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習近平氏が石破茂首相に祝電　「戦略的互恵関係を推進」 - 日本経済新聞

【北京=田島如生】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は1日、就任した石破茂首相に祝電を送った。習氏は「中国と日本は一衣帯水の隣国だ。両国の戦略的互恵関係を全面的に推進したい」と述べた。中国外務省が発表した。習氏は「新時代の要求に見合う建設的で安定した中日関係の構築に尽力したい」と表明した。「両国の平和共存、世代を超えた友好、互恵協力、共同発展は両国民の根本的利益に沿う」とも語った。石破氏

anqmb 2024/10/03

「習氏は「中国と日本は一衣帯水の隣国だ。両国の戦略的互恵関係を全面的に推進したい」と述べた。」一衣帯水は日中共同声明にも使われた言葉。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html

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セブン&アイ、そごう・西武売却の先　問われる複合経営　そごう・西武流転の構図（3） - 日本経済新聞

セブンイレブンのスピンオフ（分離）で株主価値は80%高まる――。物言う株主として有名な米バリューアクト・キャピタルは1月、セブン&アイ・ホールディングス株主に向けて、同ファンドが考える経営改革への賛同を求める書簡を送った。イトーヨーカ堂やセブンイレブン、そごう・西武、デニーズ……。多様な業態を傘下に持つセブン&アイ。2005年の持ち株会社化の直後にミレニアムリテイリング（現そご

anqmb 2023/02/09

「セブンイレブンはコンビニ業界トップの高収益企業だが、スーパーなど他の業態が足を引っ張ってきた。」これは買収の失敗でもあるが、鈴木時代とそれ以後との差とも言えないだろうか。

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東急、渋谷依存に試練　オフィス離れ加速　空室率急上昇、郊外開発急ぐ - 日本経済新聞

東急の成長が鈍る懸念が強まっている。鉄道から不動産に主力の軸足を移し、東京・渋谷を中心に集中投資を進めてきた。新型コロナウイルスの流行でテレワークが普及。スタートアップを中心にオフィス離れが広がり、渋谷に依存する成長戦略は見直しを迫られる。在宅勤務を見据え、郊外を中心に新たな収益源の開拓を急ぐ。「7月に入り募集家賃を下げるビルの管理会社が増えた」。オフィス仲介会社の営業担当者は渋谷の現状をこう

anqmb 2022/02/28

「7月に入り募集家賃を下げるビルの管理会社が増えた」「郊外型ビジネスに目を向ける」運輸業に対しては単なる逆風の時期かも知れないけど、渋谷の再開発は「大家」の失敗視されるのもしょうがないのでは。

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脱ジョブズ、ネトフリ「大人扱い」の社風が生んだ革新　編集委員　石鍋仁美 - 日本経済新聞

20年余り前、米国系企業トップに組織活性化の秘訣を聞いたことがある。「簡単です。部門単位で成績順に並べ、毎年下位1割を解雇か配置転換します」。もめないか。「大丈夫。本人も今年は自分だと覚悟していますから」。本国と同じ手法だと胸を張った。これはスタックランキングと呼ばれ、「20世紀最高の経営者」とされた米ゼネラル・エレクトリック（GE）のジャック・ウェルチ氏が有名にした。情実を排し考課の効率を上

anqmb 2022/01/23

「2009年に企業文化と行動規範を示す内部文書、カルチャーデックを公開すると業績に比例して注目度が上昇。」所詮は流行り。権力者が去ってからが制度の実力で、スタックランキングとかも例外ではなかったと。

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2本柱で大阪を世界の金融ハブに　戦略素案を公表 - 日本経済新聞

「グローバル」と「フロントランナー」の2本柱で大阪を世界の金融ハブにする――。大阪府・市や経済団体などでつくる「国際金融都市OSAKA推進委員会」は14日、国際金融都市構想の実現に向けた戦略素案を公表した。デリバティブ（金融派生商品）の活用などで関西の特長を際立たせる様々な戦略を掲げたが、具体的な中身の策定はこれからだ。「大阪らしい国際金融都市の実現に向け活発な議論をお願いしたい」。同日、大阪

anqmb 2021/07/15

「国際金融都市構想には東京都と福岡県も名乗りを上げており、すでに戦略を策定済みだったり、外国企業を誘致していたり、と一歩先を行く。大阪の構想が実行段階に入るのは早くても2022年度からだ。」案も具体化まだ

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永田町「渋沢栄一」論　「道徳と利潤の調和」現実政治に　政界Zoom - 日本経済新聞

渋沢栄一が2024年度から新1万円札の図柄になる。NHK大河ドラマでも話題だ。「日本資本主義の父」と称され、銀行や鉄道など500社程度の設立に関わった。永田町でも経営哲学を示した著書「論語と算盤（そろばん）」の愛読者は多い。与野党の「渋沢通」に魅力を聞いた。（根本涼、依田翼）「効率・利益重視から転換を」自民・岸田文雄氏渋沢栄一に注目が集まる背景には新自由主義に皆が疲れている点があるのだろう。

anqmb 2021/05/21

他にいいことも言っているふうだが「何のために成長するのか、成長の果実をどう分配するかが重要だ」と言ってるようでは新自由主義に抗う流れはできなそう。成長できてないから自分の足を食うのだよ。

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大阪「金融都市」多難な船出　経済界、実現性を疑問視　競合の東京は実績で先行 - 日本経済新聞

大阪を世界の金融ハブにすることを目指す「国際金融都市構想」の推進組織が月内に発足し、実現へ向けた基本戦略を来春までにまとめる。府は同構想を成長戦略の一つとするが、経済界には実現性を疑問視する声が多く、官と民で温度差がある。競合する東京都などの取り組みが先行するなか、大阪の道は平たんではない。大阪府・市や経済団体などでつくる「国際金融都市OSAKA推進委員会」は29日に初会合を開催。会長に関西経

anqmb 2021/03/24

「コメ先物を扱う大阪堂島商品取引所に出資したSBIを念頭に、経済界には「特定の企業を利するだけだ」との声もある。」

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日本だけバリュー株が買われない構造的な課題　編集委員　川崎健 - 日本経済新聞

日本株市場をめぐる、ある不可解な現象がプロの投資家たちの間で議論を呼んでいる。11月に世界の株式市場で同時に起きた強烈な「バリュー株の逆襲（リバーサル）」が、日本だけ不発に終わったのだ。なぜ日本のバリュー株だけが買われないのか。その原因を探っていくと、この市場が抱える構造的な課題がみえてくる。ワクチン・サプライズに「背筋が凍った」「あの日は持っているグロース（成長）株が一斉に売られ、空売りし

anqmb 2020/12/14

「欧米とは違って日本のバリュー株の多くがROEが8%を切っており、投資家が投資先に最低限要求する株主資本コストを満たしてない」

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Googleを斬れない「さび付いた独禁法」 - 日本経済新聞

米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米グーグルを提訴した。同社が端末メーカーなどに自社の検索サービスを標準設定させたことなどを問題視した。同省は昨年来、米連邦取引委員会（FTC）と共に、巨大IT（情報技術）企業4社を様々な観点から調査してきた。執行第1弾となった今回の提訴の論点は、独禁法の運用上は新規性が乏しい。手堅く動いたはずの司法省だが、勝算について専門家からは厳しい見立てが目立

anqmb 2020/10/28

「どのように成長するか予想困難なベンチャーを買収したことが、その後の市場秩序にどのような影響をもたらしたかを訴訟で立証することは困難ではないか」

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ネット民主主義、誰が動かす　「専門家村」に潜む悪意　データの世紀ゆがむネット民意(1) - 日本経済新聞

ネットに飛び交う情報のゆがみが民主主義にきしみをもたらす。SNS（交流サイト）が米国世論を操ったとされる2016年の米大統領選から4年。選挙介入や情報汚染は広がり続け、コロナ禍で強権国家が勢いづく。ネット民意は「バグ」を修正できるか。7月9日、東京都内。身構えながら対面した「ネトウヨ（ネット右翼）」界のインフルエンサーは、記者（24）の想像とだいぶ違っていた。「企業経営の傍ら、ツイッターで気

anqmb 2020/08/08

「谷本さんの投稿に印象操作を試みた痕跡があった。書き込みは中国時間の午前9～午後5時に集中、組織的に狙われた恐れがある。」情報操作は日勤者の業務なのかな。

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共通テスト記述式、文科相が見送り表明　今後は白紙 - 日本経済新聞

萩生田光一文部科学相は17日の閣議後記者会見で、2020年度開始の大学入学共通テストで導入予定だった国語と数学の記述式問題について、同年度の実施を見送ると正式に表明した。今後、共通テストに記述式を導入するかは「期限を区切った延期ではない。まっさらな状態で対応したい」と説明。導入断念も含めて再検討する方針だ。20年度の実施を見送る理由では採点ミス解消の難しさなどを挙げ、「安心して受験できる体制

anqmb 2019/12/19

「特定の人の責任でこういう事態が生じたのではない」というが、過去の文科相が拙速に生煮えの制度を導入するために大学関係者を恫喝したとも伝えられている。その言い草はないわ。

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19年の出生数が急減　1～9月、5.6%減の67万人 - 日本経済新聞

少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計（速報）によると、1～9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。速報値には日本人に加え

anqmb 2019/11/27

いまや《結婚は金持ちの贅沢》な世の中の反映であることから目をそらしても何も解決しない気がする。日本市場が荒廃したら、いくら優遇しても企業は逃げるよ。

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孫氏の経営は「ぼろぼろ」か　てこの原理どこまで　本社コメンテーター　中山淳史 - 日本経済新聞

ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は6日の記者会見で、2019年7～9月期の連結決算を「ぼろぼろ」と表現した。一方で「大勢に異常はない」と強気の姿勢も崩さなかった。すでに関心は傘下のZホールディングスとLINEの経営統合に移りつつあるが、SBGの足元の経営はどう評価すればいいのか。孫氏の言う「ぼろぼろ」とは7千億円超の最終赤字を出した損益計算書（PL）のことだ。傘下のビジョン・フ

anqmb 2019/11/17

“規模の経済は投資の世界で働くのかとの問題もある。別の投資運用会社で聞いてみると、「あるところまでは働くが、一定規模を超えるとむしろ不経済が起きる」（みさき投資の中神康議社長）との声は多い。”

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塩は形で味変わる？　球状、板状、ピラミッド型結晶も　魅惑のソルトワールド（2） - 日本経済新聞

みなさん、塩の味は「しょっぱいだけ」と思ってはいませんか？「え、塩だからしょっぱいに決まってるじゃないか」という声が聞こえてきそうですね。はい、その通り、塩はしょっぱいです。でも、実はしょっぱいだけではないんです。今回は「塩の味」とそれを決める要素についてお話したいと思います。塩にはいろいろな味があるまず塩には、原材料別に、大きく分けて5つの種類があります。海水を濃縮してできあがる海水塩、

anqmb 2019/10/03

結晶の形も塩の使い方によっては味に影響すると。もしかしてハイミーといの一番の（直接なめたときの）味の違いって結晶の形由来なのかな。

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日本は洗濯機もガラパゴス？　日米欧で方式なぜ違う｜エンタメ！｜NIKKEI STYLE

最近、取材先から興味深い話を聞いた。洗濯機の構造が日本、米国、欧州で大きく異なっているというのだ。「そもそも、日米欧の洗濯文化の違いなんですよ」。日本石鹸洗剤工業会の洗たく科学専門委員長の山田勲さん（花王・上席主任研究員）がこう教えてくれた。取材を進めてみると、日米欧の洗濯にまつわる意外な歴史や秘話が浮かび上がってきた。「桃太郎」が洗濯文化の原点？「昔々、あるところにおじいさんとおばあさんが

anqmb 2019/09/05

ドラム式は東芝製を使っていた時期があるが、排水口の先が詰まりやすく、ただでさえ長い洗濯時間が更に長くなる。それにワイシャツのボタンを割られたりしたので「傷みにくい」は一面的な見方と思う。

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戦争責任「言われつらい」　晩年の昭和天皇が吐露 - 日本経済新聞

昭和天皇が85歳だった1987（昭和62）年4月に「仕事を楽にして細く長く生きても仕方がない。辛いことをみたりきいたりすることが多くなるばかり。兄弟など近親者の不幸にあい、戦争責任のことをいわれる」と漏らしたことが、元侍従の故小林忍氏の日記に記載されていることが分かった。共同通信が22日までに、小林氏の日記を入手して判明した。日中戦争や太平洋戦争を経験した昭和天皇が晩年まで戦争責任について気に

anqmb 2018/08/23

陸海軍を統帥する立場にありながら満州事変に始まる軍の暴走を止められず、2.26事件以降は終戦間際まで権限に逃避した人も「つらい」と思うと。お気持ちはわかるよ。

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川内「雨と風は最高の条件」　ボストン・マラソンV - 日本経済新聞

第122回ボストン・マラソンは16日、米ボストンで行われ、男子は31歳の川内優輝（埼玉県庁）が2時間15分58秒で初優勝した。1987年の瀬古利彦以来、日本勢にとって31年ぶり9度目の快挙となった。水をはね上げ、歯を食いしばりながらゴールテープを切った。結果を確認した川内が目を見開いて腕を突き上げた。季節外れの寒波と悪天候でタフさが問われた消耗戦は「私にとっては最高のコンディション」。世界のト

anqmb 2018/04/17

異端のランナーの面目躍如だ。この大舞台での優勝はすごいな。

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首相「北朝鮮の変化を評価」　トランプ氏と電話協議　圧力継続も確認 - 日本経済新聞

安倍晋三首相は9日午前、トランプ米大統領と電話で協議し、北朝鮮が非核化を前提に対話する意向を示していることを評価するとの認識で一致した。北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を取らない限り、最大限の圧力を継続する方針も確認した。首相は電話協議後、首相官邸で記者団に「北朝鮮が非核化を

anqmb 2018/03/09

損得づくで考えれば、打つ手がないのはアメリカも日本も同じ。かくして北朝鮮は核保有国として実質的に認められる流れと。開戦に至るには日米ともに狂気が足りなかったわけで。

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聖域都市守れ　テキサス反不法移民法案、辺境市長が反旗 - 日本経済新聞

不法移民に寛容な米国の「聖域都市」。トランプ米大統領の反移民的な発言に押され、テキサス州は9月1日に州内で聖域都市を禁ずる法律を全米で初めて施行する。不法移民の取り締まりが一段と強化される見通しで、これに米メキシコ国境の小さな市、エルセニーゾの市長が反旗を翻し訴訟を起こした。ダラス、ヒューストンなど州内の大都市も加わり、州と対立している。人口3300人の辺境の街エルセニーゾ。貧困率が4割を超え

anqmb 2017/08/23

「米国の建設や外食業界、農業は最低賃金以下で働く不法移民が支えているのが実情」と。だから不法移民追放に反対するテキサス州のある市長。最初はいい話かと思ったが割りとアメリカの恥部だった。

米反移民政策

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サイバー　アベマTV、早くも曲がり角　証券部　下村凜太郎 - 日本経済新聞

サイバーエージェントが育成しているインターネットテレビ「AbemaTV（アベマTV）」が早くも曲がり角に差し掛かっている。昨年4月の開始から半年間で専用アプリが1000万ダウンロードを達成するなど滑り出しは好調だったが、実際の視聴者数は頭打ちだ。黒字化のメドとするWAU（1週間あたりの視聴者数）が1000万人なのに対し現状は300万人で停滞する。番組の自社制作や大がかりな広告などテコ入れを進める

anqmb 2017/01/12

「黒字化のメドとするＷＡＵ（１週間あたりの視聴者数）が1000万人なのに対し現状は300万人で停滞する。」

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