３９・１％だった。 主な政党の支持率は、民主党３２・６％、自民党２４・７％、みんなの党１２・５％、公明党２・６％。
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