サザエさん:「波平」像の毛、２度抜かれる 世田谷 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東急田園都市線の桜新町駅（東京都世田谷区）の駅前に設置された人気漫画「サザエさん」一家の銅像のうち、波平さんの頭に生えている毛１本が２回にわたって抜かれる被害に遭っていたことが分かった。設置した桜新町商店街振興組合は数日中に再び毛を取り付ける予定だが、「地域のシンボルの大切な毛であり、絶対に抜かないで」と呼びかけている。 組合によると、同駅周辺は作者の長谷川町子さん（１９２０〜９２）が住んでいたゆかりの地。銅像は作品誕生６５年を記念して企画され、今年３月に設置された。 波平像は身長約１３０センチで、髪の毛は約１０センチ。壊されないよう、毛はペンチでも切れない高硬度ワイヤを使い、頭にねじ込んで接着剤で固定する厳重な「抜け毛対策」も施していた。 しかし今月７日ごろ、毛が根元から抜き取られているのが見つかった。組合は予備の毛を取り付けたが、今月２０日に再び抜かれたという。組合の坂口賢一理事長（４
仏アレバ社：今年度の赤字１４００億～１６００億円に － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ロンドン会川晴之】世界最大の原子力複合企業で、福島第１原発の汚染水処理にも関わるフランスのアレバは１２日、今年度の赤字額が１４億～１６億ユーロ（約１４００億～１６００億円）に達すると発表した。福島第１原発事故を受け、ドイツ、スイス、イタリアが脱原発を決めるなど、原発見直しの機運が高まっていることに加え、ウラン鉱山投資に失敗したのが原因。 赤字転落は１０年ぶり。１３日に再建計画を発表するが、欧州メディアは数千人規模の雇用削減に踏み切ると伝えている。 アレバは、仏政府が株式の８７％を保有する国営企業。ウラン鉱山、ウラン濃縮、核燃料加工、原発、核燃料再処理など原子力産業の全ての分野で事業を展開しており、福島事故の影響を全分野で受けた。 原発事業では、フィンランドに建設中の新型炉「ＥＰＲ」に手間取り、０９年に運転開始予定が１３年以後にずれ込んでいる。福島事故後に欧州連合（ＥＵ）が原発のストレステ
検証・大震災：ばらまかれた「フクシマ・ファイル」 原発商戦、仏したたか - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「ＧＥの事故」強調 アレバ、米でロビー活動 東京電力福島第１原発事故から１カ月足らずの４月初旬、米ワシントン。水素爆発した過程などを図解したカラーの冊子（Ａ４判３３ページ）が、米連邦議会や政府関係者の間に出回った。 後に「フクシマ・ファイル」と呼ばれるこの冊子は、フランスの原子力大手アレバ社のロビイストたちがばらまいたものだった。 原子炉は「米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社製マーク１」。そう強調したうえ、内容は臆測を交えていた。実際には起こっていない貯蔵プールの使用済み核燃料の溶融までも記述。最終ページには「東京電力は、ほとんどの情報を開示していないようだ」と記した。 事故対応に追われる日米両政府やＧＥ関係者は衝撃を受けた。ロビイストたちは、冊子を配る時に「事故は日本特有のもの」と口にし、アレバ社の原発では起きないと言外ににおわせていた。「フクシマ・ファイル」は、原発ビジネスの競合相
音楽之友社：労組と不協和音 労基署勧告従わず、退職金廃止で法廷闘争 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
月刊誌「レコード芸術」などで知られる老舗の音楽総合出版社「音楽之友社」（東京都新宿区）が退職金制度を廃止するなど、就業規則を労働組合との労働協約に反する内容に改定したとして、新宿労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。同社は勧告に従わずに改定した就業規則を施行し、労組側が改定規則の無効確認訴訟を提起する事態になっている。 日本労働弁護団によると、労働基準監督署の是正勧告後も問題が解決せず、法廷闘争に発展するのは異例。労基法は、就業規則が労働協約に反してはならないと明記しており、同弁護団の嶋崎量（ちから）弁護士（横浜弁護士会）は「確信犯的に協約を無視し、労組の存在を正面から否定する悪質なケースだ」と指摘する。 東京地裁に提訴したのは同社労組と社員８人。訴状や関係者によると、会社側は０７年９月から、退職金制度廃止などの代わりに、年度ごとに常勤手当を前払いで支給することなどを盛り込
新聞週間特集：「原発事故と報道」報告 福島県飯舘村長・菅野典雄さんに聞く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発事故を巡る新聞報道をどう受け止め、どんな思いを抱いているのか。被災地の今後の復興に向け、新聞はどのような役割を果たすべきか。全村避難が続く福島県飯舘村の菅野典雄村長に聞いた。 ◇住民の苦しみ、もっと時間をかけて取材して 原発事故発生から１～２カ月間は、政府から情報が来ず、マスメディアを通じて初めて知るという状態が続きました。情報はプラスもあれば、マイナスもあり、出し方によって、国民を苦しめたり、不安に陥れたりします。それなのに、地元への心配りが足りないと感じることが再三ありました。 たとえば、飯舘村は初期に水道水から放射性ヨウ素が検出されたと報道されました。マスメディアは、そのときは大騒ぎをしました。ところが、東京都の水道水からヨウ素が検出されると、今度は東京の話ばかりになりました。その後、飯舘村の数値が下がっても報道はされません。汚染されているという悪い情報ばかりが繰り返し流されまし
米アップル：創業者のジョブズ会長死去 ８月にＣＥＯ辞任 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
６日のＡＰ通信によると、米アップル社は創業者で８月に最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任したスティーブ・ジョブズ会長が死去したと発表した。
台風１２号：十津川村と田辺市 避難勧告発令せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
対岸の崖が崩れた影響で民家が押し流された現場。右上が元あった場所。基礎だけ残されている＝奈良県十津川村で２０１１年９月４日午後３時１９分、本社ヘリから三村政司撮影 奈良県十津川村と和歌山県田辺市は、いずれも台風１２号による災害が発生した３日の時点で、死者・行方不明者が出た地域に避難指示や勧告を発令していなかった。 ◇「目立った被害なかった」「土砂崩れ判断困難」 十津川村は「事前に目立った被害が出ていなかった」、田辺市は「氾濫の危険が目で見える河川と異なり、土砂崩れは判断が難しい」と苦渋の表情を浮かべる。 十津川村では濁流が発生し、１人が死亡、７人が行方不明になった。村によると、気象庁などが土砂災害警戒情報を出し、かつ落石や道路の崩壊が起きるなど土砂災害の恐れが高まったと判断した時に避難勧告を発令する。気象庁の観測では同村風屋は３日午後７時までの７２時間降水量が９７５．５ミリと観測史上最高値
小沢元代表：米紙に、菅首相の早期交代求める発言 - 毎日ｊｐ - 毎日新聞のニュース・情報サイト
民主党の小沢一郎元代表は２７日付のウォールストリート・ジャーナル日本版（電子版）のインタビューで、菅直人首相の政権運営について「菅政権は国民の支持を失っている。政策の実行ができないのなら総理をやっている意味がない。一日でも早く代わった方がいい」と述べた。自民、公明両党が今国会に提出する内閣不信任決議案に賛成する意向を示唆したとみられる。続きを読む
小沢元代表：倒閣運動手詰まり 不信任案も同調署名進まず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党の小沢一郎元代表のグループによる倒閣運動が手詰まりに陥っている。菅政権の原発対応に焦点を絞り、「声を強める」（元代表）とした直後に、菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を表明、出はなをくじかれた。内閣不信任案同調を求める署名集めを始めたものの「踏み絵を踏ませられる状況ではない」とグループ内からも疑問の声が上がり、順調に進んでいない。 「菅政権では現在の危機的な状況に対応出来ない」などと書かれた文書は、不信任の文言はないが「不信任案賛成を前提にしている」（署名をした議員）。大型連休明けから松木謙公前農水政務官や岡島一正衆院議員ら元代表の側近が、グループ内の議員と直接面会した際に示しており、松木氏の会館事務所に呼ばれた議員もいるという。今月下旬の菅首相の外遊前までを署名集めの区切りにしている。 ただ、グループ内でも慎重な意見は多い。あるグループ幹部は「そんなことはできない」と署
東日本大震災：仮設「お盆まで」発言…首相「私の見通し」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相は２日午前、参院予算委員会の締めくくり質疑で、東日本大震災の被災者の仮設住宅入居をお盆（８月中旬）までに完了させたいとの方針について「１００％それぞれの部署で確定的になっていたわけではない。私が強く指示すれば実現できると私なりの見通しで発言した」と述べた。具体的な計画に基づくものではなく、首相の目標だったとの認識を示したものだ。 首相は方針を表明した根拠については「財務省から国有地提供を提起され、外国の資材購入を検討すると国土交通省の意向を聞いていた」と説明した。質問した自民党の林芳正氏は「（首相が）発言したから後はやってくれというのはリーダーとして失格だ」と批判した。首相は４月２６日の衆院予算委員会でお盆までの希望者全員の入居に「全力で努力したい」、１日の参院予算委員会でも「私の内閣の責任として実行する」と言明していた。 また、首相は原発の地震と津波に対する安全基準について「（
記者の目：「原子力ムラ」の閉鎖的体質＝日野行介 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発の事故の取材応援で、東電や経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会の記者会見に何度も出席した。そこで強く疑問に感じたのは、「想定外の事態」や「未曽有の天災」という決まり文句を盾に、決して非を認めようとしない専門家たちの無反省ぶりだ。これまで不都合な警告や批判を封じ込め、「安全」を自明のものとして押し付けてきた業界の独善的体質が今回の事故の背景にあると思える。 ◇言葉は丁寧だが決して非認めず 「大変なご心配をおかけして申し訳ありません」。東電の記者会見は必ずと言っていいほど謝罪の言葉が出る。だが、「多重防護」を誇ってきたはずの原発の安全性自体に疑問が及ぶと、会見する幹部の態度は途端に硬くなる。言葉は丁寧だが、非は決して認めず、自分たちの言い分だけを強調する。都合の悪い質問には、記者をにらみつけながら木で鼻をくくったような対応をする幹部もいる。 こうした会見の模
社説：震災後 地震国の原発 政策の大転換を図れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
いつ、どこで、どれほど大きな地震や津波が起きても不思議はない。しかも、それを予測するすべを私たちは持たない。 日本列島の現実を改めて思い知らされる１カ月だった。 予測不能な大地震だけでも日本が抱える大きなリスクである。その海岸沿いに５４基の原発が建ち並ぶ。地震と原発の共存がいかにむずかしいか。警告は何度も発せられてきた。 石橋克彦・神戸大名誉教授のように「原発震災」という言葉で惨事を予見してきた科学者もいる。しかし、電力会社も政府も「少数派」として退けてきた。その帰結が今、私たちが直面する東京電力福島第１原発の深刻な事故である。 ◇「想定外」許されぬ 大地震がもたらした地殻のゆがみは各地に影響を与えている。今後の地震活動は、予断を許さない。 地震国日本は原発と共存できるのか。真摯（しんし）に検証した上で、早急に打つべき手を打ちながら、原発政策の大転換を図るしかない。 まず、誰もが問題だと思
福島第１原発：「チェルノブイリ」に遠く及ばず ＩＡＥＡ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ウィーン樋口直樹】福島第１原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）がチェルノブイリ原発事故（８６年）と同じ「レベル７」に引き上げられたことについて、国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）は１２日、福島原発事故の深刻さは史上最悪とされるチェルノブイリ事故に遠く及ばないとの見方を示した。レベルの引き上げに伴う無用の混乱を避ける狙いがあるとみられる。 ＩＡＥＡのフローリー事務次長は会見で、チェルノブイリ事故について「原子炉自体が大爆発し、激しい黒鉛火災が続いた。放射性物質が空高く吹き上がり、一帯に飛び散った」と説明。「福島では全ての原子炉が地震で停止し、原子炉圧力容器自体が爆発することはなかった」と両者の違いを強調した。 同氏はさらに、福島原発からの放射性物質の外部放出量３７万テラベクレル（保安院推定）と、チェルノブイリ事故の放出量５２０万テラベクレルを引き合いに、「両者には大きな違いがある。事故
福島第１原発：事故賠償補償料足りず 差額、国民負担に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。 原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最
東日本大震災：津波の時は「てんでんこ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災で大津波に襲われた東北の太平洋沿岸は、明治と昭和の三陸地震、チリ地震と、繰り返し津波の被害に遭っている。防災ビデオ「津波襲来 その一瞬が生死を分ける」（東映）の制作に携わり、２００７年に三陸沿岸を歩いた映像ディレクターのタカギ・タイキチロウさんに聞いた。【岡礼子】 ３月１１日、東京にいたタカギさんは地震の後、「津波が来る。そう思って緊張してハラハラしていた」。これまでも、大津波警報が出ると、サーフィン好きの知人に「今日は行くなよ」と伝え、「警報が出ても津波って来ないよね」と言われると「今度は来るよ」と返したりしていた。津波は「普通の波が大きくなったものではなく、高さ数メートルの巨大な水の塊が押し寄せてくるイメージ。名前を変えた方がいいと思うくらいだ」と力説する。 タカギさんが撮影のため津波研究家の山下文男さんと一緒に三陸を訪れたのは４年前の３月下旬。約２８万人の死者・行方不明者
福島原発：「天災ではない」佐藤栄佐久・前知事 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今回の原発事故を「国の体質が引き起こした」と指摘する佐藤栄佐久氏＝福島県郡山市の佐藤氏の自宅で、松本惇撮影 福島県知事在職中に、国の原子力政策に疑問を投げかけていた佐藤栄佐久氏（７１）に、東京電力福島第１原子力発電所の事故について聞いた。佐藤氏は「深刻な事態は国の原子力政策が招いたもので、天災によるものではない」と強調した。【岩佐淳士、松本惇】 －－未曽有の事故に、東京電力は「想定外の事態」と繰り返した。 ◆私でさえ安全と思っていた。経済産業省は「二重三重のチェックをしている」「自然災害による事故も絶対あり得ない」と言っていた。国がそれだけ言えば、地域社会が信用するのは当然だった。 －－８８～０６年の知事在任時、福島第１、第２原発で事故やトラブル隠しが発覚。安全管理に疑問を唱えていた。 ◆原子力政策は、国会議員や福島のような立地県もタッチできない。政策の基本を定める長期計画策定会議のメンバ
社説：震災後の景気 消費で日本を支えよう - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
戦後最悪の震災に見舞われた日本は今後どうなるのだろう。 被災地復興に関連し、補正予算の規模を何兆円にすべきかとか財源をどうするかといった議論が活発化してきた。しかし、ここで確認しておきたいことがある。復興を大きく左右する重要な要素に日本経済の立ち直りがある。そして、その立ち直りのカギを握るのが、私たちの気持ちの持ちようだということである。 日銀が１日、四半期に１度実施している短観の最新結果を発表した。景気の現状や先行きなどについて各企業がどうとらえているかをアンケートしたものだ。 発表された短観によると、大企業は足元の景況感が２期ぶりに改善した。中小企業も厳しいながら回復傾向にある。しかし、今回の調査は、約７割が震災前の回答だ。震災の影響を知る手がかりとなりにくいため、日銀は改めて震災前と後の回答を分けて集計したものを発表する。震災後の景況感が相当下振れするのは必至だろう。 自社や取引先の
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大阪市交通局：労組が人事介入 「幹部ら情報提供」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災：福島第１原発事故 「造血幹細胞」の採取保存が可能 がんセンター提言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
地震：病院などに１５００人取り残され 宮城 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)