電通の東京本社(東京・港)が社員に違法な長時間労働をさせたとして、昨年8月に三田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが18日、電通への取材で分かった。昨年12月に自殺した同社の新入女性社員の原因とされる過労の時期は勧告後で、長時間労働の常態化が改めて浮き彫りになった。同社の改善に向けた取り組みが問われそうだ。電通によると、昨年8月14日、労使協定の限度時間を超える長時間労
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電通の東京本社(東京・港)が社員に違法な長時間労働をさせたとして、昨年8月に三田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが18日、電通への取材で分かった。昨年12月に自殺した同社の新入女性社員の原因とされる過労の時期は勧告後で、長時間労働の常態化が改めて浮き彫りになった。同社の改善に向けた取り組みが問われそうだ。電通によると、昨年8月14日、労使協定の限度時間を超える長時間労
米軍ヘリパッド建設工事で東村高江周辺を警備する機動隊員が、建設に反対する市民に向かって「触るな。土人」などと発言していた問題で、沖縄県警は19日午前、事実関係を認めた。県警の調べで、大阪府警の20代の男性機動隊員が発言を認めたという。
北方領土の歯舞群島。手前は納沙布岬=2013年1月、北海道根室市(共同通信社機から) 安倍政権は、ロシアが「北方領土は日本に帰属する」と認めないままでも、領土が戻るなら平和条約を締結する方向で検討に入った。領土移転が実現する場合、「ロシアが不法占拠している」との日本側の主張を前提とする「返還」でなく、譲渡を意味する「引き渡し」と位置付けられる公算が大きい。日本帰属確認にこだわらず交渉方針を見直し、新たな解決策を模索する。複数の日本政府関係者が18日、明らかにした。 日本は従来、ロシアによる帰属確認を条約締結の条件としていた。だが「第2次大戦で取得した正当な領土」とするロシアに歩み寄らなければ、協議は進まないとの判断に傾いた。
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