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自民党と公明党の連立は、1999年10月に始まった。同年から2009年9月まで、両党による連立政権が続く。その後、民主党が政権を握り、両党は下野した。野党になってからも両党の提携は続き、来週に控えた総選挙でも一丸となって選挙戦を闘うような構えを見せている。 しかし、安倍晋三氏が自民党の総裁になってから、公明党との政策が乖離し始め、いまや対立していると言ってもいいような状態なのである。とりわけ、憲法に関する方針でその対立が広がっている。 2012年12月8日付の毎日新聞によれば、「憲法改正に賛成と答えた自民候補は98%に上り」、「9条改正に賛成と答えた自民候補は90%に達し」、「集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈について『見直すべき』は92%に上」っている。 さらに、核武装については「『将来にわたった検討すべきではない』が56%」だが、「国際情勢によっては検討すべきだ」は32%、「検討を始め
自民、絶対安定多数の勢い=民主激減、100議席割れも―衆院選情勢【12衆院選】 時事通信 12月10日(月)16時30分配信 16日投開票の衆院選を前に、時事通信社は全国の有権者を対象に電話世論調査(7〜9日)を実施し、支社局の取材を加味して情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立っており、単独で過半数の241議席を超え、絶対安定多数(269議席)も上回る勢い。民主党は公示前勢力(230議席)から激減し、100議席を割り込む見通しだ。日本未来の党や日本維新の会など「第三極」陣営は広がりを欠いている。 衆院選には小選挙区(300議席)に1294人、重複を除く比例(180議席)に210人の計1504人が立候補している。 自民党は、北信越や中国、四国など同党の地盤が強固な地域で優勢となっているのに加え、前回は惨敗した東京や神奈川などの都市部でも復調。120を超える選挙区で、公認
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