政府の「携帯料金値下げ」は何が問題か 競争を削ぐ“その場しのぎ”の先にあるもの
菅内閣は、改革の一つに「携帯電話料金の値下げ」を挙げている。菅義偉氏の、ある種の悲願といえる政策だが、遡（さかのぼ）ってみれば、自民党は10年間ずっとこの話を繰り返しており、「自民党という政党が国民から支持を得るための一つの武器」になっている点は否（いな）めない。 筆者を含め多くのIT・通信業界関係者は、政府による「携帯電話料金値下げ論」に異議を唱え続けている。どうにも問題が多い、と思うからだ。 だが、それが本当に「多くの人に伝わっているのか」というと、そうでないように思う。 「携帯電話料金が下がることは良いこと。なぜ専門記者は皆、そこに反対するのか。業界側の肩を持ちすぎではないか」 そんなふうにいわれることもあるし、友人のライターがSNSで「あなたは抵抗勢力なのか」といわれるのも目にしている。 いや、そうではないのだ。 個人としては、携帯電話料金が下がるのはありがたい。筆者も仕事柄複数の
今後の感染者数は「神のみぞ知る…」 西村担当相が発言：朝日新聞デジタル
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オバマ回顧録の誤訳騒動は氷山の一角。記者が見た日本と欧州のメディアの違い « ハーバー・ビジネス・オンライン
コロナショック、そして米大統領選の報道を通して、あらためて「メディアとは何か」「報道とは何か」が議論されている。感染者数の統計や、ファクトチェックといった点に、これまであまりニュースに興味のなかった人も目を向け始めているのかもしれない。 筆者は欧州滞在中にパンデミックが拡大。結果、意図せぬ形でポーランドでの海外生活が始まった。ようやく炊飯器も手に入れ、新天地の生活も落ち着いてきたように感じるが、一方で海外での生活を始めたことで、日本とのギャップに気づくことも少なくない。そのひとつが、メディアのあり方や報道の仕方だ。 まず身近な例として取り上げたいのは、コロナをめぐる報道だ。期せずして海外生活が始まったが、当然のことながら日本に残された家族や友人の安否は気になる。そこでスマホでニュースサイトを開くと、見出しで出てくるのは東京都の感染者数ばかり。 次いで、「北海道でも感染者増加」といったように
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